歴史的な暴言
歴史的な暴言 2015年03月27日 16:40 春・夏・秋・冬 安倍首相は20日、参院予算委員会での答弁で、「自衛隊」を「わが軍」と表現した。ついにここまできたか。菅官房長官は25日の記者会見で、「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は、国際法上は軍隊に当たる」と強弁。一線を越えた歴史的な暴言だ ▼日本国憲法第9条第2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。日本政府は、「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明し、無理やり折り合いをつけてきた。しかし現実には、「自衛隊」は先端技術で武装した陸海空の体系をなした戦闘組織、紛れもない軍隊だ。その意味では菅官房長官の発言は「正しい」
【歴史戦】首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す（1/2ページ）
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。 平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求して
47NEWS（よんななニュース）
存在しないはずだった…飛鳥時代の「暗文土師器」が鹿児島で初確認 大和政権の影響勢力、指宿に存在か 尾長谷迫遺跡から出土
47NEWS（よんななニュース）
【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ 鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む 遺族が鳥取市内の古民家活用
［文谷数重］【行き場のない沖縄の米海兵隊】～米国に帰しても安全保障上問題無し～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） ｜執筆記事｜プロフィール｜ 普天間・辺野古の海兵隊問題はどう解決すればよいか？一言で言えば、米国に返すしかない。海兵隊は、沖縄に置き続けることはできず、どこにも移動する先はない。 ■ 嫌われる海兵隊 海兵隊は、基本的に嫌われ者である。米軍組織の中でも、海兵隊は孤立している。予算的に一緒の海軍からも組織的に嫌われている。陸空軍や沿岸警備隊との関係は更に悪い。 嘉手納集約案が拒絶された理由も、空軍が海兵隊を嫌ったことが真相といった話もある。滑走路能力や地積の問題では理由付けで、実態は空軍が海兵隊は嫌だといったものだ。 東アジアでも嫌われている。日本、韓国、台湾のいずれにも居所はない。日本国内では米軍受け入れを表明する自治体そのものがない。それが大人数であり評判の悪い海兵隊であれば尚更である。 韓国でも、米地上軍の平時増強には抵抗が大きい。米陸軍であるが少女2人を
［文谷数重］ 【辺野古基地建設が無理なわけ】～予想される首長の抵抗手段とは？～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
調査工事の段階で揉めているのに、本工事は無理ではないか？ ■首長権限での抵抗 沖縄県知事は、沖縄防衛局に対して工事中止の指示を出した。漁業調整規則による岩砕破砕許可での付帯条項によるものだ。つまりは、翁長知事は県知事の許認可権で辺野古移転に抵抗を始めたということだ。 県知事や市長が持つ行政上の権限は大きい。それを使えば、工事は相当に妨害できる。例えば、本工事での埋立免許の取り消しや、陸上部建設工事での計画通知への不許可、給水拒否といった手段はいくつも考えられる。 知事や市長による抵抗手段は他にもある。県警はあくまでも県の組織である。国家機関である警察庁の命令統制は受けるものの、県知事は予算面で県警を縛ることができる。 これは市長も同じである。市長は消防組織を指揮できる。つまりは、工事での燃料等危険物の保管・運搬・使用等にストップを掛けられる。名護市長も権限行使には躊躇しないとも述べている。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） JAPAN In-Depthで書かせてもらいました
「【辺野古基地建設が無理なわけ】～予想される首長の抵抗手段とは？～」です。 辺野古基地をめぐり沖縄県vs中央政府の対立となったことについて、今後の見通しが内容です。 仔細は、リンク先を御覧ください。 いずれにせよ、独り勝ちをするのは翁長知事です。今回、中央政府との対決ししたことにより、沖縄の政治家、政治勢力のなかで翁長知事は他を寄せ付けないほど突出した地位や権威を帯びるました。あとは負のフィードバック機構により、力を持つ知事に更に力が集まります。今後、県内の保守勢力・共産党を含む革新勢力は知事の決定に逆らえない構造となるでしょう。 その結果、知事は中央政府と米政府に対して、従来よりも強い立場で交渉できるようになるでしょう。日米政府が辺野古基地建設が現実的に不可能と判断した時、辺野古以外での解決法も動き出すでしょう。
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