電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。 1．調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大しています。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加しました。 なお、令和元年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4兆円、日本国内BtoB-EC市場規模は350.0兆円であったところ、令和3年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～（METI/経済産業省）
経済産業省は、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中３か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。 今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1.調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模 平成27年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しています。また、平成27年の日本国内のBtoBEC（企業間電子W商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは203兆円（前年比3.5％増）に、広義※1BtoB-ECは288兆円（前年比3.0％増）に拡大しています。 また、EC化率※2は、BtoC-ECで4.75％（前年比0.38ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.2％（前年比0.7ポイント増）、広義BtoB-ECで2
「消費者の購買に関するニーズの動向調査」の結果発表について〜リーマンショック以降の日本の消費者の実像〜（METI/経済産業省）
本件の概要 リーマンショック以降、日本の消費者は製品・サービスにこだわりはなく、低価格がこだわりのポイントになっているとの一般論がよく聞かれます。果たして、消費者の購買意識の実像はどうなのでしょうか。経済産業省では、我が国産業・企業の発展のあり方を検討する上で、生活者、消費者が供給される商品やサービスに何を求めているのか、企業の対応との間にズレはないのか、を明らかにする必要があるとの認識に立って、昨年１２月より今年２月にかけて、包括的な調査を実施いたしました。 今般、結果を取りまとめましたので公表いたします。 担当 商務流通グループ 消費経済政策課 公表日 平成22年4月21日(水) 発表資料名 「消費者の購買に関するニーズの動向調査」の結果発表について〜リーマンショック以降の日本の消費者の実像〜(PDF形式：44KB) 【資料１】調査結果概要(PDF形式：386KB) 【資料２】調査結
経済産業省 電子商取引実態調査
電子商取引実態調査は、 企業及び消費者における電子商取引利用の発展・拡大による経済社会の変化や影響等を分析するため、平成１０年度（１９９８年）より継続的に実施してい ます。主な調査項目としては、企業間及び消費者向け電子商取引の市場規模、電子商取引化率（全ての取引金額に占める電子的な取引金額の比率） 、企業・消費者における電子商取引の利活用動向などが挙げられます。
スパ・サービス産業の発展に向けた現状と課題に関する調査研究について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、大きな成長性・可能性を持つと考えられるスパ・サービス産業の市場動向を把握し、当該産業の振興策のあり方を明らかにするため、平成18年度調査に引き続きスパ・サービス産業の実態把握調査及び18年度調査で示された課題の解決に向けた方策の検討を行いましたので公表します。（委託先：三井情報株式会社総合研究所） 担当 商務情報政策局 サービス産業課 公表日 平成20年6月27日(金) 発表資料名 スパ・サービス産業の発展に向けた現状と課題に関する調査研究について(PDF形式：130KB) 平成１９年度「スパ・サービス業の発展に向けた現状と課題に関する調査研究」報告書(PDF形式：3,865KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
ベンチャー企業の経営危機データベース 卓越したアイデアではあったが、実際の市場を見誤る 金融機関からの貸し剥がしにあい、資金ショートを起こす（METI/経済産業省）
事象 当初計画していた売上高と実際の業績が大きく乖離。外注したシステムにトラブルが発生したこともあり、広告受注が伸び悩んだ。これを懸念した証券会社が株式公開の延期を申し出たことで、信用不安が拡がり、融資を行っていた銀行が次々に貸し剥がしに走り始める。資金ショートを起こし、破産を申請し倒産に至った。 設立から成功までの経緯 平成4年に「顧客データベース構築システム」の販売をきっかけに業績が急伸し始め、同8年には広告とインターネットを組合わせた「ハイパーシステム」を発表。以後はアスキーネットなど大手企業を中心にサービスを開始した。広告収入を基本としたビジネスモデルを掲げ、同じく大手主体に広告募集を開始した。平成8年にニュービジネス協議会より「ニュービジネス大賞」を受賞。同年の売上高は約7億円、経常利益は約2億円を計上した。 トラブル・失敗・課題に至る経緯 株式公開を目指し証券会社と折衝していた
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
「社会人基礎力」育成のススメについて〜社会人基礎力育成プログラムの普及を目指して〜（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、平成１７年７月、産学官からなる有識者を集めた「社会人基礎力に関する研究会」を設置以来、“職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事をしていくために必要な基礎的な力”を「社会人基礎力」と名付け、その定義や育成・評価、活用等のあり方について、集中的な議論を行ってきたところ。さらに、この度、若者・学校・企業が社会人基礎力の育成に取り組むメリットとそれぞれに期待される役割、及び社会人基礎力の育成・評価に取り組む際の参考としての基本的な実施手順と留意点を整理した。 担当 経済産業政策局 産業人材参事官室 公表日 平成19年5月17日(木) 発表資料名 「社会人基礎力」育成のススメについて〜社会人基礎力育成プログラムの普及を目指して〜(PDF形式：20KB) 「社会人基礎力」育成のススメについて（レファレンスブック）(PDF形式：671KB) Acrobat Readerを
「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて（METI/経済産業省）
本件の概要 企業の人材確保・育成・活用に関する問題がクローズアップされる中、経済産業省では、「人材マネジメントに関する研究会」（座長：守島基博 一橋大学教授）を開催し、これまでの成果主義を振り返るとともに、企業のあるべき人材マネジメントについて検討して参りました。今般、本研究会の取りまとめ報告書を策定しましたので、公表致します。 担当 経済産業政策局 産業人材参事官室 公表日 平成18年8月10日(木) 発表資料名 「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて(PDF形式：31KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書概要(PDF形式：130KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書のポイント(PDF形式：54KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書目次(PDF形式：75KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書本文(PDF形式：1,324KB)
「情報システムユーザースキル標準～ＩＳ機能の可視化による組織力向上のために～」(pdf)
情 報システムユーザースキル標準 ∼ ＩＳ機能の可視化による組織力向上のために∼ Ver.1.0 平 成１８年６月 経 済産業省 は じめに Ⅰ Ｔが広く普及した現在、 情報システム （以下 「ＩＳ」 という 。 ）は 、国 民 生 活や社会経済活動の基盤である重要インフラを支えるまでに広がった。 ま た企 業においても、ＩＳの役割が、合理化、効率化のためのツールから、差別化、 競争力強化のためのツールへと進展し、ＩＳ機能の完備が事業継続のための必 要な条件となってきた。同時に、ＩＳに起因した影響範囲の大きいトラブルも 発生しており、ＩＳの信頼性・安全性の確保の重要性が従来に増して強く求め られてきている。 こ うした状況を受け、企業におけるＩＳ機能の役割とその体制の適正化の必 要性が高まっており、ＩＳ機能の最適配置及びこれに必要となる人的資源の的 確な把握と人材育成の推進のため
平成 18 年度 「タイ・スパ・サービス専門技術者の受入れに関する調査研究」 報告書 平成 19 年 7 月 経済産業省 委託先：三井情報株式会社総合研究所 はじめに 昨今、ストレス社会化に伴
平成 18 年度 「タイ・スパ・サービス専門技術者の受入れに関する調査研究」 報告書 平成 19 年 7 月 経済産業省 委託先：三井情報株式会社総合研究所 はじめに 昨今、ストレス社会化に伴う全世界的な健康・癒しブームを背景に多種多様な「スパ・ サービス」が続々と登場し、欧米のみならず、タイやシンガポール等のアジア諸国におい ても、これらスパ・サービスに関連する産業が目覚しい発展を遂げている。実際、米国に 本拠地を置く国際スパ協会（ISPA）の調べによると、1997 年時点で僅か 22 億ドル程度だ った米国のスパ・サービス市場は、僅か 5 年後には約 5 倍の 107 億ドル（約 1.3 兆円）に 成長している。我が国においても、都心部の高級ホテル・スパの急増や、温泉・海洋深層 水等の自然資源を活かしたリゾート・スパ等を全国各地で見かけるようになり、大手外資 系投資銀行などからの
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