被害企業のHP、43億ログ解析＝大阪のネットカフェ男浮上―黒子のバスケ脅迫事件 時事通信 12月20日(金)12時46分配信 人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件で、警視庁捜査1課が脅迫を受けた企業約70社のホームページ（HP）のアクセスログ計約43億5000万件を解析し、大阪市の複数のネットカフェを利用する不審な男を割り出して、同市に住む派遣社員渡辺博史容疑者（36）の逮捕につなげていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。 ネットカフェ周辺の防犯カメラ映像から、この男が特徴的なリュックを所持していることが12月上旬に判明。男が東京行きの高速バスについて検索していたことから、同課は再び脅迫文投函（とうかん）を始めるとみて大阪駅周辺で「見当たり捜査」を展開、15日早朝に渡辺容疑者を発見した。 渡辺容疑者は東京、大阪、福岡など9都府県で、16の郵便局を経由して脅迫文を郵送

どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。

キッコーマンは18日、プラスチック容器入りしょうゆ「いつでも新鮮シリーズ」の「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（200ミリリットル）の販売を一時休止すると発表した。売れ行きが計画を上回り、容器の供給が追い付かなくなったため。 「いつでも新鮮シリーズ」は容器の構造を工夫し、しょうゆを1滴ずつ注げるようにした。食卓で使いやすい点が人気を集めているという。 キッコーマンは2013年度、シリーズ9品合計で前年度比約6割増の35億円の売り上げを計画していた。4月から10月までの販売状況は前年同期の2倍に達している。

ほおを赤らめながら結婚を報告した加藤あい。婚約指輪をもらった状況を振り返り、「ドラマのワンシーンみたいで、現実なのかピンとこなかったですね」とハニかんだ　＝都内（写真：サンケイスポーツ） 女優、加藤あい（３０）が結婚することが１３日、分かった。相手は数年前から友人だった会社役員の一般男性（３７）で、今春から交際に発展。“いい夫婦の日”の１１月２２日に婚姻届を提出する。都内でサンケイスポーツなどの取材に応じた加藤は「居心地がよくて、かわいいクマさんみたいな方です」と明かし、「最近幸せなので、（この状態が）ずっと続いたらいいな」と笑顔で語った。 大ヒットドラマ＆映画「海猿」シリーズで主人公（伊藤英明）の妻を好演した演技派女優が、プライベートでも大好きな彼とゴールインする。 加藤によると「顔は個性的で、かわいいクマさんみたいな人」で、ボクシングやトライアスロンが趣味というスポーツマン。共通の

個人事務所が名古屋国税局の調査を受け、約７５００万円の申告漏れを指摘されて以後、芸能活動を休業していたタレントの板東英二（７３）が１０日、大阪市内のホテルで会見し、「ご迷惑おかけしました」と謝罪した。問題発覚から約１年。沈黙を保ってきた板東がこの問題で公式に語るのは初めて。 【写真】申告漏れの板東氏が高木監督を激励「そろそろ仕事をしないと」 　会場となった小宴会場には約１００人の報道陣が詰めかけ、１０台以上のテレビカメラが並び、新聞、テレビ、ワイドショースタッフが集まった。 板東は緊張した表情で午後２時、弁護士と共にグレーのスーツ姿で入室。深々と頭をさげた。 起立したまま「このようにお集まりいただき、ありがとうございます。あの報道より１０カ月の歳月が過ぎました。お騒がせをし、ご迷惑おかけしたことをお詫び申し上げます。報道の折にはショックで、冷静に判断する精神状態になく、部屋にこもって考

中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。 米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２〜３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０〜４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与える

◇ア・リーグ優勝決定シリーズ第５戦　レッドソックス４―３タイガース（２０１３年１０月１７日　デトロイト） レッドソックスは１７日（日本時間１８日）、ア・リーグ優勝決定シリーズ第５戦でタイガースを下して３勝２敗とし、リーグ優勝へ王手をかけた。抑えの上原浩治投手（３８）は４―３の８回１死から登板し、打者５人を相手に完全救援。今シリーズの成績を１勝２セーブとし、救援投手では同シリーズ史上３人目となるＭＶＰも見えてきた。また田沢純一投手（２７）は４―１の６回１死一、二塁から登板し、１回１／３を３安打１失点だった。 疲れ果ててフラフラだった。２７球で５アウト。最後の打者を９球目でようやく二飛に仕留めた上原は、捕手ロスと抱き合うと大きく息をついた。 「何とかゼロで抑えられたので良かった。疲れないわけがないでしょう。精神的にしんどいですからね。もう足がガクガクです」 ８回１死からの出番は、今ポス

【AFP＝時事】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 仏テレビ局、「福島」発言を謝罪（2012年10月） 　問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。 日本政府は、

いつでもどこでも連絡がとれる、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」は学生の必須アイテムだ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 便利なコミュニケーションツールとして利用者が増え続けている「ＬＩＮＥ」。７月には、サービス開始からわずか２年で世界の利用者が２億人を突破した。無料に加え、大勢の仲間と同時に通話やメッセージのやり取りができることから、大学生には必須アイテムだ。ところが、相手にメッセージを読んだことを伝える「既読」表示機能が、精神的なプレッシャーとなるなど、“ＬＩＮＥ疲れ”に悩む学生が少なくないという。関西大学総合情報学部・谷本奈穂ゼミの有志学生記者たちが、キャンパスのＬＩＮＥ事情をリポートする。 [グラフ]　関西大学の学生に質問「ＬＩＮＥを使用していますか？」 　ＬＩＮＥは、２４時間いつでもどこでも、無料で通話やメッセージのやり取りができるコミュニケーションアプリである。世界２３１カ国

政府・与党は、秋に打ち出す法人減税策のなかで、ベンチャー企業に出資する投資会社（ベンチャーキャピタル）に企業が出資した場合、法人税を減税する優遇措置の検討に入った。ベンチャーキャピタルの資本を手厚くすることで、創業間もない企業などに事業資金が流れやすくして産業活性化を図るのが狙い。秋に打ち出す政府の成長戦略では、ベンチャー投資の促進に加え、事業再編の促進、設備投資の促進を法人減税の３本の柱とする方針だ。【葛西大博、小山由宇、横田愛】 自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、党本部で幹部会を開き、本格的な議論に入った。ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を減税する制度はあったが、減税対象をベンチャーキャピタルに出資した企業の法人税にも広げる。企業の出資を促し、集まった資金が創業間もない新興企業に流れやすい環境を整える。ベンチャー企業の資金不足解消につなげ、創業活性化による経済成長を促

派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企

海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗（１６条旭日旗）＝平成１５年１０月（写真：産経新聞） 韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。（榊原智） 常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。 ▼無理がある排斥理由　 ７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ

食材の重量や容量を量ることは、料理レシピで初めての料理を作るときの助けになるだけでなく、食材の使い過ぎを防ぐためにも大切です。でも、大さじと小さじでレシピ通りに作ったのに、しょっぱかったり、甘過ぎたりすることも…。そこで、料理用の計量スプーン「大さじ・小さじ」について調べました。 形状も材質もさまざまな計量スプーンの中から、大さじ（容量１５ミリリットル）と小さじ（同５ミリリットル）各１０種を選び、水と食塩、薄力粉、サラダ油を４人で５回ずつ測定しました。量り方は、水やサラダ油などの液体は盛り上がるくらい、塩や小麦粉などの固体はすり切る、という料理の基本に従いました。 測定結果をまとめました。「基準重量」は栄養計算の際、一般的に用いる重量です。「最少量スプーン」「最多量スプーン」は、測定した１０種類のうち、平均値が最も少なかった、最も多かったスプーンで、その平均値と基準値との差を記しました

大分県津久見市の寺が、夏休み中の小学生を対象にした１泊２日の合宿で、パンツを脱げば高得点を与えるルールのゲームをしていた。男女約２０人が全裸になったといい、保護者から抗議を受け、寺は説明会で謝罪した。寺の男性住職（４８）は３０日、取材に「約２０年続けている。認識が甘かった」と話した。 合宿は２２〜２３日にあり、寺が経営母体の幼稚園の卒園生ら１〜５年生５９人が参加した。 寺によると、本堂で６班に分かれ、身に着けている服やベルト、ハンカチなどをつないだ長さで得点を競うゲームをした。パンツを脱げば、男児に１００点、女児には２００点を加算し、紙製の金メダルを贈った。合宿の指導をした幼稚園の教諭らが全裸になった子供の体を新聞紙で包むなどした。全裸になったのは、ほとんどが１、２年生だった。 住職は「恥ずかしがって脱がない子供もいたし、強制はしていない。低学年の子供も盛り上がり、喜んでいると思って

太田昭宏国土交通相は2日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告した。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。 今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。年代別の持ち家比率や、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。 1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。 一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇した。この間、30代のローン返済割合は全世代平均を上回る

安愚楽牧場が税務署に提出した申告書類。９９年度以降、支払った法人税は０円だった＝浅野翔太郎撮影（一部を修正しています） 安愚楽牧場（栃木県那須塩原市・２０１１年８月に経営破綻）による特定商品預託法違反事件で、同牧場は顧客らに公表していた決算資料では黒字を続けながら、法人税の確定申告書では「赤字」を計上し、１９９９年度以降の少なくとも１０年間の法人税を支払っていなかったことが分かった。警視庁捜査２課は、逮捕された元社長の三ケ尻久美子容疑者（６９）ら旧経営陣が「二重帳簿」で経営実態を隠し出資金を集めていたとみて調べる。 【図説】安愚楽牧場の和牛預託商法の仕組み 　◇顧客には黒字と公表 毎日新聞が入手した安愚楽牧場の確定申告書（９８〜０８年度）によると、９９年度以降はすべての年度で所得金額をゼロかマイナスと申告。いずれの年度も、法人税を払っていなかった。一方、オーナーや顧客らに郵送していた決算

【鈴木友里子】経済産業省の懇談会は１９日、メーカーと小売店が合意した場合に限り、店頭などでの小売価格をメーカーが指定する「定価販売」ができるようにするべきだという提言をまとめた。提言を受け、独占禁止法を受け持つ公正取引委員会はガイドライン（指針）の見直しを検討する。指針は１９９１年にできてから変更されたことはなく、２２年ぶりの見直しになる。 研究者や経営者でつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告をまとめた。消費・流通面から脱デフレ策を探るために、経産省が３月に設けた。 今の指針では、メーカーが小売価格を決めることは「独禁法違反」として一切禁じられている。メーカーが商品の陳列方法や商品説明の内容を小売店に指定したり、どの商品がどんな人に売れているのかを小売店を通じて調べたりすることも違反と解釈されている。

ワタミ、「ブラック批判」払拭に第三者委員会　渡邉会長の「理念集」はどうなる？ J-CASTニュース 6月11日(火)19時26分配信 「ブラック企業ではないか」との指摘があった居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミが、第三者による検討委員会（仮称）を設けて社内運営の総点検に乗り出した。 同社をめぐっては、渡邉美樹会長（53）が全社員に配布している「理念集」に「365日、24時間、死ぬまで働け」と、ブラック企業を思わせる記述が見つかったと、週刊文春（2013年6月13日号）が報じていた。 ■「365日、24時間、死ぬまで働け」渡邉会長の言葉重く… 週刊文春が入手した「理念集」は、渡邉会長の著書「父と子の約束」で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている「重要文書」で、ワタミの「バイブル」ともい