年末ということもあり、エンジニアtypeに「２０１３年の技術トレンドを振り返る」というタイトルで記事を一つ書いた。この記事で一番言いたかった部分は、東京オリンピックの開催に向けて、東京の街並を次世代のデジタルサイネージで埋め尽くすという「電脳都市化」計画だ。 東京を初めて訪れた外国人に、「東京の『おもてなし』ってこれか！」と思ってもらえる様なユーザー体験（＝おもてなし）を、有機的に繋がったデジタルサイネージと電子チケットで、徹底的に行う。映画「ブレードランナー」と「マイノリティレポート」に描かれている世界を「おもてなし」をテーマに気持ちよく具現化させたようなイメージだ。 ざっくり説明すると、従来型のデジタルサイネージは、スクリーン（それはTVであったり壁面であったり街頭広告であったりする）の裏側に設置したPCを介して、表示させる文字や映像を変える程度のことしかできませんでした。 それを、ス

現在、メルマガ「週刊Life is Beautiful」の来週号に向けて「パーソナル・メディア・ビジネスの市場規模」という小論文を執筆しているのだが、その中にブログで公開する価値があると思った点が一つあるので紹介する。 ...（メルマガ、アフィリエイト・ブログ、Youtube放送局などの）パーソナル・メディア・ビジネスにはさまざまな人が参入し、実際に成功もしていますが、「生計を立てる」まで成長するパターンには大きく分けて４つあります。 サラリーマンが趣味で始めたものがたまたま成功した結果、脱サラしてそれを本業にする。 失業中の人がやむなく小銭稼ぎのために始めたものが成功した結果、それで生計を立てる。 既に一度、それなりの成功を納めた人が趣味で始めたものがたまたま成功して続いている。 既に自分のブランドを持った人（ジャーナリスト、作家など）が新たな収入源としてスタートして成功している。 上に

読売新聞の社説「原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）」にいくつか曖昧な表現があったので、読売新聞の本音が明白になる様に修正しておいた。 原発新規性基準は電力会社の財務状態を考慮して決めるべき 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から電力会社から相次いだ次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ電力会社にとってはとても迷惑な基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前

福島第一での原発事故から二年が経ち、自民党は着々と原発再稼働の準備を進めている。霞ヶ関の人達は、安保反対の時と同じように次第に反対の声も下火になると期待しているのだろうが、さすがに今度という今度は無理だ。 万が一の事故の際には政府がまったく頼りにならないこと、事故が起こっても誰も責任を取らないこと、「必要だから安全」というロジックを使う限り再び安全神話が生まれてしまうこと、そして、原発が生み出す「核のゴミ」は私たちの子孫にとっては負債でしかないこと、を人々が知ってしまったからだ。 ドイツは「原発は倫理的でない」という理由で脱原発を決めたが、これは技術の問題ではなく、倫理の問題なのだ。 もちろん化石燃料にもCO2や枯渇などの倫理的な問題はあるので、やはり今の段階から再生可能エネルギーへの積極的な投資をし、一日でも早く「持続的に維持可能な社会」を実現することが大切だ。その意味でも政府が「３０年

（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先

私の Facebook のタイムラインに二つのビデオがシェアされて来た。 一つ目はフジテレビの実験的作品、１５秒シアター「霊に好かれる男」。 二つ目は、"Paint" というユーザー名で Youtube に作品を投稿している青年の作品で、タイトルは「After Ever After」。ディズニー映画のパロディだ。 単純に比較できるものではないが、三浦友和を役者として登場させたテレビ局がそれなりの予算をかけて作った作品が、一般人が作った作品と競わなければならない時代になった、というのは紛れもない事実。

先日の「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」というエントリーには、賛否両論、数多くの意見をいただいた。その中のでも、旧来型の日本人の考え方を表す典型的な例がこのコメントだ。 「大学のとき、周囲には真面目に勉強している人も結構いたけど、えてして勉強せずにサークル・飲み会etcで普通の大学生していた人のほうが大企業入って出世していて、勉強していた人にはレールから外れて苦労している人が多い。社会に出てから、なるほど人付き合いや飲み会は勉強よりも重要だったんだな、と遅まきながら気がついた。日本て、皆がやっていることをその流れに乗って同じようにできる人が求められている社会で、なまじ大学の図書館にこもって勉強ばかりしている異質な大学生は社会に出た後レールから外れる傾向にあるのだと思う。」 欧米に追いつくことだけを考えれば良かったころは、創造性よりも調整能力、専門性よりも汎用性、知恵や知識よりもコミュニケ

エンジニアtypeに、私の６回目のコラム「2013年はアップルvsアマゾンの年になる？ いよいよ放送産業に革命が起きるかもしれない」が掲載されたので報告する。 メルマガにも書いて来たが、これから最も注目すべきは、iPad 対 Android タブレットの戦いなんかではなく、衛星放送も含めたケーブル業界が握る「放送ビジネス」の牙城を Amazon、Apple、Netflix、Hulu など「ネット配信」組がどんな形で崩していくか。 日本の場合は、アンテナを立てて地上波放送を無料で（ただしNHKの受信料は別）視聴している人が大半だが、米国の場合は、ほとんどの家庭が月々５０ドルから１００ドルの月額受信料を払ってテレビを視聴しており、そこに流れるお金は莫大だ。 しかし、そろそろケーブル業界の抱き合わせ販売に我慢ができなくなっている消費者の数も増えて来たので、何らかのキッカケ（例えば ESPN のス

本田圭佑が日刊スポーツのインタビューでとてもするどい指摘をしている。 海外に出たら、日本は本当にいい国だとあらためて思う。モノのクオリティー、サービス業、すべてにおいてディテールにこだわっている。ここが何につけてもアバウトな外国とは違う。これはオレの価値観が日本人寄りだから、という理由ではないと思う。外国人だって日本のサービスを受けたら絶対にいい思いをするはず。その点で、日本は世界トップだと認識している。外国に出てから、日本の良さを感じるようになった。 それと同時に思うのは「これを築いたのは誰なんだ？」ということ。オレたちではない。こんな裕福な今日（こんにち）の日本があるのは、先代の人たちの頑張りのおかげだと思っている。オレたちは、彼らが頑張って汗水たらして残していってくれたもののおかげで生活できていると思う。 それが今、いろんな面でまさしく危機を迎えている。オレが言うまでもなく、いろんな

評論家の中には、未だに「福島第一での原発事故で死んだ人はいない」などと事故を過小評価する人がいる（参照←池田氏はどこからコンサルタント料をもらってあんな発言をしているのだろう？）。事故直後に被曝を避けるために移動を余儀なくさせられたために亡くなった寝たきり老人、長引く避難生活で体調を壊して亡くなった人、これまで何十年もかけて育てて来た農地や家畜を失ったショックで自らの命を断った人たちは数に入らないのだろうか？放射能を過剰に恐れるあまりの「風評被害」だとでも言うのだろうか？ 原発事故が他の事故と違うのは、貴重な国土が放射能汚染によって人が住めなくなってしまうことにある。詳しくは、「フランス人学者の考察　原発事故は元に戻れない大惨事」を読んでいただくと良いが、津波や地震の被害は、どんなに大きくとも３０年、５０年と時間が経つうちに人々はその傷から立ち直り、地域経済は復興される。 チェルノブイリを

クリントンが日本のエネルギー政策に関して「関心」を持っていると発言したことが、あたかも「脱原発をするな」と外圧をかけたように報道されているが、そんな単純な話ではない。 もっとも参考になるのは、原発事故直後にクリントンが MSNBC から受けたインタビューだ（参照）。 このインタビューで、クリントンは４つの懸念を述べている。 Well, I have concerns about a lot of our energy issues, because, clearly we're talking here in Cairo in the Middle East, in a region that supplies a lot of oil. We have oil dependence problems. We have nuclear power safety issues and was

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった　再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み

「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅

有料メルマガのポジショニングに関してさまざまな議論が盛り上がっているので、私なりの意見を表明しておく。 ブログを書くことは私にとっては基本的にエンターテイメント＝「遊び」である。 ブログにはてなブックマークが付きはじめた時には楽しくて、どうやったら「はてなのホットエントリー」に私が書いた記事を３つ同時に載せることが出来るかを試みた（２つは何度も達成できたが、３つは非常に難しく、たった一度だけ達成した）。 「皆が漠然と感じていることを分かりやすく表現する」というのもある意味ではゲームである。 もし日本のメーカーがiPhoneを発売していたら... などは典型的な例だ。説明を一切書かず、疑似広告一つで日本のメーカーの問題点を端的に表現できるかという実験でもあった。 とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編 とか 福島第一の「冷温停止」について は、対話形式である明確なメッセージを伝えること

日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer