＜文科省＞学校の週６日制導入を検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。 【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また
英首相、ジレンマ 国内高まるＥＵ脱退論 欧米諸国は阻止へ圧力 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のキャメロン首相が、国内で高まる欧州連合（ＥＵ）からの脱退論と、英国のＥＵ脱退を阻止すべく圧力をかける欧米諸国との間で、ジレンマに立たされている。政府内からも、ＥＵへの権限集中が緩和されない限り脱退も致し方ないとの見方が出始めた。首相が今月２２日に行うとされるＥＵについての重要演説の内容に注目が集まっている。 英国におけるＥＵ脱退論の高まりは、近年のユーロ危機や東欧圏からの移民の増大など、英国の国家主権を揺るがす事態が起きていることが背景にある。英国は銀行同盟の創設など最近の統合深化をめぐる協議でも一線を画し、孤立感を深めている。世論調査ではすでに、ＥＵ脱退派が過半数に達している。 キャメロン首相は「脱退は国益に反する」と訴えてきたが、与党・保守党の強硬派は、来年にもＥＵ脱退の可否を問う国民投票を実施するよう要求。２０１５年の総選挙後に国民投票を実施すると語っ
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