いま、トヨタに異変が起きている。昨年末に突如退社した大橋俊介人事部長を筆頭に、ミドル世代の優秀な管理職の社員たちが続々とトヨタを辞めているという。一体何が起こっているのか…？　前編記事『トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…！』に引き続き明かす。 「御曹司の側近」の影響力 豊田章男社長の長男の大輔氏は'16年にトヨタに入社後、現在は自動運転のソフトウエアやスマートシティを開発する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」でシニアバイスプレジデントを務めている。慶應義塾大学を卒業後、米バブソン大学に留学した学歴は父と全く一緒だ。 この大輔氏に絡んで、大出世を遂げた幹部もいる。日本製鉄との価格交渉や特許侵害訴訟で矢面に立つ、調達本部長の熊倉和生氏だ。 熊倉氏は'20年4月1日付でトヨタグループの豊田自動織機執行職からトヨタの調達本部副本部長に返り咲い

コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？ 田原　　財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累

信じられない内容 テレビ朝日『報道ステーション』のCM動画が炎上した。このCMを初めて見た時は「トンチの一種かな？」と思った。 報道番組がこんなヤバいCMを世に出すなんて、意味不明だったからだ。 だが、どれだけ目を凝らしても「よーし、女をバカにしたCMを作るぞ！」という意図しか感じない、ミソジニー（女性蔑視）の金太郎飴みたいな内容だった（後述の通り、意図がなかったとしても圧倒的にヤバい）。 CMでは、若い女性が「ただいま」と画面に向かって話しかける。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」 「化粧水買っちゃったの。もう、すっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」 「9時54分。ちょっとニュース見ていい？」

未曽有の危機と文学の想像力 COVID-19の流行は、現代科学の死角からの不意打ちだった。 人類は新しい病原体と戦うための治療薬やワクチンを持たないだけでなく、その流行を抑えるための直接的なエビデンスも持っていなかった。エビデンス不在の病態が、エビデンスの蓄積をはるかに上回る速度で拡散し流行する、その恐怖。現代科学ががっちりと根を張った今日の世界とて決して安全地帯ではないことを、我々は思い知らされることになった。 現代科学がその体制を持ち直すまでのあいだ、巷では多種多様な真理が乱立した。真理と真理は時に激しく闘争した。「専門家」を名乗る者同士の意見が、真っ向から対立することもしばしばあった。どの意見を支持すべきかは、一般人にはもちろんのこと、医療者でさえ判断しがたい状況が続いた。いや、状況はいまもそれほど変わらないかもしれない。文字通り、世界中が混乱に陥った1年間だった。 未曽有の危機に直

（※）本記事は、映画『花束みたいな恋をした』、ドラマ『それでも、生きてゆく』のストーリーの核心に触れる部分を含みます。 「ちゃんと楽しく生きたいよ」 1月29日に公開された映画『花束みたいな恋をした』が、ヒットを続けている。興行収入は30億円を突破し、様々な世代の人々がこの作品について熱心に語っている状況だ。テレビドラマ『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』『カルテット』などで知られる坂元裕二が、2007年の『西遊記』以来久々に脚本を手がけた映画作品として注目を集めていた本作だが、従来の彼のファンにとどまらず、幅広い層にその魅力が届いていると言えるだろう。 ではこの映画のいったいどんな部分が、こんなに多くの人々を惹きつけているのだろうか。作品内で羅列されるサブカルチャー群について、ついつい語りたくなってしまうから？ 恋愛における「あるある」的描写のリアリティに参ってしまうから？ 学

アニメでも大人気の「なろう系」小説 1月から放送されているテレビアニメで、『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』、『俺だけ入れる隠しダンジョン』、『蜘蛛ですが、なにか？』が好評を博している。これらはもともと、小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿された作品を原作としている。 この他にも、第2期が放送中の『転生したらスライムだった件』、『Re:ゼロから始める異世界生活』や、『回復術士のやり直し』、『ログ・ホライズン』など、「小説家になろう」発の「なろう系」小説が近年次々とメディアミックス展開されている。 一見、すべて同じ「異世界転生」ものに見える「なろう系」小説だが、実はそのトレンドは大きく変化している。その背景には、ユーザーである読み手、書き手の戦略や嗜好が深くかかわっているのだ。 共通するのは「RPGの世界観」 冒頭で挙げた作品の多くは、ダンジョンを探索してモンスターを倒すようなゲーム

SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か

「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？ 『アメリカン・マインドの甘やかし』（2） なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。第一回はこちらから。 「被害者意識」の拡大 前回の記事に引き続き、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions and Bad Ideas Are Setting Up a Generation for Failure）』（未邦訳）を

朝鮮日報が「文在寅」を批判！ 文在寅政権になって韓国は変わってしまったのか。 文在寅政権の反日・従北、反企業・親市民団体姿勢が鮮明になったが、それでも韓国の国民の40％強が文在寅氏を支持している。いまの文在寅政権は日米韓が共有してきた価値観を有する国のようには思えず、日韓関係の改善をつとめてきた努力を無にする国になってしまったようである。 しかし、幸いなことに韓国の最大紙朝鮮日報がこうした文在寅政権の姿勢を批判している。この批判をもとに文在寅政権の本質、韓国のこれまでの本流といかにずれているかについて検証し、今後の韓国との付き合い方について考えて見たい。 これまで日韓関係にたずさわってきたものとして、まずはこれまでの経緯、取り組み姿勢について概観していこう。 私の尊敬する外務省の先輩から、「日韓関係をうまくマネージできたら、他の国との外交もマネージできるだろう」と教わった。日韓関係は波乱の

竹中平蔵氏と言えば、小泉政権で「構造改革」の旗振り役となったことで知られている。そのときの彼は、公共事業、政府支出を減らせという、極端なまでの「緊縮財政論者」だった。いわゆる「身を切る改革」である。公共事業が生産性の低い「ゾンビ企業」が生きながらえさせているせいで日本経済は停滞している、との主張だ。 ところが、じつは1990年代のはじめ、竹中氏は、「公共事業の拡大」を声高に主張していた。アメリカが日本に内需拡大を強く迫った日米構造協議の直後のことだ。アメリカの経済エリートたちの側で日米構造協議を見ていた竹中氏は、彼らの影響のもと、まるでアメリカ政府の尻馬に乗るように日本政府に巨額の公共事業を迫る主張を繰り返していたのだった。当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 「外圧」の必要性を説く 日米経済関係のエキスパートになった竹中が日本社

昨年に続く「大量閉店」の波 名古屋発祥で東海エリアを中心に展開するラーメンチェーン「スガキヤ」。創業は戦後間もない昭和21年という老舗企業で、好きなラーメンチェーンランキングでも一蘭、天下一品と並ぶ人気を誇っているという。 ところが8月28日、不採算店舗を中心にスガキヤ約30店舗を来年3月までに閉店させるという驚きの発表が報じられた。 同店を運営するスガキコシステムズ株式会社は「今回のコロナ禍におきましては、お客様の消費行動が大きく変化し、外食の在り方自体も変化してきております」とした上で、構造改革の急務、既存店の収益力強化のため、この大量閉店に踏み切ったと述べている。 店舗のみならず、インスタント麺も販売されており、スガキヤの知名度は全国区と思われるが、コロナ禍以前の2019年にも約40店舗が閉店している。その歴史や実績を見れば見るほど、なぜここまでの縮小を余儀なくされているのか、不思議

「リーマンショック級以上」なのに… 先週の本コラムでは、補正予算の財源が「血税」というのは間違いであると指摘した。これを、あるマスコミの人に言ったら、「財源が『血税』だからバラマキに怒るという、いつものマスコミのパターンが否定されて困る」ということだった。 「それはウソをついて煽っているということではないか」と筆者が言うと、「マスコミの読者・視聴者の認識はその程度なので、仕方がない」と開き直っていた。なお、「血税」はもともと「徴兵」を意味することを、マスコミに勤める人たちはご存じだろうか。もっといろいろと勉強したほうがいい。 先週の本コラムが公開されたのと同じ8日に、東京財団政策研究所から「緊急共同論考　社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」が発表された。 この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。 その内容は、冒頭

韓国の女性が声を上げている。セクハラを告発し、女性のための政党を作り、堕胎罪に反対するデモを行う――かつては考えられなかった女性たちの行動が、いまや当たり前のものとなった。いったい韓国社会に何が起きたのか。韓国の空気をガラリと変えた「江南駅殺人事件」から4年が経った今、6人の著者が、様々な分野の「女性たちの変化」を前後編で紹介する。 ※執筆者：尹怡景、すんみ、ファン・ギュンミン、宣善花、木下美絵、キム・ジュヒ。企画・翻訳協力：小山内園子。執筆者の選定は翻訳家のすんみさんの協力のもと行いました。各章の担当は記事末尾に掲載しています。 変わりゆく女性たちの認識 運転する女性は「キム女史」、ブランド物を身につけ、スターバックスに行く女性は「味噌（テンジャン）女」、意見をはっきり言う気の強い女性は「キムチ女」。そんな呼び方がもてはやされる時代があった。明らかに女性を蔑視する表現であるにもかかわらず

一生に一度の大きな買い物が、「持ち家リスク」とまで言われる時代になった。だが、はたしてそうだろうか。長年住んだ家を手放すことは、さまざまな面でより深刻な老後不安を生み出す原因になりうる。 維持費が計900万円超って… 結婚して子どもを育て、手狭になった賃貸マンションを離れ、夢の庭付き一戸建てを買う――。住宅ローン完済を迎える、または迎えたリタイア世代にとって、マイホームとはまさに「人生すごろく」の上がりの象徴だ。 だが人生100年時代のいま、人生すごろくには長い続きがある。「年金だけでは毎月数万円の赤字が出る」「老後資金は一人あたり3000万円必要」と煽る新聞やテレビに不安を感じ、まとまったおカネの準備を急ぐ人も多いだろう。 「1000万円程度の退職金や満期の保険金があっても、現役当時と同じ水準で食事や買い物をしていたり、万が一の大病を患ったりしたら、ほんの数年で底をつくものと考えておいた

あいちトリエンナーレとテロ予告 あいちトリエンナーレは、愛知県が中心となり2010年から3年に一度開催されている大規模な国際芸術祭である。2019年は、津田大介氏が芸術監督となり、8月1日から開催された。 多数ある展示のひとつA23「表現の不自由展・その後」は、ウェブサイトの趣旨説明によると、「日本で何かしらの理由で展示できなくなってしまった作品」を集めたとし、さらに「現代においては、その対象は為政者や権力者とは限りません。そのため、表現の自由は無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます。」と述べて、驚くべきことに、表現内容次第で表現規制がなされるべきと主張しています。 事件化したのは、8月1日に、その展示物のなかに、慰安婦問題で騒がれた「平和の少女像」があることが知れわたったためである。 松井一郎大阪市長、河村たかし名古屋市長などが、強く非難し、3日には、大

ブレイディみかこ――。イギリス・ブライトン在住、パンクロックを愛してやまないライターである。現地で――彼女の言葉を借りれば「地べた」で――生活をしながら、イギリス社会のリアルを描くことで注目された。 そんな彼女がこの夏、『女たちのテロル』（岩波書店）と『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社）をほぼ同時に刊行した。前者は歴史に名を残した3人の女性の評伝であり、後者は現地中学校に通う息子とのコミュニケーションを通して、イギリス社会を描写する。 彼女の手にかかれば、遠いはずのイギリス、遠いはずの歴史と今の日本社会が、どこかで地続きになっているように感じてしまう。好きなように生きられない苦しさ、持っている人とそうではない人、あちら側とこちら側の間に起きてしまった分断――。 今、そこにある分断を乗り越える鍵、キーワードはイギリスの中学校に出た試験問題のなかにあった。「問題：エンパシー

サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！ 「ボーダレス組織」の時代がやってきた 企業が若者を囲い込むのはもうムリ！ その中で不可逆的な2つの流れがあります。 1つ目は慢性的な人手不足が続きます。 若者が少なくなることから有効求人倍率は高いまま推移しており、2020年新卒の有効求人倍率は1.83倍、300名以下の中小企業だと8.6倍。1人に対して約9社の求人がある状態です（https://www.works-i.com）。 日本の多くを占める中小企業にとって、人を採用すること自体がとても難しく、多少景気変動があったとしても人口減少のスピードが早く、慢性的に人手不足が続いていく可能性が高いです。 2つ目は、副業／複業、フリーランス、リモートワークなど自由な働き方をする人、希望する人の増加が継続的にあることです。「フリーランス実態調査 2018年版」（Lancers）に

東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（しめい）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け

家を借りづらい同性カップル ゲイの行政書士として、FP技能士として、おなじ性的マイノリティの〈暮らし・お金・老後〉の相談に応じる事務所を開いて約5年になります。そんな相談の現場から等身大の当事者像を考える本連載。今回は住宅賃貸の場面を取り上げます。 日本は性的マイノリティが法律で禁止もされず、寛容な国だと言われます。しかし、それは性行為のバリエーション、「色」への寛容であって、生活者としての性的マイノリティへの認識が乏しいため、現実社会での対応には課題が生じています。俗に「医・職・住」と称される、入院時の同性パートナーの面会など医療での対応、就活や在職中など職場での問題、そして住まいをめぐる困難が代表的です。 性的マイノリティと住まいの困難といえば、まずあげられるのが同性カップルの家の借りづらさ。当事者はどんな経験をしているのでしょうか？ 不動産屋への対応、連帯保証、ご近所付き合い… 中野

先週水曜日（7月4日）、原子力発電所の再稼働を巡って２つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発３、４号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。 もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。 一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。 しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。 こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故