資料やイベントのチラシなどの印刷物、SNSの投稿、Webサイトなどでイラストや写真が欲しい場合は多々あるが、画像生成AIの登場で自在に画像を生み出せるようになった。「プロンプト」と呼ぶ文字列で指示するだけで新しい画像を生成できる。

渋谷の街頭にたたずむ女性、カフェでお茶を楽しむ男性……。これらはいずれもAI（人工知能）が自動生成した画像。写っているのは全て架空の人物だ。 デジタル広告大手、サイバーエージェントが開発した画像生成AIシステムの作例である。ポーズや背景、人物のタイプなどを自由に指定できる。 用途の1つに想定するのが、通販や会員制サービスなどの顧客登録を促す獲得系広告だ。既に実用化したキャッチコピーの自動生成機能に続き、画像生成AIの活用を広げるべく、さらに品質を洗練させる考えだ。

短期集中連載3回目となる今回は、本来ならば専門学校や有料セミナーなど踏み込んだ学習機会でしか語られない「ディレクション」の話をする。ディレクションとは一般に「演出」とも訳されるが、制作する映像のゴールを設定し、それに対して何をどう進行していくかを設計する行為である。 映像制作のプロセスは、ゴールからの逆算で組み立てていく。一般に業務で制作する動画は関係者が多くなるし、部署によっては進行中の仕事を中断して撮影に協力してもらうといった「損益」を負わせてしまうケースもある。 しっかりゴールを決めて何を撮りたいのか、その目的が説明できないと、社内／組織内で「納得できない」という声が出かねない。そうなると、制作もままならなくなる。最終的には何らかの文書に落とし込んで、上長や関連部署のコンセンサスを取っていくことになる。 ディレクションのポイントは以下の通りだ。順番に解説していこう。 動画の目的／利益

ITを取材していると、プライバシー・個人情報保護の問題を避けては通れない。ただ、個人情報保護法（個情法）は個人の権利利益を保護することを目的とし個人情報の適正な取り扱いの確保を定めるが、プライバシー保護との関係は明示されていない。「個人情報は守るがプライバシーは守れない」ともやゆされるゆえんだ。 カメラ画像による顔識別といったデジタル技術の発展や、ネットを介したデータの流通や活用が増え、プライバシーや個人情報が絡む領域は拡大している。こうした中、同法がプライバシー保護に踏み込む兆しが出てきた。 個情法施行で「プライバシー」から「個人情報」に世間の関心が移る 「（それまでは世の中で）『プライバシー』という言葉が使われてきたのが、（2005年に）個人情報保護法が施行されると『個人情報』に関心が移り、『プライバシー』という言葉はあまり使われなくなった感じがあります」――。 2023年1月28日、

「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が

みなさんがインターネット上のサービス、例えばAppleやGoogleなどのサービスを使うとき、「あなた本人が使っている」ことをサービス提供側は認識している。それを可能にするのが「アイデンティティー管理」（デジタルで扱うので「デジタルアイデンティティー管理」と呼ぶ）である。その第一人者は実は日本人で、OpenID Foundationという米国を本拠地にする国際標準化団体の理事長を務める崎村夏彦氏だ。同氏が著した『デジタルアイデンティティー　経営者が知らないサイバービジネスの核心』（2021年7月発行）は、DX経営者が自分の言葉で語らねばならないことをまとめているという。（聞き手＝日経BP　技術メディアユニット　クロスメディア編集） 崎村さんは何をしている人なのか、一言で説明するとどうなりますか？ 「アイデンティティーのプロトコルを作成する人」です。AppleやGoogleなどが提供するサー

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

物体の形状や環境（構造物や背景）の3次元情報をどのように表現するかは難しい問題である。基本的な問題に思えるが実際どのように表現するかを考えてみると難しい。 形状表現は少ない容量（パラメータ数）で表すことができ、衝突判定や法線計算など様々な処理が高速に行えるか、似た部品や形状を共通に扱えるかが問題となる。 現在広く使われている表現方法として、点群、メッシュ、ボクセル、陰関数表現などがある。これらについて簡単に紹介しよう。 点群は物体が存在する領域をその物体の表面や内部に属する点の集合で表した手法だ。この点群は任意の形状を表すことができるが複雑な形状を表そうと思うと点数を増やす必要があり、保存容量が大きくなる。 また衝突判定や法線推定などの処理も、その計算量はその点数に比例し大きくなってしまう問題がある。高速化のためのデータ構造、例えばKD木などを使って計算量を削減することもできるが最悪計算量

キャッシュレス決済に関連したシステム障害が相次いでいる。2020年に発生した障害は主だったものだけで5件。2019年7～12月の9件に比べれば減ったが、依然として高止まりしている。障害が頻発する背景には、サービスの急速な普及や高度化に対して提供側の開発・運用体制が追いついていない実情がありそうだ。

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

「接続手数料とチェックリストの部分で何度かキャッチボールをしなければならない。これを解消したかった」。三井住友銀行の担当者はこう語る。同行は、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の接続を巡る手数料体系を見直した。同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。 三井住友銀行が料金体系の見直しに動き出したのは昨年夏のこと。金融庁が設けた電子決済等代行業者との会合がきっかけだったという。ヒアリングを重ねるなかで、「個人・法人の両方を手掛ける事業者にとって、両者の手数料体系が異なると試算がしにくい」、「月ごとの増減が激しくなる料金体系は避けたい」といった声が聞こえてきた。 三井住友銀行は2017年にオープンAPIの提供を始めた。接続手数料に関する従来の考え方は次のとおりだ。個人向けは、利用量（トランザクショ

まずは図を見てほしい。これは人工知能（AI）の研究に熱心な企業・大学・団体がどこかを示したものだ。AI関連技術で最高峰とされる国際学会「NIPS（Neural Information Processing Systems） 2017」（2017年12月に開催）で採択された論文数で上位40に入った企業・大学・団体の一部をまとめた。 AIの国際学会「NIPS」の論文採択数で上位40に入った企業・大学・団体の例。このうち米大学は上位4校のみを挙げたもので、実際には米大学が上位40の半数を占める AI分野の論文採択数が多い企業・大学は、米グーグル（Google）および同じグループに属する英ディープマインド（DeepMind）、米マイクロソフト（Microsoft）、米IBM、米カーネギーメロン大学（CMU）、米マサチューセッツ工科大学（MIT)である。これらに英国、スイスなどの欧州勢や中国勢が猛追

「Airbnbは旅行プラットフォームになる」。米AirbnbのBrian Chesky CEO（最高経営責任者）は2016年11月17日（米国時間）、米国で開催したイベント「Airbnb Open」でそう宣言した（写真1）。同日から一般の人々が提供する手作りの「地元体験ツアー」を世界12都市で開始。宿泊に加えてオプショナルツアーやレストラン予約など「旅行」のすべてを包括的に提供する方針を示した。 米ロサンゼルスで同日から開催したAirbnb Openは、自宅の一部などを旅行者に貸し出すAirbnbの「ホスト」を対象に、民泊サービスを改善するノウハウなどをAirbnbが提供するイベント。ITベンダーが開催する「開発者会議」の「ホスト版」に当たる。同イベントの基調講演で、同社として初めてとなる宿泊以外のサービスを発表した。 新サービスである「体験」は、旅行会社が提供する「オプショナルツアー」に

「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ

9月に登場したアップルの「iPhone 6/6 Plus」は、カメラ機能がさらに強化されたことが評価されている。なかでも、微速度撮影とも呼ばれる「タイムラプス」撮影が追加されたのが目を引く。デジタル一眼や高級コンパクトデジカメでもタイムラプス機能を搭載している機種はかなり少なく、iPhone 6/6 Plusを持っているなら使わないのはもったいない。タイムラプス撮影をうまくこなすためのコツや、きれいに撮るために必須のアクセサリーなどを、iPhonegrapherとして知られる写真家の三井公一氏に解説してもらった。三井氏がお薦めする「キッチンタイマー」の意外な活用法とは？ いまや“地球上で最も使われているカメラ”となった、アップルのiPhoneシリーズ。「iPhone 6/6 Plus」では、微速度撮影とも呼ばれる「タイムラプス」撮影が簡単にできることをご存じだろうか？　iPhoneのWeb

日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。

統計学やデータ分析がブームだが、数字算出だけでは仕事は前に進まない。それを共有するITシステム、行動につなげる人材、戦略を決める経営と多角的に動いてこそ、データが生きてくる。データ分析が、人材の活躍の場を広げて、企業競争力を高めるには何が大切か。データ経営を実践する企業の現場と経営者らから考える（全6回）。 2013年9月20日。ヤマトホールディングスは延べ床面積約20万平方メートルの巨大物流拠点「羽田クロノゲート」を稼働させた。24時間稼働、最新のマテハン機器の導入による発着同時仕分けを可能にする。海外から輸入した部品をジャストインタイムで国内拠点に配送できるメリットを生かし、企業間物流事業にも本格的に参入する。8月に稼働した「厚木ゲートウェイ」や、今後中京、関西で建設予定の国内物流向けスーパーハブを活用し、大都市間での即日配送体制も強化。総額2000億円を投じて国内外を高速で結ぶ物流網

カリフォルニアの美しい自然を楽しみながら運動不足を解消しようと、地元のランニングクラブに参加したら、なんとメンバーのほとんどがスマートフォンのアプリケーションを利用して運動のトラッキングをしていた。私も周りに影響されて運動アプリを利用するようになり、それを契機に今では食事の管理など健康アプリをいろいろ試すようになった。このような「モバイルヘルスケア」が今、米国で盛り上がりを見せている。 2011年12月にメリーランド州ナショナルハーバーで開催された「mHealth Summit」はモバイルヘルスケアに焦点を当てたイベントだ。モバイルヘルスケアと聞いても、あまりピンと来ないかもしれない。一言で言えば、スマートフォンやタブレット端末を使って、医療や健康サポート（運動、高齢者見守りなどを含む）を手軽に受けることができるサービス全般を指す言葉である。今年で3回目を迎えたこのイベントも、来場者数が昨

「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ