高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強行採決が迫る？！ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
“エリート”はこうしてウソをつくー官僚たちの不都合な真実ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の文書改ざんやセクハラ事件ーー。 突っ込みどころ満載の一連の“事件”だが、なんでこんなにもわが国のエリート中のエリートたちは、無責任で、ハレンチで、傲慢で、他人を見下した人ばかりなのだろうか。 「階層社会では、大きな組織の上層部には、立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 これは“ピーターの法則”で知られる米国の教育学者・社会階層学者、ローレンス・J・ピーターの名言だが、今の財務省は立ち枯れた木々だらけだ。 一方、米国の大人気漫画『ディルバート(Dilbert)』の作者であるスコット・アダムズは、 「企業は損失を最小限にするために、最も無能な従業員を管理職に昇進させる傾向がある」 と“ディルバートの法則”を提唱。 「組織の生産性に直接的に関係しているのは組織の下層部で働く人たちで、上層部にいる人たち は生産性にほとんど寄与していない。 無能な人ほど上司に気に入られ
財務次官のセクハラ疑惑で問われるマスメディアの鈍さ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊新潮（4月12日発売）による財務次官のセクハラ疑惑は、音源公開によりその酷さが明らかになってきました。しかしながら、女性記者が被害者にもかかわらずマスメディアの動きは鈍いものがあります。 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！（デイリー新潮）毎日新聞は通常の記事に加えて14日朝刊の社説でセクハラ疑惑に言及していますが、「被害者は複数いるとも伝えられる」とまるで他人事です。次官を取材した記者はこれまでに多くいるはずで、自社内にも被害者がいる可能性が高いと考えるのが普通ではないでしょうか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 出典:毎日新聞社説「財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ」
欺瞞に満ちた「働き方改革」。労働時間規制を撤廃する高プロ導入は認められない（ #0317アルタ前 ）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年３月17日、エキタスの主催により「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）が開催された。 スピーチ予定者としてホームページで告知されたのは下記の方々（末松議員は実際には伊藤圭一さんのあとにスピ―チ）。 ・エキタス（メンバーがスピーチ予定） ・上西充子教授（法政大学） ・伊藤圭一さん（雇用共同アクション／わたしの仕事８時間プロジェクト）(スピーチ要旨はこちら） ・中村優介さん（日本労働弁護団事務局次長） ・清水直子さん（プレカリアートユニオン執行委員長）（スピーチ原稿はこちら） ・佐戸恵美子さん（東京過労死を考える家族の会） ※佐戸さんはNHK記者の過労死当事者の佐戸未和さんのお母様 ・中原のり子さん（東京過労死を考える家族の会） ※中原さんは過労死認定を求めている小児科医中原利郎医師の奥さん 支援する会 ・吉良よし子議員（日本共
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本記者クラブ党首討論会で、安倍晋三首相が加計学園問題をめぐる朝日新聞の報道を批判し、国民にファクトチェックを呼びかけた。前回に続き、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文部科学事務次官の報道の扱いと、この問題に関する産経新聞の報道を検証する。） 前川証言と比較 首相発言（およびこれを擁護した産経論説委員のコラム）の主旨は、朝日の報道において、加戸・八田両氏の発言の扱いが前川氏より格別に少なかった、という点にあるとも考えられる。そこで、閉会中審査における３氏の報道量（発言を取り上げた文字数）を比較した。 その結果、前川証言の報道量は、多い順に、読売＞毎日＞朝日＞産経。加戸証言の報道量は産経＞読売＞毎日＞朝日。八田証言の報道量は読売＞朝日＞毎日＞産経だった（ただし、産経の東京版は夕刊を発行していない）。 前川証言を「1」としたときの加戸証言の比
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。 首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。 産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を
教員の多忙 授業準備できず（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■教員は何に困っているのか ９割を超える教員が「悩んでいる」にもかかわらず、教員の働き方改革のなかで、いまだほとんど触れられていない、しかしながら学校教育の根幹を揺るがしかねない重大な事態が起きている――「授業準備の時間が足りない」である。 教員のもっとも重要な仕事は、「授業」である。戦後最大規模の改訂ともいわれる、2017年3月末の学習指導要領の改訂は、とりわけ小学校においては英語の教科化やプログラミング教育の必修化にくわえ年間の総授業時数増という大きな変革をもたらす。 生徒の学力保障のために、教員はいっそうの授業準備時間を必要とすることになる。「授業準備の時間が足りない」ことは、日本の教育の未来を見据える上で、大事な検討課題である。 ■教員の悩みワースト１ 「授業準備の時間が足りない」小中高いずれも「授業の準備をする時間が足りない」が最多（HATOプロジェクト） 全国の公立校を対象に2
国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償 まず英の２基 貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか？ 元々、貿易保険は、政情不安な途上国に輸出する日本企業の海外展開を応援する制度だった。英国はそのようなカントリーリスクを持つ国ではない。また、先進国でのビジネスで経営破綻リスクが先方にあるなら、そのリクスは日立や、融資を決める銀行が負うべきものだ。原発ビジネスがリスキーであることが東芝の失敗、とりわけ海外原発事業からの撤退で証明された今は、なおさらだ。 もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金
トランプ大統領を追い詰める米メディア 日本との差はどこにあるのか（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
選挙をめぐるロシア政府との癒着など、次から次に出てくるトランプ米大統領の疑惑は、ジャーナリストの執拗なまでの取材・追及によって浮かび上がってきたものだ。それが可能となっているのは、米国のジャーナリストが自らの取材手法をあますところなく開示し、共有しているからだ。それが、次の取材につながっている。一方、日本ではどうだろうか？ 調査報道会議での報告「このサイトの住所を入れる部分に入力すると、問題の不動産の情報が出てくるんです」 定員400人のホテル会議場はほぼ満席となっている。6月下旬にアリゾナ州で開かれたIRE＝米調査報道会主催のセミナー。壇上で説明するのはラス・チョーマ記者。調査報道を専門とする非営利メディア「マザー・ジョーンズ」所属だ。チョーマ記者がパソコンで操作しているのはニューヨーク市の不動産情報サイト。そのまま会場の大きなスクリーンで示される。 報告するラス・チョーマ記者（右端）画
「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても
安倍晋三朝食会５万円：政治資金規正法改正の立法事実(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
問題は下村疑惑だけではない。パーティ券代の入りのチェックは無法地帯になっている（写真：ロイター/アフロ） ヤミ献金の温床ではないか、と誰もが思っても不思議はない。 誰がなぜ１１人から計２００万円を集める？ 政治資金規正法 では「政治資金パーティーごとに２０万円を超えるものについては、支払者の氏名等を報告しなければならない」とされている。その１０倍の２００万円の代金を１人から受け取りながら、それが政治資金収支報告書に記載されていなければアウトである。 もし、受け取った側が文部科学大臣で、払った側が加計学園の人間なら、なおさら問題だ。 しかし、自民党の下村博文幹事長代行の場合、文部科学大臣時代のそんな疑惑を取り沙汰されると（ LITERA ）、本人が６月２９日に会見を開き（ 東京新聞 ）、２００万円は、加計学園の秘書室長が個人や企業１１者から取りまとめたものだ、と説明したという。 下村氏の言っ
火のないところに煙を立ててニュースを作っている〜金子議員への報道について〜（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金子議員の「公用車私用疑惑」ではなく週刊新潮の「誤報疑惑」今週発売の週刊新潮で、金子恵美議員が公用車を保育園の送り迎えに使った、つまり私用に使ったことが報じられた。「自民党魔の２回生」というシリーズタイトルがつけられ他の問題と並べられた記事なので思わず「それはけしからん！」と反応したくなる。“美人代議士”とおやじ週刊誌らしい肩書きがついた金子議員についての記事を読むと、ある日の保育園送迎を克明にレポートしていた。確かに議員宿舎から公用車に子どもを乗せて議員会館にある保育施設に預けたあと、霞が関に向かったとある。さらに“国会関係者“が声を潜めながら「バレたらまずいと噂になっている」と言ったそうだ。 だがあのあたりの地理を思い浮かべて「そんなに悪いことかなあ」と素朴に感じた。赤坂の議員宿舎から霞が関に行く際に、ちょっとだけ寄り道すれば議員会館に行けるのだ。それに議員会館の保育所は勤務先の施設と
総理大臣名の告示「１校に限り」を新たなご意向で「全国展開」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
なんのための告示だったのか。「１校に限り」という告示を巡り奔走した人々は、馬鹿馬鹿しくなっているのではないか。 安倍首相は、官邸での会見に引き続いて、神戸「正論」懇話会（６月２４日）で 講演 し、次のように語ったと言う。 「国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています」「私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。」（ 産経新聞 ） 「まずは１校だけに限定して特区を認めました。」「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。」（ 産経新聞 ） 議事は「原則非公開・非公表可」 しかし、その「説明」や「ご意向」には首を傾げざるを得ない。第１に、「議事は全て公開」とは言えない。
国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
森友学園が１億３２００万円の税金を取得するまでの道のり（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日の国会での政府答弁は、安倍昭恵氏の「秘書」の政府職員（谷査恵子氏とされます）が森友学園の籠池氏に送ったＦＡＸが「ゼロ回答」だということだったようですね。しかし、それは、大分、事実と異なるように思います。 ２０１５年９月３日～５日は特異点この間、方々で報道されていますが、２０１５年９月３日、安倍首相は当時の迫田理財局長と打ち合わせをしており、９月４日は大阪滞在。この日は森友学園の業者と近畿財務局が打ち合わせを持っていますが、政府は面会記録がないなどとして、その内容を調べようともしません。そして、９月５日には、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任しています。後述の２０１５年１１月１７日の政府職員から籠池氏へのＦＡＸは、この９月５日の昭恵氏の講演・名誉校長就任とは関係があるとみる方が自然ではないでしょうか。 そして、もう一つ。２０１５年９月４日は、平成２８年度（２０１６年
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
森友学園ヘイト文書配布（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
時間外労働＜月１００時間＞を許容して「働き方」改革と言えるのか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
労働時間の上限規制について、また新しい報道が出ましたね。 今度はかなり確度が高いと言われています。 ・残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間―政府調整（時事通信） 前回の報道の８０時間よりも月平均では短く６０時間ですが、しかし、繁忙期に認める時間外労働時間が１００時間というのは・・・。 はっきり言うと、 働き方が「改革」される気が全くしない です。私は。 たしかに、現行法制ではこうした上限さえないので、野放し状態となっています。 それに比べれば・・というのはあるのですが、そうはいっても、法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険であると思います。 特に法を守らないブラック企業が、「法律が１００時間まで働かせていいと言っているのだ！」などとわけのわからないことを言いだしそうで、想像するだけで暗澹とした気持ちになります。 ちなみに、１００時間というのは、
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