アニメ業界の労働環境改善へ 労基署がセミナー | NHKニュース
アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、３０日、都内で労働基準監督署が制作会社の担当者らを集めてセミナーを開きました。 日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていました。セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけました。 参加した４０代のアニメ制作者は「給料が安いので病気になった時にどうなるのか不安があり、人並みの給料がもらえる業界に変わってほしい」と話していました。 新宿労働基準監督署の山下節子署長は「アニメー
“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立 | NHKニュース
日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が１６日の衆議院本会議で可決・成立しました。 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。
配送費など肩代わり「下請けいじめ」で公取委から勧告 | NHKニュース
全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
貸切バスの約半数で法令違反 国交省が緊急監査 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町の事故を受けて、国土交通省が出発前の貸切バス８８台を対象に緊急監査を行った結果、半数近くのバスで運行指示書の不備などの法令違反が見つかっていたことが分かりました。 その結果、監査をした８８台のうち、半数近くの４２台で、運行ルートを示した運行指示書の不所持や記載不備、車内に運転手の名前を明示していないなどの法令違反が見つかり、是正を求めたということです。 今回のバス事故では、バス会社が国が適正と定めた基準を大幅に下回る価格で受注したり、運転手や運行についての記録がなかったりするなど、多くの法令違反が見つかっています。国土交通省は、今後も出発前のバスの監査を続けるほか、これまでに処分されたことのある貸切バスの事業者およそ１００社を対象に緊急監査を行っています。
首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
ＮＨＫ籾井会長の今後の釈明を予想する（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ籾井会長が私用のゴルフの行き来にハイヤー（傭車）を使い、その代金をＮＨＫが支払っていた問題がくすぶっています。筆者はこの問題は籾井会長が「請求が来て気付いたので払った。」という言い分を貫いて通すのかな、と思っていたのですが、今日（註：３月１８日）、新たな情報が出てきて、雲行きが変わる可能性があります。 内部資料や関係者によると、籾井会長は今年１月２日、東京都渋谷区の自宅と小平市の小金井カントリー倶楽部（くらぶ）をハイヤーで往復。車両は午前７時に出庫し、約１２時間利用した。伝票上は業務内容として「外部対応業務」と記され、籾井会長名のサインもあった。 出典:朝日新聞デジタル 3月18日(水)5時30分配信 この記事と、下記の記事を前提にして時系列をまとめると以下の通りになります。３月９日の「請求書」は、文脈からするとＮＨＫから籾井氏に対する請求書と思われます。 １月２日 籾井氏が私用のゴ
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
望月大臣「自分自身に責任ない」 NHKニュース
望月環境大臣は衆議院環境委員会で、関係する政治団体が、６６０万円余りの支出を巡って政治資金収支報告書に事実と異なる記載をしていたことについて、「自分自身に責任はないと思っている」とする一方、経理の実務をしていた妻が亡くなっため事実関係が確認できないとして、「法令違反の正否は分からない」と述べました。 望月大臣は関係する政治団体「望月義夫後援会」が、平成２０年と２１年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに、新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて６６０万円余りを計上し、事実と異なる記載をしていたことを明らかにしています。 これについて望月大臣は衆議院環境委員会で、４年前に亡くなった妻が当時、経理の実務をしていたとしたうえで、「当時、社会的に国会議員が会合費などに領収書を出すのはいかがかとおもんばかって賀詞交歓会に付け替えて一括して上げたということではないか」という認識を示しました。
ローカル局の地域性確保が困難に 国民の知る権利後退/放送法改定案を批判 吉良議員
２０日に成立した一部改定の放送法、電波法は、認定放送持ち株会社（主にキー局）によるローカル局の株式の保有の規制緩和や、ＮＨＫのインターネット業務の拡大などが主な内容です。日本共産党は、ローカル局の地域性確保が困難になり国民の知る権利の後退につながるとして反対しました。 放送法は｢放送の多元性､多様性､地域性｣の原則のもと、放送の表現の自由をできるだけ多くの者が享有できるよう定めています。しかし改定案は、ローカル局の経営難を理由に、その原則を緩和して同一番組を複数県域で放送できるようにします。 日本共産党の吉良よし子参院議員は１９日の総務委員会で、改定案は地域性の源であるローカル局の自社番組制作力を低下させかねないと指摘して、ＫＢＳ京都の例を紹介しました。 同社は１９８９年のイトマン事件に関連し、倒産の危機に陥りましたが、２００７年に会社更生を果たしました。再建を通じて、市民の企画した番組の
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安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース