利益と理念、経営者はどちらを取るか：日経ビジネスオンライン
たいていの会社には「企業理念」というものがあって、だいたい「正しいこと」が書いてあります。不祥事を起こした企業でも、たぶん立派な理念が掲げられているはずです。間違っても「会社のためなら、不正も正義」とは書いてないでしょう。 立派な企業理念を建前に終わらせるのか、実効性を伴う行動規範にまで敷衍するのか。私はそこで経営者の資質が問われると思っています。 ワタミの企業理念は「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」です。そして私は、この理念が役員にも従業員にも正しく理解され、浸透し、仕事の現場で機能することを望みますし、それを強く求めます。 この理念に私が行き着くまでには、さまざまなことがありました。 話は少年時代に遡ります。小学校4年の時に母親が入院し、翌年亡くなったこと。それと相前後して、父親が経営していた会社を清算したこと。さらに、ただでさえそんな不安定な時期に、一人の小
第10回 実力は本の数と疲労度で分かる：日経ビジネスオンライン
司法試験予備校の講師時代、私はある特技を身につけた。それは「ペーパーテストをすることなく、瞬時に生徒の実力を見抜く」ことだ。特技と述べてから言うのも何だが、それほど大げさなものではないかもしれない。というのも、単に生徒が鞄の中にしまい込んでいる本やノートをすべて机の上に並べさせただけ、のことだからだ。 本の中身を見る必要はない。持ち歩いている本の数と疲労度（痛み具合）で、生徒の実力を測定する。その判定基準とは、 （1）新品の本を沢山持ち歩いているのは「初心者」 （2）疲労度の低い本を、少しだけ持ち歩いているのは「初級者」 （3）疲労度の高い本を沢山持ち歩いているのは「中級者」 （4）疲労度の高い本をちょっとだけ持ち歩いているのは「上級者」 というものだ。 勉強を始めたばかりの初心者は、何が必要か分からないから、買った本を全部鞄に詰め込んで予備校にやってくる。しかし、全部持ってくると重いので
中国産リスク、食も衣も：日経ビジネスオンライン
食べた犬や猫が死亡したペットフード、米政府が人体への有毒懸念があるとした歯磨き粉、発ガン性物質が検出されたウナギ…。 米国に続き、この夏、日本でも“危ない中国産”のニュースが続々と流れ、消費者の不安が高まった。原料や生産を中国に依存する企業にとって新たなリスクへの対応が急務だ。そうしたリスクに対応してきた企業には共通点がある。それは、現地での確認を徹底する仕組みを築いてきたことだ。 吉野家、安全性を周知 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは7月、初めて鰻丼の全国販売を開始した。その直後、群馬県で中国産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出され、消費者の不安が一気に高まる。吉野家は販売開始前日に各店舗へお客からの問い合わせに対応する想定問答集を配布、まず店舗で働く人々に商品の安全性を周知させていた。店舗で来店客に説明できる体制を整えることで不安の払拭に努めた。 吉野家は「商品の安全性に不安はな
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
壊れた中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Pete Engardio （BusinessWeek誌、国際シニアライター） Dexter Roberts （BusinessWeek誌、北京支局長） Frederik Balfour （BusinessWeek誌、香港駐在アジア特派員） Bruce Einhorn （BusinessWeek誌、香港支局特派員） 米国時間2007年7月12日更新 「Broken China」 中国の官僚機構には驚異的な底力がある。どこかの市長が、海を埋め立てて大規模な工業団地を作る計画を発表したとしよう。ほんの2～3年後にどうなっているか。見渡す限りに工場が立ち並び、道路が伸び、何千棟ものアパートで多くの家族が生活を営み、1万人単位の労働者が「第2期工事」
人口減ニッポン〜2030年からの警告（4） (ニュースを斬る) - 砂上の「100年安心年金」──家族の形を再考せよ - NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年金記録に関する厚生労働省・社会保険庁のでたらめ行政が自民、公明の両与党を苦境に追い込んだ。一行政組織の失態が、選挙で政権党をここまで脅かした例も珍しいのではないか。厚労省と社保庁は組織を挙げて5000万件の記録漏れ問題に誠実、丁寧かつ迅速に対応する必要がある。 しかし、記録問題は年金制度改革の本質ではない。参院での民主党の躍進で、基礎年金の財源に消費税を充てるなど同党の主張に与党側が歩み寄らざるを得ない局面が来るかもしれない。「その時」に向けた作業は、まず与党が3年前から看板に掲げてきた「100年安心年金」の検証からスタートすることになろう。 幻のような世帯モデルに基づく胡散臭さ 与党の説明によると、「100年安心年金」は2004年に成立し
NECモバイリング、SNSサイト強化に「ペルソナ」を活用：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
官not公の時代、なのです：日経ビジネスオンライン
いや、刷り込みといったほうが正確かもしれません。というのも、公的サービスの従事者のみならず、私たち国民自身が、「公的な事業はお役所がやるものだ。民間に任せてはいけないんだ」という古い“常識”に支配されているからです。 実際、役人やその配下の公的サービスの担い手たちが犯す過ちや意図的な不正を、私たちは飽きるほど見せつけられてきました。もう、「官」に任せていてはダメだ、というのは、日本国民の潜在的な実感でしょう。 それなのに、いざ私のような人間が「いまこそ公的なサービスもすべて民間に任せて、自由競争させればいいんだ」と主張すると、多くの人たちが「いや、そこまではちょっと……」と腰砕けになってしまう。肝心なところで、「官」に対する日本人特有の「お上意識」が顔を出す。「官＝公」の刷り込みには、それほど根深いものがあります。 では、「公」の仕事をする資格とは、いったい何なのでしょうか。 条件として考
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「集団皿回し」で潰れていく日本 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「ドコモ2.0」の奇襲？ セカンドライフに突如ドコモ島：日経ビジネスオンライン