この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
福島県民がもがく「原発蟻地獄」
福島県民がもがく「原発蟻地獄」 新総理の下で「安全神話復活」の足音。職を失った住民は除染作業で糊口を凌ぐ悲しい運命。 2011年11月号 LIFE どんなに衝撃的な事件でも半年も経てば記憶が薄れ、問題の本質を見失いがちになる。東京電力福島第一原子力発電所の事故も問題の本質があいまいにされ、当事者の責任追及は損害賠償という手続きに紛れて霞んでいる。 地域独占の見直し、発送電分離、原発国家管理など電力業界のあり方をめぐる議論は影が薄くなった。政界や経済界では東電をかばう力学が働いているようだ。問題の本質を逸らす動きが見え隠れしている。 野田政権は実務型で手順を踏むことを重視し、政権が思いつきで動くことはなくなった。だがそれだけに、本質に関わる問題をどう考えるのかはあいまいにしている。電力業界の利権構図に関わる問題に取り組もうとすれば、政権の足を引っ張る動きが顕在化する。だから発言も慎重だ。 エ
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
東奔政走：「挙党一致」「政官協調」で核燃料サイクル幻想から抜け出せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ノーサイド（ｎｏ ｓｉｄｅ）と無節操は紙一重である。野田佳彦新首相は党内にノーサイドを呼びかけ、政官協調、与野党協調を訴えた。だがそれは、大義なき挙党態勢、元の木阿弥の官僚支配、民主党の臆面もなき自民党化とどう違うのか。なんとなく円満というだけで日本の明日が開けるか。新首相はこれらの疑問に答えなければならない。 引き続き政策選択の最大の論点である原発を手がかりに、野田政権の前途を考えてみよう。 ◇官も民も言い出せない 脱原発派は言わずもがな、原発推進派にしても、福島原発震災が日本の技術の問題点を暴いたという事実は認めるだろう。産・官・学にマスコミを加えた原発推進共同体が、根源的な危険や未解決の問題に目をつぶって（あるいは気づかずに）暴走してきた。その実態に、ようやく国民が気づいた。この点についても議論の余地はなかろう。 にもかかわら
虎の尾を踏んだ鉢呂大臣
太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
47NEWS（よんななニュース）
［北信越中学体育大会in新潟2024］北信越の頂点へ、地元新潟で熱戦に火ぶた！陸上男子110メートル障害は県勢が表彰台独占 剣道の男子団体は城東が準優勝 （8月6日の記録まとめ）
バイオマスからエネルギー : なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？
2010/06/2306:11 なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？ 先週、スウェーデンで原子力発電に関する法律が議会を通過しました。概要は以下の通りです。 １．原子力発電用の「核反応器」の新設を認める。 ２．ただし、この措置は、既設の原子力発電所内で老朽化した反応器の更新にのみ適用される。 ３．スウェーデン国内に設置できる最大の核反応器の数は（現状の）１０基のままとする。 ４．核反応器の新設には政府はいかなる金銭的補助も行なわない。 ５．事故が起こった際には、原子力発電所の所有者が無制限の法的責任を持つ。 ６．本法律は２０１１年１月１日に発効する。 （ちなみに社会民主党によると、９月の総選挙で政権交代が起きた場合にはこの法律を撤回するとのこと。） また、スウェーデンの原子力政策に関するこれまでの経緯を以下にまとめました。 1980年：1979年のスリーマイル
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分（17日に追記あり）（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている 【photo】Bloomberg via Getty Images コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記 いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのま
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示－北海道新聞[政治]
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
ＧＴＣＣ発電所１基２００億、原発の１５分の１以下 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■天然ガス ところで、日本の電力会社としてはＧＴＣＣによる発電をどう位置づけているのか？ 国内１０電力会社の連合体である電気事業連合会広報部の工藤孝太郎氏に聞いた。 「国内すべての電力会社は火力の中でも石炭、石油より二酸化炭素排出の少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）によるＧＴＣＣ導入について前向きといえるでしょう。供給力を『ベース』『ミドル』『ピーク』と分け、燃料単価が安い原子力でベース（水力・地熱も）を作り、そのうえで電力需要の日間変化に応じた調節を石炭、ＬＮＧ火力で行い、ピーク時は石油と揚水式水力で対応するといった複合形態で需要に応えています」 日本ガス協会企画部の植草伸幸氏はこう解説する。 「今年３月、オバマ大統領は『新しいエネルギー源の第１の選択肢は天然ガス』『米国にはシェールガスが１００年分ある』と演説。また国際エネルギー機関は６月、世界のエネルギー動向を概観した『ガスの黄金時代は
再生可能エネルギーに関する五つの誤解 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
asahi.com（朝日新聞社）：首相来訪より新潟知事優先？ 南相馬市長が意見交換欠席 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所地震 菅直人首相が１６日、福島県郡山市を訪れて地元の首長らと意見交換したが、原発事故で警戒区域などを抱える南相馬市の桜井勝延市長は欠席した。 新潟県内で開かれた中越沖地震から４年のシンポジウムに出席。首相との意見交換を欠席した理由については「新潟県の泉田裕彦知事からのオファーはずっと前からあった。首相が突然来るといっても、そちらには出席しない」と聴衆に説明した。 さらに「泉田知事から震災直後に避難者を『全部受け入れますよ』と言われ、市民を県外に誘導する決断ができた」と強調。報道陣には「市民を救ってくれる泉田さんの方を優先すべきだというのが私の判断」。首相に対しては「一つのメッセージを出したら、最後まで責任と忍耐力を持った対応が必要なのではないでしょうか」と語った。（藤井裕介、田村隆） 関連リンク首相、冷温停止の前倒し強調 福島で周辺首長と意見交換
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
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脱原発ポスター展
「あなたはどう考えますか？～日本のエネルギー政策～電源立地県 福島からの問いかけ（福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」）（平成14年12月）
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞