加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと
「何しとんねん、ワレェ！」のアリさん副社長、労働委員会でヤジ浴びながら尋問 - 弁護士ドットコムニュース
「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱いなどをおこなったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会でおこなわれた。同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。 井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合がおこなった抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。その様子を撮影した動画は昨年10月にYouTubeで公開されてから現在まで、220万回以上再生されている。 井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して、「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場
蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」：朝日新聞デジタル
蓮舫・民進党代表 （共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。（東京都港区の講演で）
連合会長「民主解党も選択肢の一つ」：朝日新聞デジタル
連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、民主党の若手議員や大阪府連が岡田克也代表に要望した「解党」について「選択肢の一つであると思う」と述べた。岡田氏は解党に否定的だが、同党にとって最大の支持組織のトップによる発言は、維新の党の松野頼久代表らとの再編協議に影響を与える可能性がある。 古賀氏は来年夏の参院選についても「１人区は一強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」と述べ、民主が維新などと協力して選挙区調整を進めるべきだとの考えも示した。 ただ、古賀氏は「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」とも発言。維新との再編の前に、政策などをすり合わせるべきだとの考えも強調した。
「消防士のストライキは当然」のイギリス市民、公務員バッシングを絶望的怨嗟で熱狂的に支持する日本市民(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
人事院勧告が迫っているということもあり、公務員バッシングを考えるシリーズのような様相を呈していますが、熊沢誠甲南大学名誉教授のご自宅にうかかがって、私がインタビューしたものの中からほんの一部分ですが紹介します。 政財界のスローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」公務に向けられる「アキュージングフィンガー（指弾の指）」「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 日本の行政改革は「治療」でなく「予防」1982年に生まれた中曽根政権は日本ではじめての明瞭な新自由主義的な政策を推し進めます。その代表的なものが行政改革です。財界はまさにその時、符帳を合わせたように、春闘の賃
大阪市の全職員アンケート、中労委も不当と認定：朝日新聞デジタル
大阪市が一昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、中央労働委員会は２７日、使用者による不当労働行為（組合活動への支配・介入）を禁じた労働組合法に違反すると認定した。大阪府労働委員会の昨年３月の判断に続き、改めて違法性が認定された。 中労委はアンケートについて「単なる情報収集を超えた組合活動に対する干渉行為で、組合活動を萎縮させた」と指摘した。 アンケートは橋下徹市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約３万４千人を対象に実施した。氏名や職員番号、所属を明記させたうえで、職員労組への加入状況や組合活動、政治家の支援活動への参加経験など２２項目への回答を市長の業務命令で指示。回答しない職員は処分対象にすると通知した。 市労連など４労組は一昨年２月、アンケートが不当労働行為に該当するとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。府
韓国公共放送でスト ニュースが短縮 NHKニュース
韓国の公共放送ＫＢＳの労働組合が「社長が政府の立場に配慮して報道内容に不当に介入した」などとして社長の退任を求めて２９日からストライキに突入し、ニュースの時間が短縮されるなどの混乱がさらに続きそうです。 韓国の公共放送ＫＢＳを巡っては、先に旅客船沈没事故について不適切な発言をしたと伝えられた報道局長をキル・ファニョン社長が更迭し、これに対して報道局の幹部や記者、キャスターらが「社長は政府の立場に配慮して報道内容に不当に介入して報道の独立性を侵した」などと反発し、そろって職務を放棄するなどの対立が続いています。 ＫＢＳでは２８日理事会が開かれ、キル社長に退任を求めるかどうかについて協議しましたが結論は先延ばしとなり、これをＫＢＳの２つの労働組合が不服として２９日からストライキに入りました。 午後に開かれた集会で組合のメンバーらは「キル社長は退陣せよ」などとシュプレヒコールを上げました。 ＫＢ
三菱東京ＵＦＪで契約社員を組織化 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
メガバンクの一角、三菱東京ＵＦＪで、契約社員12,000人が労働組合に加入できるようになり、うち7,000人が加入したとのことです。本日の日経朝刊1面トップで報じられていました。 三菱東京ＵＦＪ銀行の窓口業務などを担う約１万２千人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになった。今春、希望する７千人が加入。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は全員が組合員になる。契約社員の大規模な組織化は大手銀行で初めて。産業界全体で非正規社員の正社員化や待遇の改善が広がるなか、組合への加入が進めば、会社側に対する交渉力の向上を通じて労働条件の改善や雇用の安定を促しそうだ。 契約社員は期間を限って雇用契約を結ぶ労働者。三菱東京ＵＦＪは約４万８千人いる全従業員の４人に１人が契約社員だ。支店の窓口業務や顧客の案内、後方の事務作業などを担い、職場の過半数が契約社員の支店もある。数年かけて６千人を超える派遣社員を銀行
３度のストで最賃増額/全国港湾 「組合員の団結で前進」
港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は１０日、今春闘を３波におよぶ２４時間ストライキなどでたたかい、産別最低賃金の増額などで経営側と大筋合意をかちとり、スト体制を解除しました。 全国港湾は、港運事業者の中央団体の日本港運協会（日港協）とのあいだで産業規模の中央団体交渉を行い、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めている先進的な組合です。 今春闘で、全国港湾の賃上げ要求に対し、日港協は、労働条件の一部を個別企業任せにし、産別最賃協定の廃止をいい出しました。 全国港湾は、これまで３波の２４時間ストを決行。解決まで毎週日曜にストを継続し、さらに毎日午後６時以降の残業による夜の荷（に）役（えき）を拒否すると通告していました。 ９日の団交で、産別最賃を守り、月額２４００円引き上げて１６万円とし、日
橋下市長の負け惜しみが新喜劇みたいな件: ナベテル（非）業務日誌
昨年、大阪市が職員の思想調査を調査した件について、３月２５日に、大阪府労働委員会が大阪市に対して再発防止の誓約文を労働組合に出すように命令した。橋下市長は一度は府労委の命令を受け入れるかのような発言をしたのに、夜には掌を返して中央労働委員会に再審査の申立をすると言い出した。このことについて、４月１日の記者会見で突っ込まれた際の橋下市長の言い訳が吉本新喜劇並みに面白いと筆者の周りで話題になっている。 大阪市の調査の問題点、大阪府労委の命令については、３月２５日に書いた「橋下市長、反省だけならサルでもできるのですぞ」をご参照頂きたい。 橋下市長の言い訳語録 全文を確認したい方は大阪市のホームページをどうぞ。以下、強調点は筆者がしたものです。 読売新聞 木下記者 この点でもう1回ちょっと確認なんですけれども、市長はこの命令が出た直後はですね、きちんとした第三者機関が判断したことなのでルール違反が
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日大・内田氏の解任要求 非常勤講師雇い止めで争う労組：朝日新聞デジタル
埼玉の高校生、バイト先のコンビニと「労働協約」 未払い賃金支払いなど認めさせる - 弁護士ドットコムニュース
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大阪市職員:選挙ビラ配布で刑事告発も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)