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ブックマーク / www.toyokeizai.net (5)

  • iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    iPhone4S発売から2週間、他社のスマートフォン(スマホ)はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺(さんたん)たる状態ですよ」(販売代理店幹部)  米アップルのiPhone新製品発売から約1カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のKDDIの販売店にも供給され始めた。その余波で、日の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。  国内メーカーの一角、NECカシオモバイルコミュニケーションズは、2011年度の携帯電話の出荷を740万台から650万台に下方修正した。採算ラインは600万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間4000万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、NECの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に  一時は年間5000万台まで拡大した国

    TOM2005
    TOM2005 2011/11/20
    実際こんなトコロなんだろうけど、明らかに国内メーカーは自業自得だな。はじめから世界で戦うことを考えとけばいいものを。この体たらくでTPPとか片腹痛いわ・・・
  • 氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    氏家齊一郎・日テレビ会長――地上波テレビが強い日では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。  スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。  パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。    中国韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

    TOM2005
    TOM2005 2011/03/07
    これはこれで身内の論理として一理ある。がしかし、自分が引退した後のことは知らん、という近視眼的発想でしか無いので、3流の経営者と言わざるをえない。/権力維持装置としてのマスゴミもそろそろ終了だろうし
  • 笠原健治・ミクシィ社長――ソーシャルネットという新たな空間が急拡大している(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    ――ソーシャルグラフ(※)のプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。  従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。  それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。  ミクシィは、

    TOM2005
    TOM2005 2010/10/10
    この記事を読んで「ほー」とか感心してる人がいるだろうことが信じらんない
  • スクエニがTOBを撤回、テクモ争奪戦の深層(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    9月4日午後、日ゲーム業界で久々に激震が走った。ゲームソフト老舗のテクモが、同業のコーエーと経営統合に向けた協議に入ると発表したからだ。  その予震は発表の6日前(8月29日)に起きていた。テクモに対してスクウェア・エニックス(スクエニ)が株式公開買い付け(TOB)を提案。友好的TOBとするため、賛同意見の表明を前提条件としていた。その回答期限が4日。つまり、テクモ・コーエー連合の発表はスクエニに対する「拒否回答」と裏合わせであったため、二重の意味で大きな注目を集める格好となった。  スクエニの和田洋一社長は、友好的手法を選んだ理由について、4日午前中の時点で「M&Aは空中戦なので、交渉が始まると相手方の意思確認は不可能。ゲーム会社は開発者が最大の資産であり、それが流出してしまうと意味がない。交渉に入る前に開発陣の気持ちを確認したいと思った」と話していた。だがその数時間後、テクモから「

    TOM2005
    TOM2005 2008/09/18
    これからは海外で稼がなくてはならないので、規模が必要なのは事実(流通網などの維持のため)問題は言語の壁があり、他国の会社を買収しづらいことかな・・・
  • インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

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