●タイトルラインアップが普及のカギ? エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP(プレイステーション・ポータブル)の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている(集計期間:2004年12月12日~2009年10月25日)。
●タイトルラインアップが普及のカギ? エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP(プレイステーション・ポータブル)の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている(集計期間:2004年12月12日~2009年10月25日)。
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ(11月2日付・読売社説) デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。 著作権者の団体が地上デジタル放送(地デジ)専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。 著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。 デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのDVDが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。 補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に200〜400円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。 ところが、今年2月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。 一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。 背景には地デジ録画を巡
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