福島第一原発は地震による振動で重大なトラブルが起こり、さらに津波によって全電源喪失する事態に陥り、未曾有の大事故につながった。
【ただちに危険だ！ 原発通信】№9
福島第一原発は地震による振動で重大なトラブルが起こり、さらに津波によって全電源喪失する事態に陥り、未曾有の大事故につながった。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質、福島のデータ一部ミス ２カ月分低めの傾向 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 文部科学省は２日、東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がちりとともに落ちてくる降下物の測定結果に一部ミスがあったと発表した。福島県が測定した６月６日から約２カ月分のデータで、数値が低めの傾向があった。 文科省は原発事故後、全国の都道府県による降下物の測定結果を毎日公表している。大気中のちりを丸一日、水をはったおけで受け止め、水を蒸発させて放射性物質の量をみる。過去の平常値から異常を察知するのが目的だ。 この測定で６月６日〜８月４日のデータが、その前後と比べて低めに出ていた。分析結果を単位換算する際にミスがあったか、おけから水を採取するときに均一に混ぜなかったことなどが理由と考えられるという。福島県はデータを再検証する。
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
asahi.com（朝日新聞社）：震災１０分後にＭ９算出 長野の観測室、警報に使われず - 社会
印刷 関連トピックス地震地震の規模推定と津波警報 東日本大震災の本震（マグニチュード〈Ｍ〉９）の地震発生から約１０分後に、地震の規模をＭ９と気象庁精密地震観測室（長野市松代町）が算出していたことがわかった。海外の地震の規模を計算するシステムで、本庁が津波警報などに使う仕組みにはなっていなかった。気象庁は巨大地震との判定の遅れが問題になったことから、精密地震観測室のデータを国内用にも使い始めた。 地震規模の推定は、津波警報を出すための基本情報。今回、地震発生約３分で本庁がＭ７．９と計算して岩手、福島で３メートル、宮城で６メートルの大津波警報を発表。３０分後に沖合の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計で観測した津波から、それぞれ６メートル、１０メートル以上に修正した。通信が途絶えて警報の修正が伝わらなかった地域もあり、早く正確な規模推定が課題になった。 世界の地震を監視する精密地震観測室は
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
東日本大震災：街はう黒い水塊…本紙記者津波に遭遇 宮古 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
堤防をやすやすと越えた黒い波が一気に海辺の街に襲いかかった＝岩手県宮古市の閉伊川河口付近で２０１１年３月１１日午後３時２１分、狩野智彦撮影 波は街をはう黒い水塊のようだった－－。１１日午後３時２１分、岩手県宮古市の閉伊（へい）川河口近くにある宮古市役所。４階ベランダから見た津波の第２波は「ゴゴゴゴゴ」という音とともに高さ約３メートルの堤防を越えると、瞬く間に地表を走った。 「最悪だ」「うわー」。市職員が放心している。手が震えてシャッターボタンをうまく押せない。そのまま孤立して一夜を明かし、盛岡市に戻ったのは１２日夜だった。 宮古市へは統一地方選の取材で出向いた。喫茶店で一息ついた時、揺れが襲ってきた。外に出ると、地面が波打ち、電柱が左右に揺れている。土地勘はない。とりあえず市役所へ向かう車のラジオで地震の規模を知った。 第１波は午後３時１６分。岸壁の漁船約１０隻を上流へ連れ去った。そして黒
＜東日本大震災＞津波の高さ史上最大４０．５メートル 宮古 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ（遡上（そじょう）高）が４０．５メートルに達していたことが、研究者らでつくる「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査で分かった。これまでの最高値は、明治三陸津波（１８９６年）で同県大船渡市に残る３８．２メートルだったが、今回はそれを上回り、観測史上最大の津波であることを裏付けた。 【宮古を襲った津波】街はう黒い水塊…本紙記者津波に遭遇 宮古 同グループは大学や研究機関、建設会社など約５０組織の１５０人で構成。全国の沿岸約５０００地点を調べ、残された津波の跡から遡上高を割り出した。 その結果、宮古市重茂姉吉（おもえあねよし）の約５００メートル内陸で、海面から約４０．５メートルの地点に津波が到達した跡を確認したのをはじめ、岩手県釜石市▽大船渡市▽久慈市▽野田村▽宮城県女川町の６市町村で３０メートル超を
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
福島市、西部へ住民移転計画…道路・公園も整備 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島市は、放射線測定値の高い市東部から低い西部に住民を移すことを目指す復興計画を策定する方針を固めた。 市営住宅を西部の郊外に整備し、併せて道路や公園などの整備も進める考え。東京電力福島第一原発事故以来の住民の不安を受け、市は被曝(ひばく)軽減につなげたいと期待するが、土地利用の法規制などがあるため、規制緩和を国に求めていく方針だ。 １５日の市災害対策本部会議で、瀬戸孝則市長が明らかにした。住民移転策を盛り込んだ復興計画は、有識者らでつくる検討委員会に素案を作成してもらい、年内に策定する。 市によると、東北自動車道より西側の放射線測定値が低い地域で公営住宅を整備し、放射線測定値の高い渡利地区など東部の住民の移転先とする。ただ、西部方面はほとんどが、市街化調整区域で、ビルなど商業施設や住宅団地を整備するのは難しい。また、地震など被災者向けの公営住宅を整備する際、国から補助は優遇されるが、現行
asahi.com（朝日新聞社）：原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り - ビジネス・経済
通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。 両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原
社団法人日本医学放射線学会-会員の皆様へお知らせ
2011年6月2日 社団法人 日本医学放射線学会 東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催
河北新報 東北のニュース／車中泊 遠い夜明け 共同生活難しく避難所を遠慮 気仙沼
車中泊 遠い夜明け 共同生活難しく避難所を遠慮 気仙沼 宮城県気仙沼市の避難所の駐車場で、東日本大震災から３カ月以上たった今も、車中生活を続ける被災者がいる。共同生活が難しいなど、さまざまな事情を抱える人がやむを得ず、息苦しい車内で眠れぬ夜を過ごす。民間支援団体は「命懸けの生活になっている」と指摘し、行政に早急な対応を訴えている。 約３２０人が避難生活を送る気仙沼市総合体育館。２３日午後５時、配布された夕食を手に、体育館から駐車場に向かう人々がいた。 「ここで独り住まい。頼る身内もいないから」 軽自動車の運転席の窓を開け、堺秀男さん（５８）は話した。トランクには荷物がぎっしり詰まっている。 働いていた市内の水産加工場は津波で流され、離島・大島にある自宅も一部破損した。別の避難所を経て、３月下旬に市総合体育館に移ったが、「いびきがうるさいので周囲に迷惑をかける」と、移った日から車中泊
震災復興のカギは“放射線ホルミシス効果”を知ること
川崎医科大学卒業後、大阪大学論文博士課程修了。日本外科学会指導医。日本消化器外科学会専門医。現在は大幸薬品社長。著書に『カリスマ外科医入門』『肝癌の熱凝固療法』がある。 外科医のつぶやき 現在は製薬会社役員である外科医師による医療エッセイ。患者の知らない医師の世界。病院の内側が覗ける、ここだけの話が満載。 バックナンバー一覧 東京・五反田にある会社ビルの一室で、来期の事業計画策定のため、熱い議論を交わしていた。 「事業化するにはお客様の要求にどれだけこたえるかを可視化し、採算性を明確にしなければ、事業として成り立たない。それじゃダメだな」 と私は思いのたけを伝えた瞬間、めまいを覚えたかのような今までにない大きなふらつきを感じた。しかし、そのふらつきは、体全体に広がり、会議に参加していた私を含めた3名ともが「地震だ」と叫んだ。 「このビルは決して新しくはない。倒壊するかもしれない」 私の声に
東日本大震災：スマップ・中居さん配布のゲーム機、石巻市が慰問の子から回収 ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で２６日、慰問に訪れた人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や１台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。ゲーム機を回収された小学４年生の女児は「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりし
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
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