asahi.com（朝日新聞社）：本の電子化、契約書ひな型作成 出版社有利、作家反発も - 文化電子書籍の市場拡大を前に、国内の主要４５９出版社が加盟する日本書籍出版協会（書協、理事長＝相賀昌宏・小学館社長）が、書籍の電子化に際して著作者と結ぶ契約書の「ひな型」を加盟各社向けに作った。著作者と契約した出版社が、作品の電子利用について「独占的許諾権を取得する」と、出版や流通の権限を出版社に集中させているのが最大の特徴だ。 「ひな型」では、出版社は（１）ＤＶＤ―ＲＯＭ、メモリーカードなど電子媒体に記録した出版物として複製し、販売できる（２）インターネットなどを利用し、公衆に送信することができ、ダウンロード配信やホームページに掲載して閲覧に供することができる（３）データベースに格納し、検索・閲覧に供することができる、などとした。一方で、出版社側の役割としては「価格、広告・宣伝方法、配信方法および利用条件などを決定し、その費用を負担する」とある。 「ひな型」は出版社側に有利な内容になって
