記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部

立教大法学部の消費者法ゼミは、居酒屋などで出される「お通し」について、価格には約７割、質には約５割の人が不満を持っているという調査結果をまとめた。 調査をしたのは、細川幸一講師（消費者法）とゼミ生１８人。先月から今月にかけ、インターネットでアンケートを実施。２０代から６０代の男女計５２１人から回答を得た。 お通しの価格は、６６％が「高い」「やや高い」と感じていた。お通しの質（内容）については４８％が「不満」「やや不満」と回答。お通しを断った経験があるのは３３％で、実際に断ることができたのは７９％だった。 自由回答では、「値段が分かりにくい」「嫌いな料理でも断りにくい」などの批判的な意見が目立った。一方、「利益確保のために仕方ない」という意見もあった。

路上で互いに暴力をふるったとして、奈良県警桜井署が、同県宇陀(うだ)市の井上裕博(やすひろ)副市長（５８）と知人で市立病院の女性看護課長（５０）を暴行容疑で奈良地検に書類送検したことがわかった。 捜査関係者によると、井上副市長と看護課長は１０月１８日午後９～１０時頃、同県桜井市のＪＲ・近鉄桜井駅前で口論になり、互いの顔や体をたたくなどした疑い。けがはなかったが、通行人が１１０番した。書類送検は今月１１日付で、同署は地検に「寛大な処分」を求める意見をつけた。井上副市長は読売新聞の取材に対し、「市民や職員の信頼を裏切って申し訳ない。辞職を考えている」と話した。井上副市長は市総務部長などを経て４月から現職。

捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄

盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った

楽天は１１日、インターネット通販の「楽天市場」で行われたプロ野球楽天の日本一を記念したセールに参加した店舗が大幅な値引きを偽装していた問題で、１７店舗が不当な価格表示をしていたとして、１か月の出店停止処分にしたと発表した。 １７店舗は３日から７日まで約４７万円を売り上げていた。楽天は購入者に返品してもらったうえ、代金を現金か代金相当のポイントで返す。通常、楽天市場のセールに参加するには事前審査を受けることが必要だが、１７店舗は審査を受けずセールを実施していた。当初は２０店舗が疑わしいとしていたが、３店舗は調査の結果該当しなかった。

千葉県警成田署は１６日、同県富里市十倉、無職長尾諒容疑者（２５）を器物損壊と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、長尾容疑者は同日午後６時５０分頃、成田市花崎町の国道５１号で、横芝光町の男性看護師（４２）の乗用車のフロントガラスを拳で殴って壊し、偶然通りかかった県警刑事総務課の巡査部長（３１）が警察手帳を示して現行犯逮捕しようとしたところ、手帳を破り顔を拳で殴って公務を妨害した疑い。 原付きバイクを運転していた長尾容疑者が進路を譲ってくれたため、男性がお礼にクラクションを鳴らしたのを、あおられたと勘違いしたという。巡査部長が取り押さえた。

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

【瀋陽＝蒔田一彦】漢字の国・中国で、若者を中心に正しい漢字を書けない人が増えている。 パソコンや携帯機器の急速な普及で手書きの機会が減っていることが背景にあり、危機感を抱いた当局は、漢字への関心アップに乗り出している。 「８８、３Ｑ」 中国の女子中学生の携帯メールにあふれる若者言葉の一つだ。「バイバイ、サンキュー」の意味。こうした数字や英語を使った省略語や外来語が多用される一方、「読めるけれど書けない」漢字が増えている。 河南省のテレビ局が７月から全国放送を始めた番組「漢字英雄」。小中高校生が漢字の書き取りを競う。答えに窮した子供は電話で親たちに教えてもらうが、「脱臼（中国語でも脱臼）」など、普段よく使う漢字でも大人たちの誤答が続出。現代中国人の「書く能力」の低下を浮き彫りにした。 これを受け、国営メディアは「漢字は中国文化の核心。我々は後世に継承しなければならない」（新華社通信）などと、

日本維新の会の橋下共同代表は１９日、京都市内の街頭演説で、「（参院選後）３年間、自民党政権が続く。新しい野党を作らざるを得ない」と述べ、野党再編に改めて意欲を示した。

１２日午前９時４０分頃、兵庫県宝塚市東洋町の市役所１階市税収納課で、男がカウンター越しにガソリンのようなものが入った火炎瓶を２本投げ込んだ。 火は１階に燃え広がり、約１時間後に消し止められたが、２０歳代～５０歳代の職員ら男女５人がやけどなどのけがを負い、病院に搬送された。男は市職員に取り押さえられ、県警宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は、同市山本南、無職高橋昭治容疑者（６３）。調べに対し、「腹が立ってやった」と供述しているという。 同署幹部や市税収納課職員によると、高橋容疑者は午前９時３０分頃に来庁。市税を滞納し、財産を差し押さえられたことについて、同課の窓口で「生活ができない」と抗議していたが、次第に激高し、バッグの中に入れていた火炎瓶に火をつけ、カウンター内に投げ込んだという。その際、「俺の人生めちゃくちゃや。お前らが差し押さえるからこうなったん

来月２２日の「土用の丑(うし)」の日を前に、国産ウナギの価格高騰の影響が広がっている。 ４年連続となる稚魚（シラスウナギ）の不漁で、稚魚の取引価格は、記録的な高値だった昨年の約２１４万円（１キロ・グラム）を超え、活ウナギの価格も上昇。うなぎ店では、値上げに踏み切っているものの、安い外国産を扱う外食チェーンの攻勢も加わり、客離れから閉店に追い込まれるところも出ている。 「お客さんが本当に来なくなってしまった」。５月末でのれんを下ろした東京・神田小川町のうなぎ専門店「寿々喜」の元店主、松下貴司さん（５７）は、がらんとした店内で寂しげに話した。 松下さんは、１９０９年（明治４２年）創業の老舗の４代目。２０代で店を継ぎ、木製のお重を半世紀以上も使う地元の名店として人気だったが、ここ数年は仕入れ価格の高騰が経営に重くのしかかっていた。

札幌市保健所は２６日、同市内の女性（６０歳代）が、自宅の庭に自生していたユリ科の有毒植物「イヌサフラン」の球根を食べ、嘔吐（おうと）や腹痛などの食中毒症状を訴え、市内の病院に救急搬送されたと発表した。 女性は重症で入院している。 発表によると、女性は２３日、イヌサフランをミョウガと間違えて、姉（８０歳代）と２人で球根をゆでて食べた。姉は苦くて口から吐き出したため、食中毒症状を催してはいないという。 イヌサフランによる食中毒は道内３例目で、札幌市内では初めて。２００３年４月には中富良野町で１人が死亡している。山菜のギョウジャニンニクやミョウガと似ており、保健所では「食用と確実に判断できない場合は食べないで」と、注意を呼びかけている。

神奈川県警相模原南署は２５日、相模原市南区の居酒屋「のみくい処魚民相模大野北口駅前店」の店長代理だった男（３１）（東京都世田谷区）と、同店の経営会社「モンテローザ」（東京都）を風営法違反（未成年者への酒類提供）容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。 発表によると、元店長代理は昨年１２月３０日夜から翌３１日未明にかけて、客として同店に来た１７～１８歳の少年１５人に、年齢確認をしないでビールや焼酎などの酒類９７杯を提供した疑い。調べに対し、「未成年者と思ったが、トラブルを避けるため年齢確認をしなかった。警察にばれることはないと思った」などと供述しているという。 同署幹部によると、少年の１人が、店内で他の客とトラブルになったことから容疑が発覚。元店長代理はアルバイトで、今月１３日に懲戒解雇されている。

中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。

成蹊大学（東京都武蔵野市）の空手道部の指導者を蹴り倒し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた神奈川県秦野市、同大４年草山秀彦被告（２２）の裁判員裁判の判決が１９日、地裁立川支部であり、倉沢千巌裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。 判決によると、空手道部の主将だった草山被告は昨年１２月、大学の武道場で練習中に、部員に対する体罰を含む厳しい指導を行っていた指導者の男性（当時７７歳）に腹を立て、上段回し蹴りの技をかけて転倒させ、死亡させた。 弁護側は「草山被告と指導者との組み手練習中の出来事で、正当業務行為だ」として無罪を主張していたが、倉沢裁判長は部員らの証言をもとに「指導者は無防備な体勢で、組み手練習中だったわけではない」として、退けた。