本当は中国自身が損をするレアアースの禁輸圧力に、日本はなぜ翻弄されてしまったか？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の中国漁船と日本の巡視艇の衝突に端を発した日中間の亀裂は、以前から懸念されていた“中国リスク”を顕在化させる結果となった。そのリスクの具体例がレアアース（ＩＴ関連商品に使う希土類）を巡る禁輸騒動だ。 希土類は、「工業製品のビタミンのようなもの」と
地方で働くということ - Chikirinの日記
地方で働きたい人は、下記の中から職業を選んで下さい。 都会の会社から赴任してる人を除くと、地方にある仕事は下記で全部なんでね。 (1) 公務員 （県庁、市役所、村役場勤務、教師、保育士、警官、消防士、バスの運転手、国の出先機関の職員など多種多様） (2) 議員（村議会、町議会、市議会、県議会議員） (3) 電力会社、ガス会社 勤務 (4) 地方銀行、信用金庫等、地場金融機関 勤務 (5) NTT、NHK、郵便局、JR（私鉄、公営交通機関含）勤務 (6) 農協、漁業組合、林業組合、商工会議所など、業界団体に勤務 - (7) 士＆師業（医師、弁護士、会計士、税理士など） - (8) 建設、土木関係 従事者 (9) 農業、漁業、林業 従事者 (10) 飲食店、小売店の店員 (11) 工場のラインワーカー (12) 宿泊施設の従業員 (13) 介護職 (1)から(6)までが“勝ち組” 士＆師業
記者の目：「大阪都」構想にまい進する橋下知事＝堀文彦（大阪社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇単純な対立構図に危うさも 霞が関や中央政党に矢継ぎ早に問題提起をしてきた大阪府の橋下徹知事（４１）が、府と大阪市を解体・再編する「大阪都」構想を打ち出している。実現のため４月に地域政党「大阪維新の会」を設立した。来春の府議選、大阪・堺両政令指定都市の市議選で過半数獲得を掲げ、相対する各中央政党や構想を批判する大阪市との対決色を鮮明にしている。停滞する大阪の活性化を掲げ、既存の都市の枠組み解消を説く主張には、確かに魅力がある。しかし、複雑な都市問題を単純化したストーリーで語り、対立を強調して民意をすくい取る手法には危うさも感じざるを得ない。 大阪都構想を表明したのは今年１月。東京都をモデルに、大阪、堺など府内中心部の各市を３０万人規模の特別区に再編して、インフラ整備や産業振興など広域的な仕事を「都知事」に集約し、福祉や医療など住民サービスは特別区に任せる、とした。 ◇二重行政批判に府民の反
asahi.com（朝日新聞社）：本の電子化、契約書ひな型作成 出版社有利、作家反発も - 文化
電子書籍の市場拡大を前に、国内の主要４５９出版社が加盟する日本書籍出版協会（書協、理事長＝相賀昌宏・小学館社長）が、書籍の電子化に際して著作者と結ぶ契約書の「ひな型」を加盟各社向けに作った。著作者と契約した出版社が、作品の電子利用について「独占的許諾権を取得する」と、出版や流通の権限を出版社に集中させているのが最大の特徴だ。 「ひな型」では、出版社は（１）ＤＶＤ―ＲＯＭ、メモリーカードなど電子媒体に記録した出版物として複製し、販売できる（２）インターネットなどを利用し、公衆に送信することができ、ダウンロード配信やホームページに掲載して閲覧に供することができる（３）データベースに格納し、検索・閲覧に供することができる、などとした。一方で、出版社側の役割としては「価格、広告・宣伝方法、配信方法および利用条件などを決定し、その費用を負担する」とある。 「ひな型」は出版社側に有利な内容になって
iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ～米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド��
「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー
お互いを見下す日本と中国の大人げない関係米国が恐れる「第二、第三の衝突」の必然
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ピーター・グリース （Peter Hays Gries） 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
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自衛隊が領域警備を…野党各党、検討活発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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