第８１回：天下りという腐敗の元 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
知財政策その他あらゆる政策において、政官が次々と打ち出してくる有害無益な規制強化案には、一国民として心からの憤りを禁じ得ない。 第７０回や第７５回～第７６回で取り上げた児童ポルノ規制強化に加えて、規制強化派は有害サイト規制法案も無理矢理押し通そうとしている（池田信夫氏のブログ記事、町田徹氏のネット記事、未識魚氏のブログ記事、cnetの記事、OhmyNewsのインタビュー記事参照）。有害サイト規制についても、このような過度に広汎かつ漠然とした表現規制はそもそも違憲であることは言うまでもなく、そもそも「著しく」をつければ規制対象が限定されて明確になると思っている時点で、完全に狂っているが、これらの有害無益な規制の推進の陰にちらつくのはインターネットホットラインセンターを握る警察庁である。（第５０回で取り上げた出会い系サイト規制強化法案もまた同断である。） ４月３日に文化庁で私的録音録画小委員会
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
“クールビズ、禁止に” 「参議院の審議では、ネクタイ義務化」…民主党・西岡参院議運委員長が提案 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“クールビズ、禁止に” 「参議院の審議では、ネクタイ義務化」…民主党・西岡参院議運委員長が提案 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/08/09(木) 18:30:41 ID:???0 西岡武夫参院議院運営委員長は９日午前の理事会で、「次の国会からクールビズの申し合わせを廃棄し、本会議場、委員会室での議案審議に際してはネクタイ着用を義務化したい」と提案した。１０日の同委理事会で改めて協議するが、突然の提案に各党は困惑しており、実現するかは不透明だ。 西岡氏は提案理由について「制服を着用して国会見学する子どもがいるのに、議員がリラックスした格好をしているのはいかがなものか」と説明した。各党は「（国会内の）冷房を弱くしている中でネクタイ着用を義務付けるのはどうか」（自民党）、「参院の慣例にかかわる」（民主党）、「まとまるかどうか分からない」（公明党
小沢氏、総務省よ、ふざけるな！ ３億６千万円の不動産取得が何で人件費なんだ？（怒 - 木走日記
●小沢氏の事務所費、３億６千万円の秘書宿舎建設費も計上 １３日の朝日新聞記事から・・・ 小沢氏の事務所費、３億６千万円の秘書宿舎建設費も計上 2007年01月13日12時25分 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が０５年の政治資金収支報告書に事務所費約４億１５００万円を記載していたことをめぐり、小沢氏は１３日、「大部分は秘書の宿舎を建てた費用だ」と説明。前年に比べて約１０倍に急増していると一部報道で指摘されたことについて問題がないとの認識を示した。政治資金規正法施行規則では、宿舎の建設費用をどの費用に計上するかは明記されておらず、「総務省に相談した結果、事務所費に計上した」（小沢氏の秘書）という。 家賃のかからない議員会館に事務所を置きながら数千万円の事務所費が計上されているケースが相次いで発覚した一連の問題では、伊吹文部科学相の政治団体が通常、政治活動費に計上すべき選挙関係の費
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