低線量被曝問題はなぜ混乱が続くのか - 市民研アーカイブス
市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 東日本大震災・原発震災の発生から1年が経過した2012年3月11日NHK日曜討論に出席した細野豪志環境大臣・原発事故担当大臣は，100mSv以下の低線量被曝の健康影響の問題に関して，「議論のあるところですが，疫学的な証拠がない」といった発言をした。昨2011年3月に水素爆発があいついだころ，「直ちに健康影響がない」との枝野幸男官房長官が耳目を集め，ついで低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば，なぜ，被曝を避けるための測定や避難，除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える，
スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
森まさこが大批判！ 池田副大臣（当時）が子供250名を置き去りに60キロ地点まで逃げ出した : 座間宮ガレイの世界
2011年9月29日、参議院予算委員会質疑にて、自民党参議院議員・森まさこ氏が、2011年3月12日に、池田元久副大臣が子供250名を置き去りにして60キロ地点まで逃げ出したせいで、ヨウ素剤を配布できなかったのではないかと批判している。 該当箇所のみ文字に起こしました。 班目春樹 枝野 細野豪志 子供を被曝させて半年 平然と国会9/28 http://youtu.be/62RMgs0lE94 ※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、7分15秒から） 森まさこ「現地が混乱してたなんてことは子供たちに対する言い訳にならないんですよ。私が予算委員会で指摘しましたように、そこに書いてある人型の、10キロの地点に子供たちがいたんです。250名もいたんですよ。そしてベントがされて、爆発されて、ここがかぶることを8時間も前にわかってたのに避難指示がされなかった。屋外にいてもい
9/18 学術会議哲学委シンポ 押川のレジュメ
「科学的な評価」は「正しい」のか？東京大学物性研究所・教授 押川 正毅 原発事故後の「専門家」からの発言の典型的なものに、「（放射能汚染を）正しく恐れよう」というものがある。もちろん、恐れるにせよ対処するにせよ正しく行うことは結構なことである。しかし、「正しく恐れよう」と言う発言は、ほとんどの場合、実際には「○○の被曝による健康リスクは、科学的には（レントゲン・CTスキャン・飛行機で東京ニューヨークを往復・野菜不足・受動喫煙・等々）と同程度以下であり、従って気にする必要はない」というようなメッセージである。これには、大きくわけて２つの問題がある。仮に「専門家」による「科学的評価」が正しいとして、それを根拠に「専門家」が「気にする必要がない」と決めることが適切なのか？ 「専門家」による「科学的評価」は本当に「正しい」のか？ 前者の問題については、個人の意思決定が各自のものであることは言うまで
asahi.com（朝日新聞社）：原発被曝で病気、労災認定基準を策定へ 厚労省 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 厚生労働省は、原発での作業中の被曝（ひばく）が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。 労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が１９７６年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。 この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年５ミリシーベルトだった
低線量被曝による鼻血について考える - 赤の女王とお茶を
ごく簡単ですみませんが、ツイッターよりは多少ましということで失礼します。 まず、事故直後の鼻血は、関東圏の汚染程度であれば、機序からして、被曝による血小板激減や、白血病からのものである可能性は極めて低いと考えられます*1。 いろいろな解説にあるように、被曝で直接血小板が激減するには一般に高い線量が必要ですし、また被曝による白血病が顕在化するには最低数カ月の時間が必要だからです*2。 では、放射性物質と鼻血は関係ないと断言できるか、というと、それも性急すぎると思われます。 まず、前回書いたように、ICRPのとる閾値なしモデルで考えた場合、線量が低くても、大勢が被曝すれば、運悪く一定の被害が出ることが予想されます。 まあこれは大雑把な予測モデルであって、詳しい機序は議論のわかれるところですが、低線量でも大勢が被曝すれば、さまざまな条件が重なって、大きな影響が確率的に出ることがある、とのように考
“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前
低線量被曝者に対して補償を！ : kamokaneyoshiのブログ
7月10 低線量被曝者に対して補償を！ カテゴリ:福島原発事故関連 福島原発事故による被曝問題では、福島原発の作業員や一部の住民を除けば、問題となるのは100 mSv以下の低線量被曝である。日本政府の公式的立場では、ICRPで採用しているしきい値なし線形仮説（LNT: Linear No Threshold）に基づいて、被曝線量に比例したが健康リスクがあるとしている。従って、東電は低線量被曝者に対しても補償（損害賠償）をしなければならない。その場合、補償額をどう算定するかが問題となる。以下で述べるように、この問題はそれ程単純ではない。 問題を複雑にする第1の理由は、低線量被曝者の健康リスクが確率的であることにある。具体的には、発癌の確率が増大することである。一番荒い算定は、低線量被曝者が発癌した場合、その治療費を全額補償し、さらに慰謝料を支払うことである。この場合、もしも発癌により死亡した
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
who 食品の放射線基準値.pdf
1 放射線の人体への影響について 国立がん研究センター 機能診断開発部 藤井 博史 （平成23年7月8日） 第1回東葛地区放射線量対策協議会 2 放射線被曝 • 放射線が人体に照射されることにより生じる – 外部被曝 • 体外の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価が容易 空間線量から計算 • 東葛地区の空間線量の実測値 0.65μSv/hour 以下 – 内部被曝 • 体内の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価は困難 • 被曝線量は体内の放射線核種から推定 3 放射線被曝 – 生物学的影響 • 同じ被曝線量であれば、外部被曝と内部被曝は同等 • 同じ放射線（β線など）を同じ線量で被曝するのであれば、 放射性核種の種類によらない – Cs‐137 半減期 30年 β線のエネルギー 514 keV – K‐40 半減期 12億年 β線のエネルギー 1
放射線医が警鐘 原発事故による被曝、怖がりすぎて健康被害も - 政治・社会 - ZAKZAK
福島第１原発事故の長期化に伴い、放射線被曝に対する不安が高まっている。日常的に診療で放射線を扱う東大病院放射線科の中川恵一准教授は、放射線の健康影響を分かりやすくまとめた『放射線のひみつ』（朝日出版社）を出版、放射線を怖がりすぎて必要な食物を取らないことなどによる健康被害をむしろ懸念している。４月末に福島県で現地調査も行った中川さんに、今回の事故による健康影響をどうみるのか、話を聞いた。 －－放射線による健康影響はどのようなものか 「細胞が死ぬことで、脱毛や白血球の減少、生殖機能の喪失などが起きる『確定的影響』と、ＤＮＡの損傷で発がんの可能性が高まる『確率的影響』とがある。確定的影響は被曝量が２５０ミリシーベルトを超えないと出ないので、今回の事故では一般市民はそこまで至っていない。問題は確率的影響で、年間被曝量が１００ミリシーベルトを超えるとがんによる死亡が増えることが分かっている」
福島市、西部へ住民移転計画…道路・公園も整備 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島市は、放射線測定値の高い市東部から低い西部に住民を移すことを目指す復興計画を策定する方針を固めた。 市営住宅を西部の郊外に整備し、併せて道路や公園などの整備も進める考え。東京電力福島第一原発事故以来の住民の不安を受け、市は被曝(ひばく)軽減につなげたいと期待するが、土地利用の法規制などがあるため、規制緩和を国に求めていく方針だ。 １５日の市災害対策本部会議で、瀬戸孝則市長が明らかにした。住民移転策を盛り込んだ復興計画は、有識者らでつくる検討委員会に素案を作成してもらい、年内に策定する。 市によると、東北自動車道より西側の放射線測定値が低い地域で公営住宅を整備し、放射線測定値の高い渡利地区など東部の住民の移転先とする。ただ、西部方面はほとんどが、市街化調整区域で、ビルなど商業施設や住宅団地を整備するのは難しい。また、地震など被災者向けの公営住宅を整備する際、国から補助は優遇されるが、現行
【放射能漏れ】原発対応は法律に違反！ 菅首相らを市民団体が告発 被曝は業務上過失傷害 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。 同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。 告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
【被曝】3/26,27調査「福島県いわき市４歳児、甲状腺等価線量３５mSv値であった」原子力安全委員会 | 【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう
【被曝】3/26,27調査「福島県いわき市４歳児、甲状腺等価線量３５mSv値であった」原子力安全委員会 TweetSharebar Tweet原子力安全委員会のHPの『原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について』というページに掲載されている「小児甲状腺の測定結果についてQ＆A」というPDFに、３月２６日と２７日にいわき市で実施した小児甲状腺被ばくの調査結果において４歳児１名が甲状腺等価線量３５mSv値であったという内容が記載されていました。 このPDFの存在は、読者の方からメールで教えて頂きました。私は、完全に見逃していました。 この子は今、大丈夫なのだろうか。。。そして、この子の周りにも他の子どもがいた思う。 ▶原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について ▶小児甲状腺の測定結果についてQ＆A・・・PDFファイル ▶甲状腺等価線量とは？ ＊
声明－ＩＣＲＰによる放射線防護基準の根本的改悪策動に反対する
声 明 ＩＲＰＡ第１０回広島大会を皮切りとした ＩＣＲＰによる 放射線防護基準の根本的改悪策動に反対する ＩＣＲＰの改悪の先取り＝東海村臨界事故の被曝者切り捨てを許すな 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射線防護基準の根本的な改悪策動を進めている。広島で開かれる国際放射線防護学会（ＩＲＰＡ）第10回大会（5/15～19）を皮切りに、その公然たるキャンペーンを開始しようとしている。来日するクラークＩＣＲＰ委員長は５月17日、平和記念公園内の会議場において講演を行い、合意形成に向けた第１歩にしようとしている。 改悪の内容は、①線量限度（公衆1mSv/年、職業人20mSv/年＜日本は現行50mSv/年＞）を廃止し、「政策的・実務的しきい値」に他ならない「対策レベル」(30mSv/年)を導入する。30mSvまではあびるにまかせよ。②さらに集団線量に基づくリスク評価を廃止するというも
ベラルーシでの遺伝的影響
チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響 ゲンナジー・ラズューク，佐藤幸男＊，ドミトリ・ニコラエフ， イリーナ・ノビコワ ベラルーシ遺伝疾患研究所（ベラルーシ），*広島文化女子短期大学 チェルノブイリ原発事故で放出された放射能により，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの数多くの住民が被曝し，その影響が遺伝的な損傷，とりわけ染色体の異常として現れていることは多くの研究結果によって示されている1,4,6．染色体異常の増加は，不安定型と安定型，また染色体型と染色分体型といった，いずれのタイプの異常にも認められている4,7,8．（放射線被曝に特徴的な）２動原体ならびに環状染色体といった異常とともに，化学的変異原にも共通するその他の染色体異常の増加が認められていること6,9，また実際に観察された染色体異常の頻度が被曝量推定値から計算されるものより大きいこと4,5が明らかとなっている．これらの
【正しく恐れる放射線】佐々木康人氏「被害」と「利益」勘案を - MSN産経ニュース
クリックして拡大する日本学術会議緊急講演会「放射線を正しく恐れる」で講演する佐々木康人氏＝１日、東京都港区の日本学術会議（矢島康弘撮影） ＩＣＲＰは国際放射線医学会（ＩＣＲ）の委員会として１９２８年の設立当初、放射線を扱う医療従事者の安全を確保するために放射線防護に関する勧告を行った。しかし、科学技術の進歩や大気圏核実験による放射性物質の放出などを受け、公衆の被曝や医療被曝を含むすべての被曝を対象にした防護基準の策定にあたっている。 最新のＩＣＲＰの防護基準（２００７年）は、３つの原則に基づいている。 第１には、個人や社会の利益が被害を上回るときにだけ被曝が正当化されること。第２は、被害と利益の両方を勘案し、リスクの総和が最も小さくなるように防護活動を最適化すること。 そして第３は、平時には個人の被曝線量に限度を設定すること。 緊急時には、単に線量を低減することだけでなく、さまざまな要因を
低線量被曝の危険性に関する知識はまだ不十分 :: Nature News
Nature Japan » Nature » Nature 特別翻訳記事 » Nature News: We Don't Know Enough about Low-Dose Radiation Risk Nature 2011年4月5日オンライン掲載 | doi:10.1038/news.2011.206 低線量被曝の危険性に関する知識はまだ不十分 低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。 David J. Brenner 震災以降、福島第一原子力発電所では、損傷した原子炉からの放射性物質の放出が続いており（Nature 2011年3月31日号555ページ参照）、人々は不安を感じている。事故現場で働く原発作業員はどの程度の危険にさ
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