Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
アイビータイムズ - 日本
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広範囲でヨウ素検出-原発再臨界？: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 他の記事も読みたくなったら道案内へ なにか知りたいことがあるならば右側の検索ボックスを。（Googleは複合検索可能） ブログ記事は、引用元リンクを明示の上ご自由にお使いください。 twitterからの情報－奥州市からヨウ素が検出された この種の報道に関しては、なんといいますか、すぐに安全宣言がでます。（この素早さを本質的なところに生かして欲しいと思うのは、私だけでしょうか） 高濃度“ヨウ素列島”謎の数値上昇…東電「排出してない」 2011.09.17 全国各地の下水道で相次いで、高濃度の放射性物質「ヨウ素１３１」が検出されている。東京電
福島第一2号機事故でその日のうちに長野まで到達 - Ameba News [アメーバニュース]
東電福島第一原発の事故で、3月15日に2号機で格納容器が損傷して大量に放出された放射性物質が、その日のうちに長野市の上空に到達し土壌に移行したことが、わかった。 信濃毎日新聞の報道によると、信州大教育学部の村松久和教授（核・放射化学）の観測、分析で分かったもの。 1号機で水素爆発が起きた3月12日から大気の観測をスタートし、14日は3号機に水素爆発があったが不検出。15日になって初めて放射性ヨウ素を1立方メートル当たり16ミリベクレル検出したという。また、同日の雨の中にも、放射性ヨウ素は検出されたという。 風向きや天候などのコンディションも関係しているとは思われるが、すでにその日のうちに300キロ以上離れた長野県にまで到達する可能性が十分あることを示したデータだ。 ■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事 1．iPhoneアプリ長者は15歳の灘中生 2．中野美奈子アナはなぜ医師と結婚
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9/18 学術会議哲学委シンポ 押川のレジュメ
「科学的な評価」は「正しい」のか？東京大学物性研究所・教授 押川 正毅 原発事故後の「専門家」からの発言の典型的なものに、「（放射能汚染を）正しく恐れよう」というものがある。もちろん、恐れるにせよ対処するにせよ正しく行うことは結構なことである。しかし、「正しく恐れよう」と言う発言は、ほとんどの場合、実際には「○○の被曝による健康リスクは、科学的には（レントゲン・CTスキャン・飛行機で東京ニューヨークを往復・野菜不足・受動喫煙・等々）と同程度以下であり、従って気にする必要はない」というようなメッセージである。これには、大きくわけて２つの問題がある。仮に「専門家」による「科学的評価」が正しいとして、それを根拠に「専門家」が「気にする必要がない」と決めることが適切なのか？ 「専門家」による「科学的評価」は本当に「正しい」のか？ 前者の問題については、個人の意思決定が各自のものであることは言うまで
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分（17日に追記あり）（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている 【photo】Bloomberg via Getty Images コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記 いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのま
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も | ロケットニュース24
現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐ
緊急特番！鉢呂大臣辞任は記者クラブの「言葉狩り」なのか？
就任からわずか9日目に起きた 鉢呂吉雄経済産業大臣の突然の辞任劇。 辞任に追い込まれる原因となった「失言」をめぐる 政治家と記者クラブの関係とは？ 今月10日、福島第一原発事故や被災地をめぐる言動の責任を取り、鉢呂氏が大臣を辞任。 鉢呂氏が原発の周辺地域について「死の町」と表現し、また｢放射能がうつる｣という 趣旨の発言をしたことで、メディアから大きな批判を受けたことが発端となりました。 しかし、こうした一連の報道に対して、 行き過ぎた記者クラブの「言葉狩り」との指摘も出てきています。 これまでの政治家の失言騒動とは異なる様相を見せている今回の辞任劇。 果たして、そこには本当に記者クラブによる「言葉狩り」があったのでしょうか？ 今回ニコニコ生放送では、 鉢呂大臣の辞任劇から見える「記者クラブと政治家の関係」について考えます。 【出演者】(敬称略) ●長谷川幸洋（東京新聞論説副主幹） ●柿沢
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４、５人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。 現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
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各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント
風評被害を出さないために私たちが知っておくべきこと 原発事故から2カ月、食品はどこまで安全なのか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
放射性物質とともに食品に大きな影響を与えたのは風評被害だ。茨城県産の農作物は消費者の買い控えが続き、大きな損害を受けた。 そもそも、「風評被害」とは何だろうか。東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科の関谷直也氏が発表した「『風評被害』の社会心理」が参考になる。 風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことを指す。 風評被害は次のような過程を経る。 初めに、「人々が不安に思い、商品を買わないだろう」と市場関係者が考えた時点で、取引拒否、価格下落という経済的被害が生じる。 次に「経済的被害」「人々の悪評」を政治家や評論家などが想像する。そして、経済的被害、政治家などの認識、街頭インタビューの「人々の悪評」などが報道され、社会的に認知され
《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 - Tiny Message
@aritayoshifu 様。その直前の証言です。ご参考まで；《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。 今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。 これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原
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東電"人災"ではないとTBSに抗議 - ライブドアニュース