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日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支
私的違法ダウンロード罰則化の法案成立を受けて日本レコード協会がコメント
「著作権法の一部を改正する法律案」は2012年6月20日、参議院本会議において可決された。投票総数233票のうち、賛成が221票、反対は12票だった。これにより、同法案は成立した。 この法案には、「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為」（私的違法ダウンロード）に罰則（2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはこの併科）を設ける著作権法第119条の改正が含まれている。 法案成立を受けて、日本レコード協会の北川直樹会長は同日、次のようなコメントを発表した。「今後、改正法の趣旨を広く皆様にご理解いただくための広報活動を積極的に行うとともに、ユーザーに対するよりよいサービスの提供に一層努めていく」。さらに、「今回の法改正によりインターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
ねとらぼ：「飢えて死にます」――「黒執事」作者、ファンからの「海外動画サイトで見た」メールに苦言 - ITmedia News
「冗談じゃなく、飢えて死にます」――アニメ化もされている人気漫画「黒執事」作者の枢（とぼそ）やなさんが、違法に配信・コピーされたとみられるアニメ動画や漫画を見たとメールを送ってくるファンに、ブログで苦言を呈している。 ブログによると、枢さんに「海外動画サイトで全部探して見ました！」「友達からROMで借りて読みましたwww」といった内容のメールや手紙が「かなりひんぱんに」送られてくるという。 ネットではニコニコ動画内の公式サイト「黒執事チャンネル」で一部無料配信されているが、「海外動画サイト」や「ROM」はほとんどが違法な配信・コピーとみられる。 こうした行為に対し、枢さんは「万引きや無銭飲食と一緒」「ワタシたちクリエーターや声優さんたちはご飯が食べられず、冗談じゃなく飢えて死にます」と憤る。それをメールに記して原作者に送るという無邪気さにも「背筋がぞっとします」とコメント。「『黒執事がすご
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
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ダウンロード違法化、どこまで合法？ 福井弁護士に聞く 
http://www.asahi.com/culture/update/1025/TKY200710250282.html
「コピー制御のない音楽配信」で、試される音楽ファンの対応：記事の芽