Electronic Frontier Foundation アダルトコンテンツ・ポリシー：民間検閲の典型例 ソーシャルメディアプラットフォームが、「自主的な」検閲への圧力に抗するべき理由は多数存在する。コミュニティ・スタンダードを執行するという名目で、価値ある適法なコンテンツが排除されてきた歴史がそれを証明している。その結果、言論の差別的に扱われているのだ。 フェイスブックのアダルトコンテンツ・ポリシーはまさにその典型だ。フェイスブックは当初からほぼすべてのヌードコンテンツを禁止している。その初期から、ヌードは性的なものであり、性的なものはポルノであるという短絡的な報告システムが作られ、女性的ヌードと男性的ヌードには異なるスタンダードが適用された。 同様のダブルスタンダードは、広告にも適用されているようだ。まず、フェイスブックの広告ポリシーでは、「ヌード、露骨なまたは挑発的な姿勢をとって

Siriやアレクサ（Alexa）などの人工知能（AI）アシスタントの態度は非常に丁寧だが、こうした態度を誰もが好むわけではない。事実、ロシアの多くの人々は、生意気でブラックユーモアのセンスを持つAIアシスタントの方を好むようだ。 モスクワに本拠を構える大手テック企業のヤンデックス（Yandex）は、「アリス（Alice）」というロシア語で話すAIアシスタント（上の写真。ここでは皮肉は言ってないようだ）を今年10月に発表した。アリスはSiriやアレクサのようにあらかじめ用意された台詞ではなく、Webやニュース記事、そして少数のロシア文学作品から収集した、心奪われるような会話のデータを取得して学習する。 その結果、アリスは非常に多岐に渡る質問に答えることができる。しかし、プログラムによる応答にはやや驚かされるものもある。「アリスは雑談ができる初めての会話AIアシスタントです」。ヤンデックスでマ

「ハンバーガー愛好家のジレンマ」とでも呼ぶことにしよう。心の底では地球に悪いことだとわかっていても、ビーフパティはとんでもなくおいしい。 私たちの多くはそれでもがんがん肉を食べている。米国農務省は、平均的なアメリカ人は2015年に年間約96キログラムの肉を消費しており、2025年には年間約99キログラムにまで消費量が増えると見積もっている。国連によると、人間の活動に起因する温室効果ガス排出量の14.5％が世界の家畜によるものだというから、心配な数字だ。肉の消費量をはっきりと減らすことができれば、地球にとって大きな助けになることは間違いない。 もちろん、欲望を克服するのは簡単ではない。しかし、ロンドンのプライベート・エクイティ（PE、未公開株）投資会社であるコラー・キャピタル（Coller Capital）が運営するFAIRRイニシアチブ（FAIRRは「Farm Animal Investm

米国の軍事予算は6150億ドルであり、中国の2110億ドル、ロシアの690億ドルをはるかに凌いでいる。そうした強みを持ってしても、人工知能（AI）の軍事利用において米国は他国に遅れを取る可能性が、最近のレポートで判明した。 遡ること2014年、当時米国国防長官だったチャック・ヘーゲルは、国防総省は「第3の相殺戦略（サード・オフセット戦略）」によって来るべきAI革命をリードすると発表した。十分な知識のない人のために説明しておくと、第2の相殺戦略とはソ連とその衛星国の兵力増強に対応したもので、米国が中部ヨーロッパ戦線に戦力を投入した第1次相殺戦略を更新するものであった（編注：オフセット戦略は仮想敵国に対して先端技術などを使って戦力の差をオフセット＝相殺し、抑止力を持つ戦略）。米国はソ連との直接衝突を望んでおらず、長距離センサーや新世代誘導爆弾などの新技術を開発して対抗した。 ヘーゲル元長官は三

「マイあさラジオ」は1日のスタートに欠かせない情報を、まとめて聞ける番組です。 7時40分からは各地の放送局からお伝えします

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

報道において実名と匿名のバランスをどうとるか。今年10月、神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった事件では、被害者の遺族が「匿名報道」を要請したにもかかわらず、多くのメディアはそれを無視した。情報社会学者の塚越健司氏は「メディアの対応には熟慮があったとは思えない」と疑義を唱える。実名報道の責任を、だれが取るべきなのか――。 匿名報道を続けたメディアはほんの一部 今年10月、神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった。この事件（座間市の方には心苦しいが、以下座間事件と呼ぶ）では27歳の男が逮捕されたが、報道ではこの男の名前だけでなく、9人全員の氏名や住所、職業などが報じられた。はたして被害者の実名を報じる必要があったのだろうか。 座間事件は、被疑者が「一緒に自殺することを持ちかけて部屋に呼び寄せた」と供述していると報じられている。自殺に関する報道は、慎重に行われるべきものだ。しかし11月に

元横綱・日馬富士の暴行問題は社会の縮図ではないか。「暴力容認論」は、なぜなくならないのか。気鋭の教育社会学者、山本宏樹・東京電機大助教に、世にはびこる暴力容認論をどう考えるべきかを聞いた。 ◇都合のよい部分だけを見てはいけない －－暴力を認める人は「緊張感をもって努力してこそ成長する」「現実に厳しい指導によって結果が出ている」と言いますが。 暴力的指導（しごき）は日本社会のいたるところで用いられています。平手打ちなどの身体的暴力のほか、ミスをした人間を周囲が見ている前で長時間にわたって罵倒する「公開処刑」のような心理的暴力もあります。野球の「千本ノック」やバレーボールの「ワンマンレシーブ」のように、非常に強い身体的負荷のかかる動作を延々と繰り返す特訓、寝る時間がないほどの宿題を課す「スパルタ学習法」、宿泊型の新人研修で泣くほどの人格否定をする「ブラック新人研修」など、暴力的指導の例には枚挙

人工知能（AI）といえばグーグルなど米西海岸のネット大手が注目されがちだが、日本でも気を吐く企業がある。4日からロサンゼルスで開催された世界最高峰のAI国際学会「NIPS」。米企業の展示が目立つなか、ブースを構えた唯一の日本企業がベンチャー企業のプリファード・ネットワークスだ。トヨタ自動車やファナックもほれたその実力とは。「茶色いふわふわしたものを取ってください」。男性がそう呼びかけるとサンダ

今回講演を行った辻氏の活動で、1つお伝えしたいことがある。最近、同氏の新たな著書「あなたの知らないセキュリティの非常識」が発売となった。筆者も早速手に入れてみたが「個人に寄り添うセキュリティ」を学べる、入門書に向くことが分かった。 内容はかなり高度なことを起点としているものの、辻氏が自身の目で見てきたサイバー攻撃の現状を、セキュリティ専門家に向けてではなく、一般の人にも理解できるように解説している。これは、自身でマルウェアを収集、解析し、その裏にある「攻撃者の意図」を把握するように心掛け続けた結果得られた、独自の知見だといえる。 辻氏はこれまでも、いち早く「アノニマス」の活動に着目し、セキュリティリサーチャーとして、そして個人の“ウォッチャー”として、今もその動きを記録し続けている。 先に行われたMcAfeeのラスベガス版「MPOWER」では、特別講演として登壇したセキュリティジャーナリス

辻氏は続けて言う。「大丈夫です。何とかなるはずです。ここに集まった目的は、一人を責めることではありません。もし、それで文句が出るのならば、それは間違いです。文句を言う人がトップに関わる経営者だとしたら、それは大きな間違いです！」 この一言で、会議室の雰囲気が変わったという。「これからが組織の力の見せ所だと思いました。だからこそ、みんながいる前でこう言えることが重要だと、自分ごととして腹に落ちた瞬間でした」（辻氏）。 その後、CEOの阿多氏と休憩室で一緒になった辻氏は、組織のトップから申し訳なさそうに“休日出勤”を依頼される。「もちろん出ますよ」と答えると、阿多氏は辻氏に「よろしくお願いします」と頭を下げたという。 「これは『最大限、協力しなければならない』と思いました。第1報から3本、情報公開をつまびらかに行うと決めたのも社長でした。とかく現場とトップは距離が遠く、“分かってない”と互いに

ソフトバンク・テクノロジーの情報漏えい、失意に沈む会議室の空気を変えた「一言」：セキュリティリサーチャーからの提案（後編）（1/3 ページ） 「インシデントが発生したら、社会貢献と考えて正しく情報公開を行うべき」と提案するソフトバンク・テクノロジーの辻氏。「MPOWER：Tokyo」で行った講演では、ソフトバンク・テクノロジーで実際に起きたインシデントと、その対応を紹介した。 マカフィーのセキュリティカンファレンス「MPOWER：Tokyo」で講演を行ったソフトバンク・テクノロジー プリンシパルセキュリティリサーチャーの辻伸弘氏。 レポート記事の前編では、2017年に流行した「WannaCry」などの例を挙げながら、「セキュリティの基礎を再度確認し、土台をしっかりすること」「個人情報以外も狙われることを知り、インシデントが発生したら、社会貢献と考えて正しく情報公開を行う」という、辻氏の提案

今、エバンジェリストが振り返る　「WannaCryは、そこまで騒ぐべき事件ではなかった」：セキュリティリサーチャーからの提案（前編）（4/4 ページ） 証言2：攻撃者の狙いは「個人情報」だけではない 続いて辻氏は、2017年1月に発生した、とある「標的型攻撃」を紹介した。その内容は「日本学術振興会」をかたり、パスワード付きzipで圧縮された添付ファイルを持つメールが送信されたというもの。この調査を通じ、辻氏は「攻撃者が欲している情報は、個人情報だけではない」と感じたという。 そう感じたヒントは、マルウェアが通信するURLにあったという。「このパスワード付きzipを開くと、jpgファイルに拡張子を偽装したマルウェアに行き着く。そのURLの最後に、なにやら『連番』のような数字の羅列が含まれているのが分かります。連番があったとしたら、皆さんも“他の番号”が存在するか気になりますよね？」（辻氏）

では、私たちはどのような対策が必要だったのだろうか。辻氏はOS、アプリケーションの「脆弱性の修正」、基本的な「マルウェア対策」、どのように外部とつながる可能性があるかという「ネットワーク構成の把握」が必要だと述べる。その上で「これを言われて、皆さんもしかしたら『今さら？』と思ったりしませんでしたか？」と来場者に問いかけた。 「内部のネットワークに入り込まれなければ大丈夫だとしても、たった1つでも外からの口が開いたままならば、WannaCryのようなワームが入り込んできます。『ネットワーク構成を把握すべし』というのは分かっていても、なかなかできません。新しいこと、新しい技術を学ぶことも重要ですが、その土台も重要なのです」（辻氏） そして、事後対策として同氏は「バックアップ」と「身代金への対応」という2つのポイントを指摘する。 「まずはバックアップ。ほとんどの企業がしているとは思いますが、“元

今、エバンジェリストが振り返る　「WannaCryは、そこまで騒ぐべき事件ではなかった」：セキュリティリサーチャーからの提案（前編）（2/4 ページ） WannaCryは、日本においては週末にかかるタイミングで初報があった。実はそのとき、感染経路に関してあやふやな情報が多数掲載されていたことを辻氏は指摘する。そのうちの1つには弊誌、ITmedia エンタープライズで掲載したニュース記事もある。 「WannaCryが報じられた当初、『メールの添付ファイルを経由して感染する』という報道があった。これはIPA（情報処理推進機構）が2017年5月14日に公開した情報がもとになっています。しかし、これに確固たる根拠はなく、この時点でメールに添付されるような検体は発見できていなかったのです」（辻氏） このことから辻氏は、「どんな機関が情報を出したとしても、自分で情報を“検証”すべき時代が来た」と強調す

2017年も「Wannacry」をはじめとするランサムウェア騒動や「Apache Struts」の脆弱性など、企業セキュリティを脅かす事件が多発した。1億人以上の個人情報を漏えいしてしまったEquifaxの事件などは、記憶に新しい。 攻撃手法が進化し、巧妙になる中で、組織と人は、どう現状に歩み寄ればいいのか――。マカフィーのセキュリティカンファレンス「MPOWER：Tokyo」で、ソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘氏は、セキュリティリサーチャーとしての経験から、数々の事故、事件から得られた教訓と提案を語った。 セキュリティリサーチャー、辻氏が経験してきたこと 辻氏は現在、セキュリティサービスを提供するソフトバンク・テクノロジーで、プリンシパルセキュリティリサーチャーとして活動している。また、同社における“柔らか優しいセキュリティエバンジェリスト”として、多くの講演をこなす同社セキュリティ部

私は以前「インターネットの真の力は速報性や伝播性ではなく、記録性にある」と思っていました。すなわち、既存のメディアなどよりも情報を世界にすぐに伝え、それがまたたく間に広い範囲に伝わることが出来るのがインターネットの大きな利点と言われていましたが、真価はそうではなく、むしろその情報が残り続けることによる、記録（アーカイブ）性のほうが、本当の力だということ。 これは、その時から速さを求めての不正確な情報が広まることが多くあり、そのような早くて広まるけど、情報の質が低いものより、しっかり蓄積され、ネットに残り続けるような情報の方が、インターネット、ひいては社会にとって価値があるものとなるという気持ちがありましたし、実際にそうやって蓄積された情報が活用されるものもありました。 しかし、実際にここ数年のネットを見ると、速報性や伝播性においてそこまで重要視しないほうがよいという考えはそのままであるにせ

芸能人の地位向上を目指す団体「日本エンターテイナーライツ協会」（ERA）が12月13日、東京都内でタレントや女優など芸能人をとりまく問題について考えるシンポジウムを開いた。パネルディスカッションでは、芸能事務所を移籍したり、独立したりした際に、それまでの「芸名」が使えなくなる問題を取り上げた。 ●本名なのに「芸名」が使えない・・・ ERA共同代表理事の河西邦剛弁護士によると、芸能人と事務所との契約では一般に、その芸名が事務所に帰属する、という条項があるという。そのため、別の芸能事務所に移籍したり、独立したりしても、芸名を使えなくなる問題がたまに発生する。事務所側としては、これから移籍しようと考えている他の芸能人に対する「見せしめ」的な役割もあるようだ。 NHK『あまちゃん』主演で知られる女優の「のんさん」（本名・能年玲奈）は、それまでの本名と同じ芸名でなく、別の芸名で活動している。河西弁護

英ケント州サネット島南部沿岸のエブスフリートで見つかった防御用の場所の入り口（2017年11月28日公開）。(c)AFP/UNIVERSITY OF LEICESTER/Andrew FITZPATRICK 【11月29日 AFP】古代ローマの将軍・政治家ユリウス・カエサル（Julius Caesar）が現在の英国を侵攻した初めての証拠とみられるものを考古学者らが発見したと、英レスター大学（University of Leicester）が28日、発表した。 研究チームは、カエサルの艦隊が英ロンドンの南東約110キロに位置するケント（Kent）州サネット島（Isle of Thanet）のペグウェル湾（Pegwell Bay）から上陸したことを示唆する新しい証拠を発掘した。 レスター大によるとペグウェル湾の位置と風景は、紀元前54年に行った上陸についてのカエサル自身による説明と一致するとい

音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を表明しているJASRAC（日本音楽著作権協会）が、全国約1000の事業者に対して、「来年1月1日から使用料を徴収する」と、文書で通知していたことがわかった。共同通信が12月14日報じて、話題になっている。弁護士ドットコムニュースの取材に対して、音楽教室側は「まだ、司法の判断を仰いでいるところで、しかも管理事業法上の協議もしているのに・・・」と困惑している。 ●JASRACから3通の文書 ことの発端は、JASRACが今年2月、音楽教室から著作権料を徴収する方針を表明したことだ。この方針に反発したヤマハ音楽振興会など、一部の音楽教室は「音楽教育を守る会」（会員数＝363）を設立。さらに今年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。JASRACは全面的に争う姿勢を示している。 音楽教育を守る会によると、これまでJASRACから

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ノルウェーの首都オスロ近郊にある電波塔の前で抗議の横断幕を掲げる人々（2017年9月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / NTB Scanpix / Heiko JUNGE 【12月14日 AFP】ノルウェーで13日、全国ラジオ放送局のFM放送からデジタル放送への移行が完了した。FMラジオ放送を廃止した国は同国が世界で初めて。 同国がデジタル音声放送（DAB）への移行を開始したのは1月11日。同国当局によるとDABではFMラジオにかかる費用の約8分の1で、高音質化とチャンネル・機能増加が実現できる。 だが技術的トラブルに対する批判や、DABの受信可能な地域が十分ではないとする意見なども出ている。 さらにラジオ利用者からは、DAB受信のために約100～200ユーロ（約1万3000～2万7000円）の受信機やアダプターを購入しなければならないことへの不満も聞かれる。 デジタル移行は全国放

１２月１４日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、インターネットの中立性規則撤廃を正式に承認したが、事態はまだ決着していないかもしれない。写真はニューヨークの民間データセンターで２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１４日、インターネットの中立性規則撤廃を正式に承認したが、事態はまだ決着していないかもしれない。規則撤廃はベライゾンなどの通信会社には追い風、ネットフリックスをはじめとするコンテンツ関連業者には打撃だ。それでもネット中立性を巡る論争が終わったと言うには程遠い。 ネット通信を巡る環境は、ＦＣＣが中立性規則導入に合意した２年前から劇的に変わろうとしている。パイＦＣＣ委員長が主導してきた中立性規則撤廃により、ネット接続事業者（ＩＳＰ）は特定コンテンツへのアクセス遮断や速

米連邦通信委員会（FCC）は、賛成3、反対2でネット中立性規則の廃止を承認した。 2015年、オバマ政権時代に導入されたネット中立性規則は、インターネットプロバイダーにすべてのインターネットコンテンツを平等に扱うことを求めるものだ。 FCCのAjit Pai委員長は2017年に入って、ネット中立性の廃止を提案した。FCCが2015年に電気通信法の「Title II」の規制をISPに適用する前にインターネットを統制していた「軽い規制枠組みに戻ること」を提案していた。それ以前、ブロードバンドサービスは「Title I」の情報サービスに分類されていた。 一方、この規則を廃止すると、米国ユーザーがサイトやサービスを利用するのに悪影響が及ぶとの批判も長く続いていた。 Pai委員長は投票に先立って用意された声明で、「Title Iの軽い枠組みに戻ることで、消費者の支援と競争の促進につながる」と述べた。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、インターネット中立性規則の廃止を承認した。同規則では、インターネットのブロードバンドプロバイダーが、より高速のサービスに対して高い料金を支払う用意のあるウェブサイトへの優遇措置を禁じていた。今回の決定により、ネット中立性を巡る議論は法廷での争いに持ち込まれる公算が大きい。 共和党主導のＦＣＣは14日、オバマ前政権が導入したネット中立性規則の廃止案を賛成３、反対２で承認した。民主党の委員の反対を押し切る形でＦＣＣは、ＡＴ＆Ｔやコムキャストといったブロードバンドプロバイダーに対する監督権限の大半を放棄し、反トラスト局や連邦取引委員会（ＦＴＣ）が競争阻害行為を監視できると説明した。 ＦＣＣのパイ委員長は「インターネットの自由を回復すべき時だ」と述べた。パイ氏はトランプ米大統領の指名でＦＣＣ委員長に就任、2015年に民主党政権下でＦＣＣが同規則を採用した際には、ＦＣＣ

オンラインエンターテインメントサービスを提供するNetflix株式会社は、2017年を振り返り、Netflix日本国内ユーザーが最も「抜け駆けウォッチ」したオリジナル作品を含むランキングを発表した。 Netflixでは今年、世界中で1日あたり平均で1億4000万時間以上視聴され、これは1週間に換算すると、約10億時間相当のドラマや映画、ドキュメンタリーなどの作品をメンバーに提供したことになる。また年間を通して、2017年1月1日が世界で最もNetflixが視聴された日だったという。日本では、正月明けの成人の日の前日、1月8日が最も視聴量の多い日となった。 今年はNetflixユーザーの視聴方法にも変化が見られ、恋人や友だちなど、大切な人との視聴時間を差し置いてでもコンテンツを観てしまう「抜け駆けウォッチ」の他、Netflix作品を観るために家族でスクリーンを囲うメンバーもおり、Netfli

世界最大級のオンラインエンターテインメントサービスを提供するNetflixの日本法人、Netflix株式会社が2017年を振り返るランキングを発表！　今年最も家族と一緒に視聴された作品は何だったのか？　さっそくご紹介しよう。 Netflixでは今年、世界中で一日あたり平均で1億4000万時間以上視聴され、これは一週間に換算すると、約10億時間相当のドラマや映画、ドキュメンタリーなどの作品を提供したことになる。また、年間を通して世界で最も視聴された日は2017年1月1日（日）だった。一方、日本では正月明けの成人の日の前日、1月8日（日）が最も視聴量の多い日となり、3連休の中日に多くの会員が心置きなくNetflixを楽しんだようだ。 2017年における世界と日本の「最も家族で観られた作品 TOP10」は以下の通り。 ■日本で最も家族で観られた作品 TOP10 1.『ストレンジャー・シングス　未

ワールドマーケティングサミット２つ目の講演は富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの実話。 2年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が、何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか、と話題に出ていたのをよく覚えていますが。