毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
メディア・パブ: 英Times，1785年からの歴史的な過去記事2000万本を無料開放
英Times（Times of London）が，200年以上前の記事も対象にしたデジタルアーカイブを開発していたが，そのサービス“Times archive ”が始まった。 1785年から1985年までの200年間の過去記事をしばらく無料で利用できるというからすごい。さすがに保存状態が良くない記事も少なくないが，歴史的な貴重なニュース記事に今なら無料でアクセスできるのだ。歴史家や戦争研究家にとっても，学術資料として重宝なはず。 Times OnlineのAnne Spackman編集長は，このサービスを無料で継続していくか有料化するかを，未だ決定していないという。NYTの例からもわかるように，新聞社アーカイブサービスにも部分的にしろ無料化の波が押し寄せてきている。 また同編集長が，今回の“Times archive ”を伝統ある新聞社のオンラインアーカイブの決定版と自慢するだけあって，非
Mediaの読み方：週刊ダイヤモンドの場合 - Matimulog
カテゴリ付けに迷うところだが、 Yahoo!ニュース経由のダイヤモンド・オンライン：消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」 この記事はある意味で記事の読み方を教えてくれる好教材だ。 （元記事） 記事は、要するに消費者庁設立の動機に弁護士過剰に悩む日弁連の利権追求思惑があるというもので、それが証拠に多数の弁護士議員が推進し、日弁連会長も「消費者問題に詳しい弁護士を送り込むこともできる」と首相にいったということが指摘されている。 地方の消費者支援団体にも多くの弁護士が関わっているので、それらとの連携は過払い金バブル後の需要創出に期待してとのことだという。 なるほど実に分かりやすい見方なのだが、何が分かりやすいかといって、この記事を書いた津本朋子という人が普段世の中をどのように見ているかが実に分かりやすく示されている。 少なくともこの人にとっては、世の中の制度論は利権がらみであり、大義名
「マスメディア広告万能の時代は終わった」・休刊する「広告批評」の天野祐吉氏 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
メディア・パブ: オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日，英国では来年にも
オンライン広告がＴＶ広告を近く追い抜く。このように英国のメディアが一斉に報じている。 2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2005年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという それがなんと，一足早く2009年にもオンライン広告費がTV広告費を追い抜くかもしれないと言うから驚きだ。 Internet Advertising Bureau (IAB)/ PricewaterhouseCoopers / the World Advertising Research Centre のレポートによると，2007年における英国のオンライ
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
メディア・パブ: 米新聞協会，“新聞危機”の深刻さ示すデータを公表
言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
FujiSankei Business i. 総合／「新聞離れ」どこ吹く風 欧州の無料朝刊２紙が絶好調
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
メディア・パブ: WSJ.comが有料サービスを継続，マードックがダボス会議で明らかに
WSJ.comがサブスクリプション（有料購読）を継続することになった。 マードックの意向で，WSJ.comの無料化は避けられないと見られていた。だが先週当たりから，マードック自身，無料化を見直しているとの話が出回っていた。 それが，WSJ.comの記事で，次のようにサイトコンテンツの全面無料化計画を断念したようだ。 The Wall Street Journal's Web site, WSJ.com, will keep a significant portion of its content behind its paid-subscription wall, News Corp. Chairman Rupert Murdoch said Thursday. ただし，昨年末あたりから，無料で閲覧できる記事を増やしてはいる。昨日のダボス会議（World Economic Forum ）で
「人類の急速な進化で民族間の差が拡大」研究報道が抱える問題 | WIRED VISION
「人類の急速な進化で民族間の差が拡大」研究報道が抱える問題 2007年12月14日 社会 コメント： トラックバック (1) Brandon Keim 米国の人類学者チームが、今週『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に発表した論文の中で、以下のような研究成果を発表している。 現代の医療や社会保障制度の発達によって、[以前であれば死んでいた人の命が助かっているという理由で人類の進化の速度が遅くなっているという仮説もあるが、]進化のペースが落ちたという事実はない。それどころか、食生活や気候、ライフスタイルの変化の影響で、進化のペースがますます速くなっている[自然淘汰はこれまでとは別の形で行なわれ、自然淘汰の速度は増している。過去5000年間の遺伝的変異は、それ以前の人類と比べて100倍という急増を見せている。]。しかも、さまざまな特徴を持つ集団ごとに、異なるかたちで進化が進んでいるようだ。
英BBC調査、報道への信頼性が高いのは開発途上国
エジプトの首都カイロ（Cairo）で、スイカの種を食べるアハマド・ナジフ（Ahmed Nazif）首相のスナップ写真を撮影したことに端を発した議会内での撮影禁止に抗議する報道カメラマンら（2007年2月3日撮影）(c)AFP 【12月11日 AFP】10日に公表された調査結果によると、「報道の自由」をめぐる欧米の価値観は必ずしも世界各国で共有されていないことが明らかになった。ロシア、米、英などの先進国では報道内容への信頼性が低い一方、インド、ケニアなどでは非常に高いことも分かった。 同調査は、英国放送協会（BBC）の国際放送BBC World Service開始75周年を記念して、カナダの調査会社GlobeScanに委託して行われたもので、10月と11月の2か月間に1万1344人を対象に「報道の自由」に関する意識を調査した。 調査対象となったのは、米国、英国、ドイツ、ロシア、インド、シンガ
メディア・パブ: 新聞記事の4割がユーザー作成コンテンツに，だから記者の増員は不要だと
新聞記事の約40%が，3年以内にUGC（User Generated Content）で占められる。これは，Polopolyが欧州の新聞経営者3000人を対象に実施したアンケート調査の結果である。Ifra Expo（メディア関連の年次イベント）と連携した調査である。 ブログやSNSなどのUGCの重要性が増してきたと言っても，40%とは驚きだ。ターゲッティング広告に対応するためにも欠かせないと見ているようだ。そこで出てきたのは，次のような回答が。When Polopoly asks if it is important to have a large editorial staff, most respondents say it is not but that an editorial staff in the future will be complemented by user gen
メディア・パブ: 米新聞紙，発行部数が下げ止まらない
米新聞紙の発行部数が減り続けている。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊538紙（平日紙）の今年（4月1日～9月30日）の発行部数は，前年同期比2.5%減の4069万部となった。日曜版609紙の発行部数は4677万部で，前年比3.5%も減った。米新聞紙全体では，前年に比べ約3%も発行部数を減らしたことになる。 トップ25紙の発行部数と前年同期比は，次のようになる。 *WSJはオンラインの有料購読者も含む （ソース：ABC) 部数を伸ばした新聞は，USA Todayなどの4紙だけであった。その他は揃って部数が落っこちた。NY TimesやWashington Postなどの有力新聞が大きく部数を減らしているのが目に付く。NY Timesは，平日版が前年比4.51%減の104万部，日曜版が同7.59%減の150万部と，悲惨な結果となっている
欧米4メディアトップが語るネットの未来（2）：日経ビジネスオンライン
雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する４つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。第2回の今回はエコノミスト・ドット・コムのベン・エドワーズ発行人。 雑誌の世界に吹き荒れるネットという大嵐。欧米や日本の大手経済誌は、ことごとくその波に翻弄され、広
台頭する「メディアバレー」：日経ビジネスオンライン
「グーグルの次」を目指して新興企業が続々と誕生するシリコンバレー。 その多くは情報を配信し、広告で稼ぐ点で、実態はメディア企業に近い。 シリコンバレーを「メディアバレー」と呼ぶ動きが出てきた。 「メディア産業の中心と言えば、大手テレビ局や新聞社のビルが立ち並ぶニューヨーク。しかし、その盟主の座をハイテクのメッカ、シリコンバレーが奪いつつある」 こう語るのは、シリコンバレーウオッチャーとして知られるトム・フォレムスキー氏。同氏は自身のブログの中でシリコンバレーを“メディアバレー”と名づけた。この表現が米国でにわかに広がりつつある。 確かにこの名称はシリコンバレーの現在の姿をうまく表現している。元来、この地はコンピューターや半導体関連企業の急成長とともに発展してきたが、最近ではグーグルやヤフーに代表されるインターネット関連企業の台頭が目立つようになった。こうした企業のビジネスモデルは、コンテン
メディア・パブ: 若者向け金融情報サイト，WSJとIACが年内に立ち上げ
若者を対象にした個人向け金融情報サイト“FiLife”が， The Wall Street JournalとIAC/InterActiveの共同プロジェクトとして年内に立ち上がる（Talking Biz Newsより）。 WSJとIACの凄い組み合わせだけど，若者向けの軽いサイトのようだ。開発スタッフ5人がブログ（サイト名と同じFiLite)を始めているので，それを見れば何をやろうとしているかは把握できる。 そのブログのカテゴリーから判断すると、次のテーマを扱う模様。 Checking Accounts Credit Cards Credit Reports Credit Score FiLife Mortgages Organize ・・・ ◇参考 ・Personal finance web site FiLife closer to reality（Talking Biz News）
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Times Archive | Online Newspaper Archive of The Times from 1785-1985
https://jp.techcrunch.com/2008/03/30/decline-of-us-newspapers-accelerating/
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