防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは2016年度分で約4万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長 (c)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 民進党の小西洋之参院議員 (c)朝日新聞社 「おまえは国民の敵だ!」 防衛省の統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声が物議を醸している。 4月16日午後8時40分頃、民進党の小西洋之参院議員は東京・永田町の参院議員会館を徒歩で出たところで、ジョギング中の3等空佐の男性と遭遇した。 小西氏がこう語る。 「歩道上で出くわしたところで、ぱっと視線を向けられたので、私は目礼しました。その男性は走りながら、何度も私のほうを振り返ったので、そのたびに目礼しました。国会図書館前の交差点で立ち止まると『小西か?』と声を掛けられました」 以下、小西氏の記憶をもとに事の経緯を詳述する。 「はい、小西です」と答えると、いきなり「おまえ、ちゃんと仕事しろ!」などと絡んできたというのだ。 「一般の方からも
止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) (自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題で)現場から、誰かにはちゃんと相談したと思っている。当時の稲田防衛相ではなく、もっと上かもしれない。私も官房長官の仕事をしていたが、各役所でらちが明かないことの後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だった。 個別には言わないが、各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」と、直接の報告や相談が何件かあった。そうであって欲しい。現場が勝手に大事なことを判断するなんて、許してはいけない。政治には相談していて欲しい。 政治案件をシビリアンコントロールに反して、隠蔽していたら困る。そうであれば、防衛省も自衛隊も、警察庁や海上保安庁から人を呼んで、幹部を総取っ替えしなければならない。(さいたま市であったオープンミーティングで)
防衛省は7日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)について、昨年2月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら1年にわたり隠蔽(いんぺい)したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年2月22日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官(現・大臣官房審議官)に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「RE:イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを
わざと探さなかった可能性 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書(日報)が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20
防衛相は代わったが、防衛省・自衛隊、さらには安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は引き継がれた。そう断じざるをえない。 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。 責任は政府与党にある。 自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。 何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。 それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。2月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。 真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛
稲田朋美大臣の辞任にまで発展した自衛隊「日報隠蔽問題」。発端は、ジャーナリストの布施祐仁氏がその開示を防衛省に求めたことにあった。布施氏本人が、一連の経緯を振り返りながら、この問題が稲田氏の辞任で「幕切れ」となることに、強い危惧を表明する。 どちらにせよ大問題 7月28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の結果がようやく公表された。 私が昨年2度にわたって行った情報公開請求に対して、陸上自衛隊が当時日報が行政文書として存在していたにもかかわらず意図的に開示しなかったことを、情報公開法の開示義務違反および自衛隊法の職務遂行義務違反と認定した。つまり、日報が違法に隠蔽されていた事実が明らかになったのである。 他方、最も注目されていた稲田朋美防衛大臣の隠蔽への関与については、非常にあいまいな結論にとどまった。「すでに廃棄した」と説明していた陸上自衛隊内の
「8月3日に内閣改造が予定されているのに、なぜいま、辞任なのか」。自民党福井県連の斉藤新緑幹事長(県議)は話した。「ここ何日かの中央の政治の動きは不可解で分かりにくい」と語る一方、「防衛省という、経験のない部署で気苦労もあったと思う」とねぎらった。 一方、福井県の別の自民県議は「遅すぎる。(3月に)森友学園問題をめぐり、うそをついたと言われても仕方のない答弁をして謝罪したが、あのときに辞めるべきだった」と話した。「選挙に勝てばいいというだけでない。謙虚に周りの人の意見を聞いて判断する姿勢がなかったのではないか」との見方を示し、「ここまで長引いたことで本人にとっても傷がついた」と語った。 自民党が歴史的惨敗を喫した…
数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと1週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 27日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。2人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のBSフジの報道番組で、稲田氏をめぐる一連の問題について「厳しい批判があるのはやむを得ない」と指摘。政府関係者は「政権運営の歯車が
「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は28日、TBSの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍1強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。 首相は昨年8月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢(ばってき)。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免(ひめん)すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。 だが、
稲田朋美防衛相は28日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題について、「防衛省自衛隊として世間をお騒がせし、管理監督者としての責任は免れない」として辞任した。後任は当面、岸田文雄外相が兼務する。安倍晋三首相は8月3日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる方針だったが、世論の批判や防衛省内の混乱に耐えきれず、事実上の更迭に追い込まれた。 首相は28日、首相官邸で稲田氏から辞表を受理。その後、記者団に「閣僚が辞任することになり、国民のみなさまに心からおわび申し上げる」と陳謝した。 首相にとって、要職に抜擢(ばってき)してきた稲田氏の辞任は大きな痛手だ。問題発言を連発しても、「試練を経験することで大きくなる」とかばい続けた。その結果、防衛省や自衛隊内で反発が強まり、文民統制が揺らぎかねない事態を招いた。 自民党内からは「問われているのは首相らの資質」(ベテラン議員)との声が上
稲田朋美防衛相が陸自「日報」問題で引責辞任したが、遅きに失した感がある。安倍晋三首相は「保守政治家のホープ」として稲田氏を行革担当相、自民党政調会長、防衛相と重用してきたが、ついに期待に応えることができなかった。過去に何度も更迭の機会がありながら、これを逸した首相の非も否めない。 「稲田氏から防衛省のトップとしてけじめをつけたいと強い申し出があった。その意思を尊重し、辞表を受理することとした」 首相は28日午前、首相官邸で記者団にこう語り、更迭を否定した。稲田氏の政治生命が絶たれるのを避けたいとの思いがにじむ。 首相は、野党時代に舌鋒(ぜっぽう)鋭く民主党政権を追い詰めた稲田氏の功績を高く評価し、平成24年の第2次安倍内閣で当選3回ながら行革担当相に抜擢(ばってき)した。 さしたる成果はなかったが、26年9月には政調会長に起用した。首相自らも当選3回で幹事長に抜擢された経験を持つ。自らの手
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである! ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は28日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職4日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給10分の1(1カ月)とするなど計5人を懲戒処分とした。黒江氏は28日付で、岡部氏は8月8日付で退職する。ほかに、2人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額1カ月分(約46万円)を自主返納する。 防衛監察本
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