今日は、午前中に財務省から経常収支などを含む12月の国際収支が、また、午後には内閣府から1月の景気ウォッチャー調査結果が、それぞれ発表されました。まず、統計のヘッドラインを短く報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 12月の経常黒字、前年同月比30.5％増の1兆1953億円 財務省が8日発表した2010年12月の経常黒字(速報)は、前年同月比30.5％増の1兆1953億円だった。 貿易・サービス収支は6817億円の黒字で、32.1％増加。うち貿易収支は7688億円の黒字で23.2％増加。サービス収支は871億円の赤字(前年同月は1079億円の赤字)だった。所得収支は5817億円の黒字で、21.6％増加した。 同時に発表した10年の経常黒字は前年に比べ28.5％増の17兆801億円で、3年ぶりに前年の水準を上回った。 1月の街角景気、3カ月ぶり悪化 内閣府が8日発表した1

本日午後、内閣府から12月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるDI一致指数は前月比+0.7ポイント上昇して103.1と2か月連続で改善しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、2カ月連続上昇 基調判断は据え置き 内閣府が7日発表した2010年12月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の103.1と2カ月連続で改善した。 鉱工業の生産財出荷指数や生産指数、製造業の残業時間が増加するなど生産関連指数が改善したことが寄与した。一方で、小売業の商業販売額は家電エコポイント制度の変更が響き低下した。基調判断は3カ月連続で「足踏みを示している」とした。 数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.8ポイント上昇の101.4と2カ月連続で改善。中小企業の売上見通しが改善し

昨日、米国の労働省から1月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの非農業部門雇用者数の前月差増減は、市場の事前コンセンサスでは+150千人程の増加を見込んでいたところ、政府部門を含めてわずか+36千人、民間部門に限っても+50千人の増加にとどまった一方で、同じく季節調整済みの失業率は12月の9.4%から9.0%に低下しました。さらにその前の昨年11月が9.8%でしたから、急ピッチで失業率が低下しているように見えます。まず、New York Times のサイトから記事を最初の6パラだけ引用すると以下の通りです。 In a Snowy January, Job Numbers Fail to Take Off The United States labor market is still having trouble achieving liftoff. Payrol

本日、経済産業省から昨年2010年12月の鉱工業生産指数が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前月比は、市場の事前コンセンサスが+3%をやや下回るくらいであったところ、+3.1%の上昇となりました。かなり強い数字と私は受け止めています。基調判断は「弱含みで推移している」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 12月の鉱工業生産3.1%上昇 基調判断を上方修正 10年通年は3年ぶりプラス 経済産業省が31日発表した2010年12月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は94.6になり、前月比で3.1%上昇した。上昇は2カ月連続で、輸出向けの自動車や携帯電話などの生産回復がけん引役になった。基調判断は11月までの「弱含み」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。同時に発表した10年通年

S&P が日本のソブリン格付けを引き下げたことについては、昨夜のエントリーの最後のパラでチラリと書いておきましたが、今日の全国紙各紙の1面を飾ったようです。これに加えて、昨夜、国際通貨基金 (IMF) から Fiscal Monitor Update: Strengthening Fiscal Credibility が発表されました。ここでも、日本は米国とともに取組みの遅れを指摘されています。まず、リポート の p.2 Table 1. Fiscal Indicators, 2008-12 を引用すると以下の通りです。クリックすれば別ウィンドウで pdf ファイルが開きます。 見れば明らかですが、Overall Fiscal Balance、General Government Cyclically Adjusted Balance、General Government Gross De

今夜は国際通貨基金 (IMF) が今年になって出した2本のワーキング・ペーパーに注目したいと思います。取り上げるのは、番号順とは逆ですが、私の興味に従って以下の通りです。圧倒的に先に上げたペーパーに注目します。なお、リンク先は pdf ファイルですので、サイトを開くには Acrobat Reader が必要です。 Berkmen, S. Pelin (2011) "The Impact of Fiscal Consolidation and Structural Reforms on Growth in Japan," IMF Working Paper WP/11/13, January 2011Magud, Nicolas and Leandro Medina (2011) "The Chilean Output Gap," IMF Working Paper WP/11/2, Jan

日本は2011年+1.8%成長の後、2012年は+2.0%と見込まれています。カッコ内の昨年6月時点の見通しから少し下方修正されています。米国よりかなり低く、OECD 平均をやや下回る成長率となっています。中国やインドと成長率を比べるのはもはや何の意味もありません。先進国と途上国・新興国で景気回復のテンポがまるっきり違っているからです。先進国の中でも日欧は成長率が低くなっています。 この日欧の成長率をさらに押し下げる要因があります。財政再建です。世銀見通しでは、財政再建そのものの下押し圧力に投資家心理の影響も加味して、成長率へのインパクトを推計しています。上の表の通り、リポートの p.18 Table 4 Estimated impact of increased fiscal consolidation and investor nervousness を引用しています。先進国で▲1%程

本日、財務省から経常収支を含む11月の国際収支が、また、内閣府から12月の景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。ヘッドラインとなる統計は、まず、国際収支について季節調整していない原系列で見て、経常収支が+9,262億円の黒字で、前年同月比▲1,731億円の黒字幅縮小、また、経常収支の主要なコンポーネントのひとつである貿易収支も+2,597億円の黒字で、前年同月比▲2,266億円の黒字幅縮小となりました。季節調整済みの系列を見ると、経常収支が+11,451億円、貿易収支が+2060億円のそれぞれ黒字ながら、前月比で大きく黒字幅を縮小しています。景気ウォッチャー調査は2か月連続の改善で現状判断DIが45.1となり、前月比1.5ポイント上昇し、基調判断が上方修正されました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月の経常黒字15%減 円高で輸出鈍化鮮明に

本日午後、内閣府から景気動向指数が、また、昨日、経済協力開発機構 (OECD) から景気先行指数 (OECD/CLI) が、それぞれ発表されました。いずれも11月の統計で、並べて見て日本と世界の景気の再加速を示唆していると受け止められています。まず、我が国の景気動向指数について日経新聞のサイトから、また、OECD/CLI について Wall Street Journal のサイトから、それぞれ記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、11月は3カ月ぶり上昇 基調判断は据え置き 内閣府が11日発表した2010年11月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇の102.1と、3カ月ぶりに改善した。製造業の中小企業売上高や鉱工業の生産指数などの生産関連指数が改善したほか、家電エコポイントの制度変更を控えた駆け込み需要で消費関

昨夜、米国の労働省から12月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業雇用者数の増減は季節調整済みの前月比で+10.3万人増、うち民間部門は+11.3万人増、すなわち、政府部門が減少しているわけです。そして、これも季節調整済みの失業率は9.4%と前月の9.8%から大きく低下したように見えます。まず、New York Times のサイトから記事を最初の4パラだけ引用すると以下の通りです。オバマ大統領の再選と絡めて報じています。 Jobs Report Signals a Long Haul for a Recovery The year 2010 ended on a disappointing note, as the economy added just 103,000 jobs in December, suggesting that economic delivera

税制だけでなく歳出も含めて考えて、家計の可処分所得に対する影響をニッセイ基礎研が「制度改正による2011・12年の家計への影響」として発表しています。このリポートにはいくつかのケースが試算されているんですが、このリポートでいうところのケース2、すなわち、4人家族で配偶者と13歳と10歳の子ども2人のモデルケースでは、年収水準別にみた可処分所得の増減は以下のグラフの通りになります。横軸は万円単位の家計の年収であり、縦軸は2010年から2011年への可処分所得の増減差で、単位は同じく万円です。オレンジ色の折れ線グラフが合計の可処分所得の差、棒グラフはその内訳で、色分けは凡例の通りです。年収1000万円前後が増減の分れ目になっていることが読み取れます。リポートの p.7 にある図表を基にプロットしました。 先週12月10日にお示しした歳出と合わせて、来年度予算の全体像で特徴を考えると、以下の3点

今日は、いろいろな経済指標が発表されました。まず、内閣府から10月の機械受注統計、財務省から10月の経常収支などの国際収支、さらに、11月の景気ウォッチャー調査結果も内閣府から発表されています。簡単に取り上げたいと思います。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注10月1.4%減 2カ月連続、通信業落ちこむ 内閣府が8日発表した10月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月に比べ1.4%減の7457億円になった。マイナスは2カ月連続で、市場の事前予測（0.6%減）よりもやや下げ幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調について、前月に続き「持ち直している」との判断を据え置いた。 ただ一部の業種で生産や輸出に減速感もあり、先行きには不透明感が残っている。 機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめたもので

内閣府による今週12月9日の発表を前に、先週の法人企業統計など、GDP速報に必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから7-9月期の2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回の統計はいきなり「過去の数字」とみなされる可能性があることから、可能な範囲で10-12月期かそれ以降に関する見方を取ったつもりです。2次QEですからあっさりした解説が多いんですが、その場合はこのブログへの引用もあっさりと済ませています。先行きについては長々と引用したケースもあります。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式

本日、財務省から7-9月期の法人企業統計調査の結果が発表されました。ヘッドラインとなる売上げ、営業利益、経常利益などは季節調整をしていない原系列の前年同期比では増収増益でしたが、前期に比較してその幅は縮小しており企業活動の鈍化を示す形となりました。ただし、設備投資は前年同期比で3年半振りにプラスを記録しました。製造業がけん引しています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資3年半ぶりプラス 7-9月法人企業統計 経常利益は54%増 財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比5.0%増の9兆5550億円となった。輸送用機械を中心に製造業の投資が伸び、14期ぶりにプラスに転じた。売上高は6.5%、経常利益は54.1%それぞれ増え、3四半期連続の増収増益となった。ただ円高や海外経済の減速の影響で伸び幅は縮んでおり、先行き

一昨日の月曜日に、欧州委員会より「秋季欧州経済見通し」 European Economic Forecast - autumn 2010-2012 が発表されています。もちろん、pdf の全文リポートもアップされています。ユーロ圏17国の成長率で見て、2010年1.7%成長の後、2011年には1.5%に減速しますが、2012年には1.8%に再び回復するとの見込みになっています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 ユーロ圏1.5%成長に減速 11年予測、財政再建響く 欧州委の実質見通し 景気「二極化」強まる 欧州連合(EU)の欧州委員会は29日、2011年のユーロ圏の実質経済成長率が1.5%になるとの経済予測を発表した。財政赤字削減で景気に下押し圧力がかかり、成長率は10年より0.2ポイント低下、緩やかに減速する。ドイツを中心とする欧州北部の経済が堅調な一方、

今日は、月末の閣議日でしたので経済指標がいくつか発表されました。このブログで取り上げる順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率などの労働力調査と厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計、さらに、毎月勤労統計を合わせて雇用統計が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、10月は1.8%低下 市場予測より小幅 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は91.1と、前月比1.8%低下した。前月を下回るのは5カ月連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げた。ただ、エコポイント制度の見直しで家電の生産が増えたこともあり、事前の市場予測(中央値で3.4%低下)は上回った。11、12月の生産は上昇を見込んでいる。 生産指数

本日、総務省統計局から10月の消費者物価指数 (CPI) が発表されました。生鮮食品を除くいわゆるコアCPIは前年同月比で▲0.6%の下落を示しました。20か月連続のマイナスなんですが、たばこと傷害保険料という制度要因により下落幅はかなり縮小しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月消費者物価0.6%低下 20カ月連続 総務省が26日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.5となり前年同月に比べて0.6%低下した。20カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べ0.5ポイント縮んだ。ただ、たばこ増税や傷害保険料の引き上げによる特殊要因が大きく、物価が継続的に落ち込むデフレの基調は変わっていない。 生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.2%上昇と1年10カ月ぶりにプラスに転じた。たば

本日、財務省から貿易統計が、また、日銀から企業向けサービス価格指数 (CSPI) が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。貿易の方では輸出の鈍化が続き、企業向けサービス価格もデフレが止まりません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 輸出10月7.8%増、伸び率鈍化 EU向けマイナスに 財務省が25日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額が前年同月比7.8%増の5兆7236億円になった。自動車などが増え、11カ月連続で前年同月を上回った。ただ欧州連合(EU)向けが減少に転じたうえ、リーマン・ショック後の落ち込みの反動が一巡したこともあり、伸び率は８カ月連続で鈍化した。円高の影響もあり、景気のけん引役である輸出の先行きに不透明感が出てきた。 輸入額は8.7%増の4兆9017億円で、差し引きの貿易収支は8219億円の黒字だった。為替レート

昨日、経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」 Economic Outlook No.88 が発表されました。ヘッドラインとなるGDP成長率で見て、OECD加盟国全体では2010年2.8%成長の後、2011年には2.3%と少し減速するものの、2012年には2.8%に戻ると見込んでいますが、日本については2010年3.7%と高い成長率を示した後、2011年1.7%、2012年1.3%と徐々に低下するシナリオを示しています。2011年から2012年にかけて成長率を低下させるのはG7の中で日独だけだったりします。まず、日経新聞のサイトから成長率を中心に事実関係だけを報じた記事を引用すると以下の通りです。 OECD、日本の11年実質成長率1.7%に下方修正 経済協力開発機構(OECD)が18日夜(日本時間)公表したエコノミック・アウトルック(経済見通し)によると、2011年の日本の実質

さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度です。左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費が大きな寄与を示していることが読み取れます。 すでに、先週金曜日11月12日のエントリーで、7-9月期は猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録し、その後、10-12月期にはマイナス成長に陥るとの予想を示し、さらに、7-9月期は前期比で1%、前期比年率で4%くらいと見通しておきましたから、要するに、私の見方通りと受け止めています。なお、今後の成長率の展開について、「ESPフォーキャスト」11月調査結果から引用すると以下のグラフの通りです。10-12月期は明らかにマイナス成長が見込まれ、その後、私