核兵器禁止条約の署名式＝２０１７年９月、ニューヨーク【ＥＰＡ時事】 「核兵器のない世界」という目標を多数の国が共有しながら、実際の核軍縮の動きは停滞している。ウクライナ情勢の緊迫などで核軍縮の機運がしぼみかねない状況にある中、今年半ばには、非核保有国の主導で発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議、８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がそれぞれ予定され、核軍縮を具体的に進展させられるかどうかの正念場となる。唯一の戦争被爆国である日本は、核禁止条約の署名・批准はおろか、締約国会議へのオブザーバー参加にも後ろ向きの姿勢で、核廃絶に向けた取り組みの本気度が問われている。（時事通信解説委員　高橋浩之） ＮＰＴにほころび　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の核兵器数は２０２１年時点で約１万３０００発。ロシア（６２５５発）と米国（５５５０発）が突出して多く、中国、フランス、

＜今や日本の人口の209人に1人いる「博士号」を取得した知的人材は、日本社会でどう活用されているのか＞ 「末は博士か大臣か」という言葉がある。将来有望な子どもが言われたことだが、学位令が公布された明治中期では、博士号学位は国の大臣と同じくらいの稀少性があった。だが時代とともに授与数は増え、年間1000、2000、1万となり、最近では毎年1万5000人ほどの博士が生まれている。 長年にかけてこれが累積し、今の日本社会にはどれほどの博士がいるのか。文科省の『博士・修士・専門職学位の学位授与状況』には、1957年4月からの学位授与数が出ている。生存している博士号保持者の近似数と見ていいだろう。それによると、①1957年4月から1991年6月までの授与数は17万5007、②1991年7月から2019年3月までの授与数は42万6583だ（時期が区分されているのは、法改正で学位の表記の仕方が変わったこ

「まとめサイト」の法的責任を認めた大阪高裁判決の判決文 在日朝鮮人女性でフリーライターの李信恵（りしね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。 保守速報はインターネット上の匿名掲示板などで李さんを攻撃する投稿を集めた記事を拡散した「まとめサイト」の一つ。裁判では大きく二つの争点があった。一つ目は保守速報の記事が差別をあおり、李さんの権利を侵害したかどうかという点だ。 保守速報側は「社会通念上許される限度を超えた侮蔑には当たらない」などと主張した。それを法廷で聞いた李さんの感想は「やっぱりそう言うのか」だった。責任を回避する主張は覚悟していた。だが弁護人が法廷で堂々と正当性を主張する姿を見るのは「傷つくし、しんどかった」と漏らす。 保

ブログ「余命三年時事日記」の主宰者が住んでいる団地の一角＝９日、東京都内 今月9日午後、東京都北部に位置する巨大な団地の最上階にある一室を訪ねた。呼び鈴を鳴らしても応答がない。部屋の前でしばらく待っていると、男性が外廊下をこちらに向かって歩いてきた。そして部屋の前で止まり、鍵でドアを開けた。「（住人は）いないよ」。男性が答えた。 取材班が訪ねたのはブログ「余命三年時事日記」の主宰者の部屋だ。男性が鍵を開けると部屋の様子が見えた。玄関先にはいくつもの郵便物が転がっている。部屋の奥は暗く、中に他の人がいる気配はない。 部屋を開けた男性はブログ主宰者の知人だと語った。「しばらく帰ってきていないのか」と尋ねると「頼まれて部屋を片付けにきているだけだから」と言い残し、散らばった郵便物を集め、鍵をかけると足早に立ち去っていった。 ブログ「余命三年時事日記」は、沖縄2紙などへの「刑事告発状」や、弁護士に

沖縄弁護士会に送られた大量懲戒請求書を巡り「差別的言論」だと訴えた天方徹会長（右から２人目）＝２０１８年７月25日、沖縄弁護士会館 「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒を請求した。個人への攻撃だ。強く非難しなければならない」 2018年7月25日、記者会見を開いた沖縄弁護士会の天方徹会長は、沖縄弁護士会に大量の懲戒請求書が送られてきたことを明らかにした。そして懲戒請求をした人々に対して「ヘイトスピーチと同種の行為だ」と強く非難した。 17年11月と12月、沖縄弁護士会に送られた懲戒請求書は961件に上った。いずれもブログ「余命三年時事日記」を見た読者から送られたものだ。懲戒対象は当時の弁護士会会長と、同会に所属し、朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ペクチュン）弁護士だった。 大量の懲戒請求は全国各地の弁護士会にも送付されている。中でも、沖縄弁護士会は在日コリアンの白氏らが対象になっ

琉球新報ファクトチェック取材班は今年１月１日から同21日まで、「沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇」を連載した。昨年11月に取材班を結成してからインターネット上でまん延している沖縄に関するフェイク（偽）情報やヘイト（憎悪）表現の発信者を追った。取材を通して感じたことを取材班が話し合った。 【記者座談会参加者】社会部・池田哲平、中部報道部・安富智希、東京報道部・滝本匠、デジタル編集担当・宮城久緒 琉球新報ファクトチェック取材班の池田哲平記者（左端）、安富智希記者（右端）、松永勝利報道本部長（左から２人目）、宮城久緒デジタル編集担当局付部長（同３人目）。パソコンの画面は取材班の滝本匠東京報道部長＝21日午後、琉球新報編集局の取材部屋 ―沖縄フェイクを追った感想は。 池田　当初は何から手を付けていいか分からなかった。ネットに詳しくなく手探りだった。関係者を取材するうちに、サイトの運営者などの情報

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮

有料広告が次々と消えた現状を報告する保守速報の「お知らせ」とサイトで販売を始めたしおり購入の協力を求める「お知らせ」 インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。2018年6月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李信恵（りしね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。 まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。 昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年

ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2022/01/05 16:15 (JST) Updated 2022/01/05 17:06 (JST) 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose　Life　Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。 立民党本部は取材に「事実関係を調べている」と回答。CLPは「不信感を与えてしまう形となり申し訳ない」とツイッターで発表し、6日中に経緯を報告するとした。

外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授（憲法学）に話を聞いた。 ◇ 外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。 だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。 今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。 折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。 私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。 武蔵野市は今後、「在留期間3年

2021年新語・流行語大賞ノミネート作品が発表！ 「マリトッツォ」「イカゲーム」「ウマ娘」など 田端あんじ 2021年11月5日 0 毎年話題になる「ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート30語が、2021年11月4日に発表されました！ 大流行したスイーツ「マリトッツォ」、Netflixドラマ『イカゲーム』など、今年を象徴するワードがずらりと並んでいます。 ジャンルは社会情勢・スポーツ・エンタメ・グルメと幅広く、どれが大賞をとっても納得できるラインナップです。 【目立っていたのはコロナ・オリンピック関連】 「第38回ユーキャン新語・流行語大賞」では、昨年に引き続き、「副反応」「自宅療養」「黙食／マスク会食」「人流」「変異株」「路上飲み」といった、新型コロナ関連のワードが複数ノミネート。 そのいっぽうで目立っていたのは、東京オリンピック・パラリンピック関連のワードです。 【実況中継で話題に

今回の衆院選は、菅義偉前政権に国民が審判を下す機会にすべきだった。指導者は選挙で審判を受け、駄目なら交代するのが政党政治の大原則だ。衆院選を早めて、議論もなく「ご祝儀相場」で押し切ろうという岸田文雄首相の手法も邪道だ。岸田氏は安倍・菅両政権のインサイダーで、衆院選では2017年の前回選から4年間、3政権を合わせて評価すべきだろう。

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、重視する理念や姿勢に「丁寧な説明」「信頼と共感を得られる政治」を掲げた。異論に耳を貸さず、説明責任を軽視した安倍・菅両政権との違いを意識したのは明らかだが、森友学園など具体的な問題には触れなかった。「負の遺産」への反省もなく、行動を示さずに国民の「信頼と共感」を呼び起こすのは容易ではない。（上野実輝彦、清水俊介）

松野博一官房長官は７日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉前首相が拒否した問題を巡り、岸田政権としても新たに任命する考えがないと明言した。「任命権者である菅首相が最終判断をしたことから、一連の手続きは終了したと考える」と、菅政権と同様の説明を繰り返した。

夕食会は２０１６～１９年の各４月、東京都内のホテルで「安倍晋三後援会」が主催。１人５０００円の会費を超える費用を安倍氏側が補填し、ホテルから資金管理団体「晋和会」宛てに領収書が発行された。 議決は、「晋和会」の会計責任者が領収書を後援会側に送付せず、廃棄していた点について「送付しなかった理由や領収書の処分状況についての捜査が不十分だ」と指摘。後援会の代表だった配川氏は、領収書が適切に保存されるようにすべき立場だった上、廃棄について会計責任者と「共謀があったことも疑われる」とし、捜査を尽くすべきだとした。これを受けて地検は再捜査する。

自民党総裁選を終えて話し合う安倍晋三前首相（右）と麻生太郎財務相＝東京都港区で2021年9月29日午後3時27分、梅村直承撮影 今度の自民党総裁選は、誰がリーダーにふさわしいのかという「キング争い」ではない。誰がリーダー選びに影響力を持つかの「キングメーカー＝闇将軍」争いだ――と私はずっと言ってきた。 その意味で一番の勝者は岸田文雄新首相ではなく、安倍晋三元首相だったことは、もう説明するまでもないだろう。政治信条を同じくする高市早苗氏を推して河野太郎氏から国会議員票を奪い、当初から狙っていた通り、岸田政権の発足を主導したのだから。 加えて安倍氏らが優先していたのは「誰なら嫌か」だった点も指摘しておきたい。