福島原発事故に伴う省庁別の損害は次の通り。 【農林水産省】 避難指示・屋内退避地域の営農状況は、コメ１万６０３５ヘクタール（１万４９３２戸）、野菜８９２ヘクタール（３３５６戸）、牛１万３７４５頭（６２１戸）、豚４万４３４０頭（１７戸）、鶏１８９万５０００羽（３４戸）。営農や畜産の継続が不可能になるなど農業収入が途絶。家畜の餓死も発生▽出荷制限となった野菜、原乳、シイタケの年間産出額は、福島県１６７億円（１万８２６３戸）、茨城県２４１億円（１万９２３２戸）、栃木県２７億円（１万１５９９戸）、群馬県７０億円（１万４２１８戸）、千葉県１６６億円（２万１２００戸）▽２００９年度の漁業生産額は、福島県１６０億円、茨城県１３８億円、千葉県２９９億円▽風評被害で茨城県産レタスの価格が５割低下、栃木県産トマトが４割低下。福島県産牛枝肉は、他県産に比べ１頭当たり５万～２０万円安く取引。千葉県産キンメダイが５

●【136枚】ﾌﾞｯｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗてなる画像ください 　82は、貼ったやつが何か勘違いしてるのかもな ●原子力安全委員会 「3月23日の時点で既にレベル7でしたｗ」 　レベル７デス ●【136枚】ﾌﾞｯｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗてなる画像ください 　113みたいなリアルに悲しくなるのはやめれＷＷ ●【３次元】ギターの位置が低いギタリストの画像ください 　22は椎名林檎 アルバートハモンドJrは高いだろ... ●【136枚】ﾌﾞｯｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗてなる画像ください 　82の麻雀、どこがおもしろいの？ ●今期最低アニメが決まったわけだが 　日常、シュタゲ、いろは、カイジこんだけ抑えとけばいいよ。時間は大切に。 ●1ヶ月遅れのレベル7認定に世界中が怒髪天の怒り 　↑未だにそんな馬鹿なこと言ってるから海外の人が怒り出すんだろ。 ●【２次元】つり目、猫目な女の子画像が欲しい所存です

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「見捨てられない」　比の４人、老人ホームにとどまる 福島第１原発事故で在日外国人の「日本脱出」が続く中、福島県白河市の「小峰苑」では、４人のフィリピン人介護士候補が「お年寄りを見捨てて去れない」と働き続けている。 　４人はルソン島中部ヌエバビスカヤ州出身の看護師メルセデス・アキノさん（２７）、同島バギオ市出身の元ＮＧＯスタッフ、ジュリエット・トバイさん（２７）ら。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて２００９〜１０年、相次いで来日した。 　アキノさんによると、フィリピンの家族からは毎日のように「帰って来て」と電話がかかってくるというが、４人は「お年寄りがここにいる限り残る」と決めている。 　「おばあちゃんたちからチョコレートをもらったり、日本語の勉強用のノートをもらったりと、すごく親切にしてもらっている。地震も原発も怖いけど、私たちだけ帰国はできない」とアキノさんは話す。 　４人の活躍は

がれきの中、瓦６万５０００枚回収＝東京駅舎復元を、社員ら奮起−宮城・石巻 がれきの中、瓦６万５０００枚回収＝東京駅舎復元を、社員ら奮起−宮城・石巻 東日本大震災に伴う大津波で、社屋が倒壊した宮城県石巻市の補修会社「熊谷産業」では、東京駅舎復元に使われる約６万５０００枚の瓦が海水と泥にまみれた。しかし、社員らは「空襲で壊れた東京駅舎を復元させたい」と奮起し、がれきの山から回収。洗い流せば約４万５０００枚は使える状態になった。 　駅舎を管理するＪＲ東日本や熊谷産業によると、この瓦は東京駅丸の内駅舎で戦後使用されたスレート瓦。同社が補修し、復元される駅舎の屋根の約２５％に使われる予定だったという。 　社長の熊谷秋雄さん（４６）は、がれき撤去作業で重機が瓦を踏みつぶす恐れがあるため、３月半ば社員に呼び掛け、約１０人が２週間にわたって瓦を集めた。「家や家族を失った社員もいた。みんな泣きながら作業をし

薬効かない結核、集団感染＝０８年末以降１０人、国内初−佐賀県 薬効かない結核、集団感染＝０８年末以降１０人、国内初−佐賀県 佐賀県は１５日、従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（ＸＤＲ）結核の集団感染が確認されたと発表した。２００８年１２月以降、佐賀市周辺の民間病院を中心に患者５人、未発症の感染者５人が確認されたが、重篤な症例はなく、これ以上の感染拡大はないとみている。県健康増進課は「ＸＤＲの集団感染は厚生労働省にも報告例がなく、全国初めてとみられる」としている。 　県によると、ＸＤＲ結核だった５０代男性患者が通院していた民間医療機関の４０代女性スタッフが結核を発症し、０８年１２月ＸＤＲと確認された。この後、女性の同僚や家族ら接触者２２１人のうち、今月１２日までに１人がＸＤＲで入院、２人に早期の病巣が見つかった。このほか、未発症の感染者も５人いた。男性患者と女性スタッフは既に完治

「安全委は背景踏み込む調査を」＝報告書漏えい問題で検証チーム−福知山線事故 「安全委は背景踏み込む調査を」＝報告書漏えい問題で検証チーム−福知山線事故 ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書漏えい問題を受け、運輸安全委員会による事故調査のあり方を検証してきた被害者や専門家らのチームは１５日、事故の直接的な原因究明だけでなく、背景にある組織の安全文化まで踏み込んだ調査をする必要があるとの提言をまとめた。 　事故調査と刑事責任を問う捜査の関係について、調査報告書全体を鑑定書として警察に提供する現在の扱いの見直しを要請。提供は客観的な事実関係の項目に限り、関係者の口述や事実への評価、原因分析の部分を除外すべきだとした。 　提言は、事故調査について▽「組織事故」との視点を持ち、事故に至る組織内のさまざまな要因を分析する▽「これがあったら事故は防げた」という要因を報告書の結論で明示する▽組織の安全文化を分

チベット寺院、部隊が封鎖＝僧侶２千人の食料不足−中国四川省 チベット寺院、部隊が封鎖＝僧侶２千人の食料不足−中国四川省 【香港時事】ノルウェーの人権団体などが運営するラジオ局「チベットの声」は１５日までに、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州のアバ県で９日から数百人の治安部隊がチベット仏教寺院を包囲、封鎖していると伝えた。 　寺院内には２０００人以上の僧侶が住んでいるとみられるが、外部との往来を完全に遮断されたため、食料が足りなくなっている。 　アバ県では３月１６日、共産党の統治を批判する若い僧侶が焼身自殺した。その後、チベット族住民のデモが発生したことから、当局は警備を強化した。 　今月１２日には部隊が同寺院に住む１８〜４０歳の僧侶全員を「愛国主義教育」のため連行しようしたが、数百人の住民が阻止。部隊との衝突で住民２人が死亡し、多数が重傷を負った。死者はいずれも６０歳以上の女性だった

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 米から眼科診療バス到着＝父亡くした医師も参加−宮城・女川 米から眼科診療バス到着＝父亡くした医師も参加−宮城・女川 東日本大地震に伴う津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町に１５日、２００５年に超大型ハリケーン「カトリーナ」が米国に上陸した際、活躍した眼科診療バスが米国から到着した。診療した医師の中には、津波で父親を亡くした医師の姿があった。 　岩手医大病院の眼科医田中三知子さん（３７）は、同県石巻市で眼科の病院を開いていた父仁さん＝当時（７４）＝を津波で失った。無口だったが、自分が使った教材をくれるなど、「応援してもらった」と振り返る。「眼科医になったのは父の影響。今はできることをやるしかない」と話した。 　女川町で被災した阿部和也さん（２６）は予備のコンタクトレンズを持たずに避難したといい、受診した後、「使い

東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難や屋内退避を余儀なくされた人を対象に、当面の生活費として１世帯当たり１００万円（単身者は７５万円）の一時金仮払いが決まったが、本格賠償への道は遠く、住民らの不安は消えない。福島県の佐藤雄平知事は１５日、県災害対策本部会議で「一時金は入り口に過ぎない」と強調した。 「東電は一時金で補償を終わらせようとしているのではないか」。同県伊達市の避難所に身を寄せる南相馬市の会社員、佐藤光俊さん（５１）は疑う。原発から約２５キロ離れた自宅が津波で全壊、妻も仕事を失った。両親、妻、２人の子供を養っていかなければならないが、勤務先は避難指示が出た原発２０キロ圏内。「金より安定した仕事がほしい」と訴える。 年金生活者の夫と暮らす同市のパート職員、高野ユリ子さん（５９）も勤務先のトマト栽培・販売会社が被災して転職先を探しており、「仕事をくれた方がありがたい」。 ２０キロ圏

近所の避難者宅を回って弁当を届ける松田優奈さん（右）と凜奈さん。坂が多く道幅も狭い場所では背負いかごの「もっこ」が大活躍している＝１３日、岩手県宮古市蛸の浜町、相場郁朗撮影 　斜面に住宅が密集する岩手県宮古市蛸の浜町と山根町。「もっこ」と呼ばれる竹のかごを背負い、高台の住宅で避難生活を送る高齢者たちに１日３食の弁当を届けている姉妹がいる。 　今春に市立第二中に入学する松田優奈（ゆうな）さん（１２）と鍬ケ崎小５年の凜奈（りんな）さん（１０）。自宅が津波に流され、蛸の浜町に住む祖父の家に避難している。 　１３日の昼食はカレーライス弁当。姉妹は避難所になっている鍬ケ崎小で弁当を受け取った後、もっこを背負って２０軒ほどの家を１時間かけて回った。 　この辺りでは、住民は日頃からもっこを使う。姉妹も震災前から食品や日用品を積み、約４００メートル離れた祖父宅まで細い坂道を上っていた。優奈さんは「みんなの

自衛隊は１５日、災害派遣されていた陸上自衛隊第９施設大隊（青森・八戸駐屯地）所属の４０代の１等陸曹男性が死亡したと発表した。東日本大震災で災害派遣中に死亡した隊員は２人目。 　自衛隊によると、隊員は３月１１日から岩手県遠野市の指揮所で車両や重機の運用調整にあたっていた。今月１０日夜、体調の異常で盛岡市内の病院に搬送され、１５日未明に脳幹出血で死亡した。派遣中、計９日間の休養日を取っていたという。

セシウム１３７の拡散予測 　東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東電が４日から１０日にかけて福島第一原子力発電所から意図的に海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水が、合計１万３９３トンにのぼったと発表した。含まれる放射能の量は１５００億ベクレル。今後は、仮設タンクを設置するなどして収容場所を確保し、保管するという。 　放出は主に、２号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水が海に流出するのを防ぐため、その保管場所を確保することを目的に行われた。 　当初は集中廃棄物処理施設の１万トンのほか、５、６号機の周りの地下水をためている升の１５００トン、計１万１５００トンの放出が計画された。 　実際の放出量は、集中廃棄物処理施設で９０７０トン、５、６号機の升で１３２３トンと、計画よりやや少なめだった。放射能の総量も、放出当初の見積値（１７００億ベクレル）よりやや少なかった。 　放

韓国で最も優秀な理工系の学生が集まるといわれる国立韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で、今年に入って４人の学生が自殺した。教育熱が高い韓国だが、行きすぎた成績至上主義が背景にあるとの指摘が出ており、「天才たちの悲劇」として社会問題化している。 　ＫＡＩＳＴは、韓国の科学技術分野を引っ張る人材育成を目指して開校した全寮制大学。中部・大田（テジョン）市のキャンパスには全国からよりすぐりの学生が集まる。徹底した実力主義で、高校卒業を待たずに飛び級で入ってくる学生もいる。 　自殺との因果関係が指摘されているのが、ＫＡＩＳＴの徐南杓（ソ・ナムピョ）総長が導入した「懲罰的登録金制度」と全講義の英語化だ。 　報道によると、ＫＡＩＳＴの学生たちは授業料を全額免除されていたが、新制度は成績を１学期４．３点を満点にして、３点未満の学生に対し、０．０１点ごとに６万ウォン（約４６００円）の納付を義務化。成績次第で年に最

パナソニックが、傘下のパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、国内電機業界としては最大規模となる経営統合が本格始動した。商品の一本化に向けた作業も本格化しており、特性や将来性を基に存廃を判断。パナソニックが強みを持つ燃料電池、三洋電機が強い太陽電池を両輪に環境革新企業を目指す方針だ。【宇都宮裕一、南敦子】 「ザクティなんていらない」。完全子会社化の発表直後の昨年８月、パナソニック幹部がこう言い放った。ザクティは三洋電機のデジタルムービーカメラ。片手で手軽に持てる縦長タイプで、０３年発売以降、世界で３００万台を販売したヒット商品の一つ。しかし、年間１０００万台超の販売台数を誇るパナソニックのデジタルカメラ「ルミックス」と比較したら、「廃止」は当然だった。 しかし、その半年後の結論は違った。パナソニックブランドとして欧州で販売することになったのだ。「ラインアップが増えて、全体のシェア拡大に

東京電力は１５日、福島第１原発近くの海に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが入った土のうを投入する準備を進めた。放射性セシウムなどを含む汚染水の海への拡散を防ぐ狙い。２、３号機取水口付近に１００キロのゼオライトが入った土のうを１０袋投入する。拡散防止用の鉄板を２号機の取水口前に入れる作業も続けた。 また東電は３月３１日と今月４日に採取した土壌から事故で放出したとみられる微量のプルトニウムを検出。検出は３回目。

放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。

経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力の福島第一原子力発電所から４〜１０日に計画的に放出された低濃度の放射性物質を含む汚染水は総量１万３９３トンで、放射性物質の総量が１５００億ベクレルだったと、発表した。 当初の予定は１万１５００トン、１７００億ベクレルで、これを下回った。 保安院に提出された東電の報告によると、同原発近くの海洋での放射性物質濃度は、放出後も、放出前の１週間と比べても大きな変動はなかったとしている。ただし、高濃度の汚染水が流出していた経緯もあることから、保安院は東電に対し、海洋監視地点の増設や魚介類を採取して放射線量の影響評価を行うよう指示した。

東京電力福島第一原子力発電所の破損した原子炉建屋から放射性物質が拡散するのを防ぐため、ドーム球場などに使われる合成強化シートを使って建屋を覆う工事が行われる見通しになった。 政府が設置した事故対策統合本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）が実施を決めた。６月頃までの工事開始を目標に準備を進める。 水素爆発や火災で建屋上部が壊れた１、３、４号機が対象になる予定。原子炉格納容器や使用済み核燃料一時貯蔵プールから放射性物質が大気中に漏れ出している可能性が高いため、関係省庁と東電、原発メーカー、ゼネコンなどが参加するＰＴで遮蔽方法を検討してきた。 ＰＴの関係者らによると、遮蔽に使うのは、建屋をすっぽりと覆う骨組みにシートをはりつけた構造物。これをあらかじめ、建屋から離れた場所で作り、クレーンなどでつり上げて建屋の上からかぶせる。建屋の周囲に鉄骨を組んでシートをはる方法も検討されている。 素材としては、化

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流された自宅跡にプレハブ住宅を建てた熊谷立郎さん＝１３日、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 　がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 　完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 　地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。 　水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は

余震 減少するも引き続き注意 4月15日 18時42分 東北から関東にかけての太平洋側では、体に感じる余震の回数が１３日から１５日にかけて次第に少なくなっています。今回の巨大地震の余震活動は、活発な時期と比較的落ち着いた時期を繰り返していて、気象庁は、引き続き余震に注意するよう呼びかけています。 東北から関東にかけての太平洋側では、福島県と茨城県で、今月１１日と１２日に震度６弱の激しい地震が２日続けて起きるなど、余震活動が活発になり、震度１以上の余震の回数は、今月１２日には１２６回に上りました。その後、余震は１３日は８２回、１４日は７２回、１５日は午後５時までに３２回と、次第に少なくなっています。今回の巨大地震の余震活動は、活発な時期と比較的落ち着いた時期を繰り返しています。揺れが強かった地域では地盤が弱くなっていて、余震によって土砂災害や家屋の倒壊の危険があるため、気象庁は引き続き余震に

家庭用の蓄電池 販売始まる 4月15日 19時16分 地震に伴う停電や夏場の電力不足に備えて、一定容量の電気を蓄えて、停電時の非常用電源などとして利用できる家庭用の蓄電池の販売が、１５日から大手家電量販店で始まりました。 このうち、横浜市泉区にある大手家電量販店では、リチウムイオン電池を使った家庭用の蓄電池を１５日から店内に展示し、申し込みを受け付けています。この蓄電池は、家庭用のコンセントを使って充電ができ、太陽光発電で作った電気のほか、電力の供給に余裕がある夜間の電気を蓄えて、停電時の非常用電源や電力使用がピークとなる昼間の電源などとして利用できます。蓄電池の電気容量は、１キロワットアワーと２．５キロワットアワーの２種類で、価格はおよそ８０万円と１８０万円です。このうち電池容量が小さいタイプは、省エネタイプの冷蔵庫なら、大きさにもよりますが、５時間ほど冷却できるということです。店を訪れ

本日、アジア太平洋地域及び日本のIPv4アドレスが枯渇しました。具体的には、アジア太平洋地域のRIR(Regional Internet Registry)であるAPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇しました。 「APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせおよび枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内 （http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110415-01.html）」 「あれ？この前も枯渇のニュースがあったような……」という人もいるかも知れませんが、2月に枯渇したのは中央在庫と呼ばれるIANA在庫です。 IANA在庫の枯渇のアナロジーとしては「IPv4アドレス製造工場で製造中止された状態」のようなものです(IANAはIPv4アドレスを作っているわけではないので製造工場というよりも巨大倉庫ですが、そこら辺は愛嬌ということで許

東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の姉吉地区で、陸地の斜面をさかのぼった津波の高さ「遡上（そじょう）高」が３８．９メートルにまで達していたことが１５日までに、東京海洋大の岡安章夫教授（沿岸域工学）の現地調査で分かった。 国内の津波の遡上高としては１８９６年の明治三陸地震＝マグニチュード（Ｍ）８．２＝の際、同県大船渡市で確認された３８．２メートルを上回る観測史上最大規模となった。 東日本大震災ではこれまでに、宮古市の田老地区で３７．９メートルの津波遡上高が確認されている。 岡安教授は「明治三陸級の巨大津波だったことをあらためて示す記録。今後の調査で、さらに高い津波のデータが出る可能性もある」としている。 現地調査は１０～１３日、東大などと共同で実施。海岸線から４００～４５０メートル離れた山の斜面で、津波によって倒された樹木を確認した。姉吉地区を流れる川の上流で、津波により海岸から流さ

震災の前後１週間で、出国者は約１０万人増、入国者は約１０万人減となり、外国人の深刻な「日本離れ」が浮き彫りになった。 ３月５日から震災当日の１１日までで、外国人の出国者数は１３万９７８４人だったが、震災翌日の１２日からの１週間では２４万４４１８人に急増した。翌週からは減少に転じ、４月２〜８日には５万８７９４人となった。 一方、入国者数は、３月５〜１１日は１５万６５７９人だったのが、１２〜１８日には５万８１９５人に激減し、１９〜２５日にはさらに５万６５１人まで減った。翌週からは増加に転じ、４月２〜８日には１０万５５７７人と、震災前の３分の２ほどに回復した。

高齢の女性らを狙い、ひったくりを繰り返したとして、警視庁は１４日、窃盗の疑いで東京都江戸川区の中学３年の少年２人（いずれも１４歳）を逮捕し、同区の小学６年男児（１１）を窃盗の非行事実で児童相談所に通告したと発表した。 同庁幹部によると、少年らは今年１月２２〜３１日、同区や葛飾区内の路上を歩いていた６３〜７５歳の女性計６人に自転車で背後から近づき、現金入りのバッグなどをひったくった疑い。少年２人が交代で自転車を運転、後部座席の男児がひったくり役だったという。被害総額は約２１万円で、少年らは「山分けして飲み食いやゲームに使った」と供述しているという。

岡山県警津山署は、津山市内のスーパーマーケットで、はし６膳と茶わん（４７８４円相当）を盗んだとして、鏡野町百谷、トラック運転手宗安洋容疑者（４９）を窃盗容疑で逮捕し、１４日、宗安容疑者の自宅から押収した未使用の生活用品やネックレス、おもちゃなど約４０００点を公開した。 宗安容疑者は「４年くらい前から万引きを始めた」と供述しているといい、同署は盗品とみて慎重に裏付け捜査を進めている。

民主党の原案に、自民党が難色を示したためだ。 同決議案は、１５日の参院本会議で採択された。衆院も、同趣旨だが、文言はわずかに異なる決議を行う方向で調整している。衆院議院運営委員会の松野頼久民主党筆頭理事は１５日、菅義偉自民党筆頭理事と断続的に協議し、同日午後の本会議での採択を目指したが、不調に終わった。 自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で、「我々の反対を踏みにじる形で郵政改革特別委員会の設置が本会議で議決された」と採択に応じなかった理由を説明した。これに対し、民主党の安住淳国対委員長は記者会見で、「江戸の敵を長崎で討つような自民党の態度は決して受け入れられない」と反発した。

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

防衛省は１５日、東日本大震災の救援活動で派遣されていた陸上自衛隊第９施設大隊（青森県八戸市）に所属する４０歳代の男性１等陸曹が脳出血で死亡したと発表した。 今回の震災で派遣隊員が死亡したのは２人目。同省で活動と死亡の因果関係について調べている。 同省によると、１曹は震災が起きた３月１１日から岩手県遠野市に派遣され、市内の公園に設けた同大隊の指揮所で、重機の運用を調整する任務に就いていた。４月１０日深夜、公園内の宿営用テントで意識不明の状態で倒れているところを発見され、市内の病院に運ばれたが、１５日未明に死亡が確認された。 自衛隊では、１日に５０歳代の男性陸曹長が脳出血で死亡している。１曹は６日に医官の問診を受けた際には、「異常はない」と回答していた。同省によると、１曹は４月１０日までの間に計９日間の休みを取っていた。

民主党の渡部恒三最高顧問（衆院福島４区）は１５日、福島第１原発周辺での居住が長期間困難になるとの認識を菅直人首相が示したと発言し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「そんな側近は首にすればいい。福島県民は本当に怒っている」と述べた。官邸で記者団に語った。 渡部氏はこの日、福島県のＪＡ関係者の首相に対する要請に同行。「発言はうそっぱちだと首相から説明を受けた」とした上で「このような報道が出るのは、政権政党としての経験が浅いからだ。率直に言って軽率だ」と苦言を呈した。 民主党や野党から首相退陣論が出ていることには「この国難に与党も野党もない。ましてや党内で派閥抗争のようなことは絶対に許されない」と強調した。

いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思

医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」としている。 チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。 実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたとこ

講師：馬小兵　北京大学教授 日時：2024年1月19日（金）10:30-12:00 形式：ハイブリッド（要事前登録・オンライン先着100名・現地先着30名） 場所：東京大学大学院教育学研究科（本郷地区）赤門総合研究棟A200番教室 https://www.p.u-tokyo.ac.jp/access 内容：北京大学を例に中国における日本語翻訳修士課程の創設と十年来の発展、中国における日中翻訳研究の最近の動向 使用言語：日本語 参加費：無料 主催：科学研究費基盤(S) 19H05660 翻訳規範とコンピテンスの可操作化を通した翻訳プロセス・モデルと統合環境の構築（代表：影浦峡） 参加登録方法： オンライン・現地問わず、ご参加をご希望の方は下記URLからご登録ください。 https://forms.gle/kYG7VBcQwYtzkCiD6 お申込確認後、こちらから連絡させていただきます。 ＊

ホーム > ホメオパシー基金募集のお知らせ ホメオパシー基金募集のお知らせ 東北地方太平洋沖で発生した地震及び津波による被災者とそのご家族に対して、 心からお見舞いを申し上げます。 一般財団法人　日本ホメオパシー財団　日本ホメオパシー医学協会（以下、JPHMA）は、ホメオパシーの普及・啓蒙・推進活動のための支援を募ります。 皆様から頂いた寄付金はホメオパシーの普及・啓蒙・推進活動の支援、ならびにホメオパシーを通して、東日本大震災の被災者への支援、被災地の復興のためにも使われます。 募金にご協力いただける方におかれましては、お手数ですが、下記の口座にお振込願います。 【一般財団法人　日本ホメオパシー財団　ホメオパシー基金口座】 銀行名　三井住友銀行 支店名 渋谷駅前支店 支店番号　234 口座種別 普通預金口座 口座番号 4129300 口座名義 一般財団法人　日本ホメオパシー財団 ※ お振

国内大手で初めてＳＩＭロック解除に対応した携帯電話「らくらくホン　ベーシック３」＝ＮＴＴドコモ提供 　ＮＴＴドコモは２２日、ドコモ以外の通信会社でも使えるようにできる携帯電話端末「らくらくホン　ベーシック３」を発売する。手数料３１５０円を支払えば、通信会社を制限している「ＳＩＭロック」が解除でき、同じ端末で別の通信会社に乗り換えられる。 　ロック解除に対応する端末は国内の携帯大手では初めて。解除すれば通信方式が同じソフトバンクモバイルや海外の通信会社用にも使える。ドコモは今後、原則として解除機能を付ける方針で、５月に出すスマートフォンなどの夏モデルで対応機種を増やす。

「ファイト新聞」の編集部。子どもたちの手書き新聞が元気を与えている＝宮城県気仙沼市の気仙沼小学校、平岡写す 　カラフルな手書きの新聞が毎朝、避難所の壁に張り出される。避難生活を続ける子どもたちがみんなを元気づけようと創刊した「ファイト新聞」。明るいニュースとかわいい絵が読者を笑顔にする。 　４月１１日朝刊。「みなさん、ひなんじょ生活にはもうなれましたか。この１か月かん、いろ×２なことがありました！これからもがんばりましょう」 　「ファイト新聞社」があるのは、避難所となっている宮城県気仙沼市の気仙沼小学校体育館。大人たちは、うつむいている人が多い。本当の新聞は暗い記事ばかり――。明るい気持ちになるためにと、小学生たちが新聞を作り始めた。 　創刊号は震災４日後の３月１５日に発行。近くにいる人たちに回し読みしてもらった。読んだ大人から笑い声があがった。「面白いね」「毎日楽しみにしているよ」と声が

片山善博総務相は１５日の閣議後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と述べたとされる問題について「町村長の労苦や心中を把握することが大事だ。今はそういう時期だ。政府が丁寧に対応することが必要だ」と指摘した。 　片山氏は与野党から出ている首相退陣論には「今は復興に全力を注ぐべき時期。大きく政治の体制を変えることは大きなロスを生じる。（政権側にも）至らざる点、不十分な点、改善を加える点はある。そこは大いに言って頂きたい。野党からの厳しい批判、提案、前向きの対立はあっていい」と述べた。

計画的避難区域の牛 移動へ 4月15日 15時10分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県は、政府が１か月をめどに住民に避難するよう求めている「計画的避難区域」で飼育されている牛を、区域外の牧場に移動させる方針を決めました。 今回の原発事故を受けて、計画的避難区域とされた地域では、住民の避難とともに、牛などの家畜をどのように移動させるかが課題になっています。福島県は、これらの地域で飼育されている肉用牛や乳用牛について、「住民とともに速やかに移動させる必要がある」として、区域外にある県内や県外の牧場に移動させる方針を決めました。県によりますと、移動の対象となる牛は、飯舘村のおよそ３０００頭をはじめ、１万頭を上回る見通しだということです。福島県はこれらの牛を県内およそ１０か所にある公営の牧場のほか、受け入れの意向を示している栃木県の牧場などに移動させたいとしており、今後、生産者団

One way of looking at the drama that has unfolded around the Fukushima Daiichi nuclear reactors is as a narrative with one central plot, and a number of sub-plots distracting the attention. The main story is well established. At 14:46 local time on 11 March, a magnitude 9 earthquake struck off Japan's north-east coast. The 11 operating nuclear power reactors in the region all "tripped" as designed

東日本大震災に見舞われた日本に世界中から支援の手が差し伸べられている。被災地の人々は海外から届く心強い支えに、感謝の思いをかみしめている。外務省のまとめでは、１３５カ国・地域が支援を表明。うち２０カ国・地域から救助隊や医療隊、原子力専門家らが現地入り（大半はすでに撤収）した。３９カ国・地域が毛布や食料品などの物資を届けた。外務省を通じた支援以外にも、各国赤十字社や民間団体などから義援金や物資が続々寄せられている。 ◇日本語で医療活動－－宮城・南三陸町 大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、イスラエル軍の医療チームが３月２９日から約２週間、町総合体育館「ベイサイドアリーナ」で医療活動を行った。内科、外科、周産期医療も受けられる産婦人科など８科を開設して専門医を配置。延べ２００人以上に対し、日本人医師の後方支援を続けた。 受診第１号となった佐藤仁町長は、津波にもまれた際に漂流物が体に

医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」としている。 チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。 実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたとこ

佐賀県武雄市は１３日、市立図書館の本をデジタル化し、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）で読める「武雄市ＭＹ図書館」の実証実験を始めた。慶応義塾大と協力して実施する。図書館の利用登録が必要で、専用アプリ（ソフト）をダウンロードして読む。アイパッドを持っていない人には貸し出す。 現在貸し出せるのは、市史や図録など９冊で、同市に著作権がある本や、個別に著作権の許諾を得た本のデジタル化を進め、１年間で１００冊に増やす予定。図書館に来ることが難しい子育て中の母親向けの育児書や絵本のほか、子供の作文、市民が書いた自分史などをデジタル化することを検討したいという。 １人５冊まで貸し出し可能で、書籍データをダウンロードして読む方法と、市のサーバーと通信しながら読む方法が可能。ダウンロードした場合、データは１５日で消える。 アイパッドで読める書籍は以下の通り。 ▽武雄市史（上）▽山内町史（上）▽北方町史（上）

東京電力福島第一原子力発電所では１５日、水素爆発を防ぐための１号機の窒素注入や、汚染水対策など、安定化に向けた作業が引き続き行われた。 １号機では、毎時２８立方メートルずつ格納容器に窒素が注入され、同日朝までに注入量が約５２００立方メートルに達した。東電が目標とする６０００立方メートルに近づいたが、容器内の圧力はここ数日横ばいで、同容器から窒素や水蒸気が漏れている可能性がある。 放射性物質を含む汚染水が海に流出していた２号機取水口付近では、汚染拡大を抑える水中カーテン（シルトフェンス）を６か所に設置する作業が１４日までに終了、取水口の水の流れを止める鉄板７枚の設置作業が大詰めを迎えている。

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市で、３本の桜が横倒しになりながら花を咲かせている。 懸命に生きる姿が、住民たちを励ましている。 桜は、がれきが散らばったままの市立湊中学校の体育館脇にある。５本ほどあった桜のうち、３本が流されずに残った。校長の石母田誠さん（５６）は「子どもたちも再起の花を咲かせる気持ちになってほしい」と語った。

開所したばかりの公立志津川病院仮診療所で受け付けをするお年寄りら（１５日午前、宮城県南三陸町で）＝久保敏郎撮影 東日本大震災で、町内の全８医療機関が診療できなくなった宮城県南三陸町で、地元医師らが１５日、避難所となっている町総合体育館敷地内に臨時診療所を開設した。 健康不安を抱える被災者の診療拠点として期待がかかる。 臨時診療所は、公立志津川病院の医師、西沢匡史さん（３８）ら町内の医師５人と東北大学病院、国境なき医師団などの医師も加わって開設。設備は、１０日まで活動していたイスラエル医療支援チームの設備や機材を引き継いだ。診療科は皮膚科と耳鼻科、眼科に限られるが、１８日以降、内科、外科、小児科など八つに拡大される。町内巡回バスで患者の送迎も行う。 この日は、診療開始の午前１０時を前に、５０人を超す患者が詰めかけた。

東日本大震災で液状化被害に遭い、茨城県内最多の約６６００戸で断水が続く神栖市で１４日、上下水道が復旧した一部地域を対象に時間を区切って断水する「計画断水」が始まった。 県管理の鰐川浄水場（鹿嶋市鰐川）の復旧の遅れが原因で、通水したにもかかわらず、再び断水となる住民らは「復旧したと思ったのに、こんなに早くまた断水なんて」と悲鳴を上げている。 市によると、市内では同日現在、全水道供給地域の７７％にあたる２万２３０４戸で水道が復旧した。このうち計画断水の対象は約８０００戸で、田畑、石神、高浜、大野原、大野原中央、息栖、賀、筒井、下幡木、平泉東、神栖、深芝南の全域と木崎、鰐川、平泉、深芝の一部。該当地域は１５日以降の毎日、「午前１０時〜午後５時」と「午後１０時〜午前５時」に断水となる。今月中に予定されている鰐川浄水場の復旧まで実施するという。 市では通常、県管理の鰐川浄水場と鹿島浄水場（鹿嶋市宮中

１５歳未満の子供からの脳死臓器提供を認める改正臓器移植法に基づき、国内で初めて臓器を提供した１０代前半の少年の家族が１５日、日本臓器移植ネットワークを通じて現在の心境をつづったコメントを公表した。 コメントでは「私たち家族の気持ちが、移植に携わった方々によって、レシピエント（移植患者）に伝えていただけたこともとてもうれしかったです」「テレビや新聞などを通じて、レシピエントのお気持ちを知ることができたのでよかったです」と述べ、移植を受けた患者側との気持ちの通い合いが大きな意味を持ったことを明らかにした。少年は交通事故による頭部外傷で脳死と判定され、心臓などの臓器を患者に移植する手術が１４日までに終わった。

秋田県立脳血管研究センターに入院した佐竹知事の病状について、県は１４日記者会見を開き、知事の容体について、軽い脳出血があり、公務復帰は連休明けになることを明らかにした。 知事が入院した１２日に開いた記者会見で、県は「脳疾患の疑いはない」と説明したが、その時点で副知事以下県幹部は脳出血の事実を把握していた。結果的に県民に虚偽の説明をしたことになる。 県によると、頭部右側に微量の出血がみられ、左手の指が少し動きにくい状態だという。ただ、意識、口調ははっきりしており、後遺症も残らないと診断されたと説明する。引き続き、治療のため２〜３週間入院して、５月９日の公務復帰を目指す。 県は１２日、「脳疾患の疑いはなく、念のため検査入院した」と説明していた。しかし、１４日の記者会見で、副知事以下県幹部は実際、１２日には、脳出血の事実を知っていたことが明らかになった。 県が意図的に脳出血の事実を伏せたことにつ

広島の松井市長は１４日から、これまで秋葉前市長が記者会見の際、背後に設置していた「オバマジョリティー・キャンペーン」の公式ロゴマークなどが入ったボードを外し、会見に臨んだ。 理由を尋ねられると、「透明無色で頑張るというメッセージ」とし、完全に「秋葉色」を払拭しようとしていた。 「オバマジョリティー」は秋葉・前市長が、核兵器廃絶を掲げるオバマ米大統領を支持する世界の多数派を意味する造語。２００９年５月の核拡散防止条約再検討会議準備委員会で提唱した。オバマ大統領との連帯を示す同キャンペーンを打ち出し、市民参加を呼びかけて、ロゴ入りＴシャツなども作製した。

東日本大震災の影響で、海外の美術品を借りる展覧会の中止が相次いでいる。 地震に原発事故が追い打ちを掛け、欧米などの美術館が作品や同行するスタッフの安全を考慮し、貸し出しを見合わせたためだ。 今月９日に開幕予定だった豊田市美術館（愛知県）の「ジョルジョ・モランディ」展は、イタリア側が安全を懸念し、保険会社も「保険を引き受けるのは不可能」と判断したため中止が決まった。 岡山県立美術館も２２日から予定していた「トーベ・ヤンソンとムーミンの世界展」を中止。童話「ムーミン」の原画など約１３０点をフィンランドの博物館から借りるはずが、「日本で何が起こるか予測できず、貸し出しはできない」と連絡があった。「被災地から遠い場所なので安全」と再考を求めたが、方針は変わらなかった。学芸員は「気持ちも分かるが、楽しみにしていた人たちのことを思うと残念」と話す。

東日本大震災の津波が、岩手県宮古市の重茂(おもえ)半島で３８・９メートルの高さまで達していたことが、東京海洋大学の岡安章夫教授の調査で分かった。 岸から４００メートル離れた同半島の姉吉漁港近くの山の斜面で、浸水の跡を確認した。 斜面を駆け上がった津波の遡上(そじょう)高として、明治三陸地震（１８９６年）の記録を抜くことが初めて確認された。明治三陸地震では、同県大船渡市の綾里(りょうり)地区の３８・２メートルが最大記録。東日本大震災では、宮古市田老(たろう)地区の小堀内漁港近くでも３７・９メートルの遡上高が確認されている。

身元確認作業を終え、医院に戻ってきた三宅さん。医院前には、水浸しになった機材が山積みになっている（４日、宮城県石巻市で） 犠牲者が１万３０００人を超えた東日本大震災では、遺体の身元の特定に協力するため、地元や全国各地から延べ約１５００人の歯科医師が作業に参加している。 経営する歯科医院が被災した人もいるほか、中には慣れない作業が精神的な負担となり、体調を崩す人もいる。歯科医たちは「すべての遺体を家族の元に返したい」と、黙々と身元確認を続けている。 「口の中を見せていただきます」。宮城県石巻市の歯科医、三宅宏之さん（３９）は、遺体の口を確認する前、いつも心の中でこうつぶやきながら手を合わせる。 三宅さんは、震災発生４日目の先月１４日から、同市の遺体安置所となっている旧石巻青果花き地方卸売市場で作業に従事しており、これまでに約８００体の遺体を扱った。作業は歯科医３人１組で、運び込まれた遺体の歯

東京電力福島第一原子力発電所では１５日、水素爆発を防ぐための１号機の窒素注入や、汚染水対策など、安定化に向けた作業が引き続き行われた。 １号機では、毎時２８立方メートルずつ格納容器に窒素が注入され、同日朝までに注入量が約５２００立方メートルに達した。東電が目標とする６０００立方メートルに近づいたが、容器内の圧力はここ数日横ばいで、同容器から窒素や水蒸気が漏れている可能性がある。 東電は、海水の汚染対策として、セシウムを吸着する性質がある鉱物「ゼオライト」を詰めた土のう（１個約１００キロ・グラム）を１０個準備し、２号機、３号機の取水口付近にそれぞれ投入すると発表した。ゼオライトは吸着力が高く、猫用トイレの砂などに使われる。水中カーテン（シルトフェンス）、鉄板設置に続く海洋汚染対策となる。

東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。

不正蓄財などの容疑で身柄を検察当局に拘束されたエジプトのムバラク前大統領と息子２人が、１９日にもカイロの法廷で尋問されることになった。エジプト国営テレビなどが伝えた。 　ムバラク氏はエジプト東部シャルムエルシェイクで入院していた病院内で拘束されているが、当局は身柄をカイロの陸軍病院などに移すよう検討している。 　検察当局は１３日、スルール前人民議会議長も公金横領などの疑いで拘束した。旧与党・国民民主党のシェリフ前幹事長らもすでに拘束されており、ムバラク体制を支えた旧政権幹部らの責任追及に向けた動きが進んでいる。（カイロ＝貫洞欣寛）

ドイツから空輸されたメルセデス・ベンツの車両＝成田空港ドイツから空輸されたベンツ車＝成田空港 　東日本大震災の被災地でがれき撤去などの復旧作業に使ってもらおうと、ダイムラー（本社・ドイツ）はメルセデス・ベンツの四輪駆動車など計２０台の寄付を決め、１５日朝、第１陣となる１２台がドイツから成田空港に到着した。茨城や栃木県内の工場で整備した後、日本財団を通じて、東北の被災地の自治体やＮＧＯに贈られる。 　１５日に到着したのは、車両が頑丈な四駆「Ｇクラス」８台と、がれきの上でも走ることができる多目的作業車「ウニモグ」４台。１６日には、ショベルやクレーンが取り付けられるトラック「ゼトロス」８台が到着する。ゼトロスは日本国内では初のお目見えという。ベンツ日本法人によると、同社はスマトラ沖地震や四川大地震のときにも数台を寄付しているが、２０台は過去最多という。 　ダイムラーは、このほか傘下の三菱ふそうの

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

松本龍防災担当相は１５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）について「これから東北でやるというぐらいの気持ちがなきゃダメ。東北でやるべきだ」と東北で開くよう主張した。 　菅政権は東北ゆかりの人たちを中心に会議メンバーを選定。菅首相も出席し毎週土曜日に開催する同会議は被災地の意向を重視した復興ビジョンをまとめる方針だが、松本氏には、会議を被災地で開けばより実態を踏まえた議論になる、との思いがあるようだ。

福島第一原発事故の補償問題にあたる菅内閣の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」の第一回会議が１５日朝開かれ、事故に伴う避難住民に対し、当面の生活資金として１世帯１００万円（単身者は７５万円）を仮払いするよう、東京電力に要請することを決めた。支払総額は約５００億円となる。また海江田万里経済産業相は、巨額の賠償負担に東電がたえられないのではとして政府内などで取りざたされている国有化論について、「国有化はない」と明言した。

航空機や鉄道など重大事故の調査のあり方を検討するＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の被害者と運輸安全委員会、有識者の合同検証チームは、事故原因を事故の直接的な引き金になった個人の判断や行為に絞り込まず、その背景にある組織の問題まで踏み込んで解明すべきだとする提言をまとめた。１５日午後、大畠章宏国土交通相に提出する。 　提言を踏まえ、運輸安全委は事故調査の見直しを進める考えで、近く第三者機関を設けて提言の実施状況を確認していくことにしている。 　２００７年６月に公表された宝塚線事故の調査報告書２６３ページのうち、事故の原因に割いたのは１ページ１２行。定刻遅れで速度超過した運転士によるブレーキの遅れが原因とし、日勤教育を恐れて注意がそれた可能性を指摘した。 　しかし、遺族や負傷者からは、当時の経営陣の安全意識や余裕のないダイヤ編成、現場カーブに新型自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）が未設置だった理由な

空中の放射性物質を調べる装置ラジオゾンデを上空に上げるため、気球が放たれた＝１５日午前１１時１１分、福島市の福島大、仙波理撮影空中の放射性物質を調べるラジオゾンデ（手前）を飛ばすため、小型の気球がふくらまされた＝１５日午前１０時５７分、福島市の福島大、仙波理撮影 　福島第一原発から出た空中の放射性物質の状況を調べるため、福島大は１５日、福島市の大学構内で、直径２メートルほどの気球を飛ばし、地表から高度３０キロまでの観測を始めた。２０日間続ける。 　国や福島県のこれまでの放射性物質の調査は地表面が中心で、高層でのデータは少ない。フィンランドのヴァイサラ社から「ラジオゾンデ」と呼ばれる気象観測装置約２０台の提供を受け、調査が実現した。 　機器は１回ごとに使い捨て。高度５〜１０メートルごとに放射線量、気温や気圧などの気象データを計測する。無線で地上に送られたデータから、高度や気候条件との関係を分

沖縄県民に対する差別的な発言をしたとして、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が１４日、「私の発言ではなく、沖縄の米軍基地再編を阻止しようとする意図を持ったグループによるでっちあげだ」と否定した。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルのサイトで、ビデオに出演して語った。 　メア氏は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生ら十数人に対して講演。一部の学生が発言録として記録した内容として、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」などと発言したとされた。 　メア氏は、「決して言っていない」と指摘。講義では「日本は合意に基づいて意思決定を進める。良いところでもあるが、時に弱点もある」と前置きし、「沖縄は政治的に非常に複雑な場所で、もし政府が地元の合意と理解を得なくてはならないという立場を取ると、現実にこの１５

全国の音楽仲間に支援を呼びかけた須貝智郎さん。１７日午後２時４６分、仲間とともに自宅でコンサートを開く＝山形県南陽市 　大震災からの復興を願う歌声が１７日午後２時４６分、北海道から沖縄まで全国２０カ所以上で響く。「歌でつなごう命と望み！」と題した復興支援コンサート。全国の学校などで歌ってきた山形県南陽市在住の自称「百姓シンガー」須貝智郎（ともお）さん（５８）が呼びかけた。 　須貝さんはサクランボや米を作りながら、「食・農・生命（いのち）・環境」をテーマにコンサート活動を続けている。震災後、「自分が出来ることは何か」を自問自答。各地で震災発生時刻に合わせたコンサートを同時開催しようと思い立った。 　全国の歌仲間に打診すると、賛同の輪が広がった。南陽市の須貝さん宅をはじめ、これまでに北海道、宮城、福島、東京、新潟、広島、山口、徳島、大分、宮崎、沖縄など１３都道県２７カ所での開催が決まった。 　

米国務省は１４日、福島第一原発の状況が改善したとして、同原発の半径８０キロ圏の外側を対象としていた渡航延期勧告を解除し、在東京米大使館職員の家族らに対する国外への自主避難許可措置も解除した。半径８０キロ圏内にいる米国人への避難勧告は継続する。 　同省は発表文で、原発の状況が、一連の勧告を出した段階と比べ「劇的に変わった」と形容。「依然として深刻で、不測の事態もあり得る」としつつも、原子炉冷却作業が「成功している」と判断、電力や水の供給、非常用設備も「部分的、あるいは完全に復旧した」と位置づけた。 　原発の半径８０キロ圏外の地域では「健康や安全面の危険性は低い」と指摘した。 　日米両政府間で、調整が「定期的かつ生産的」に行われており、「リスクを測定、分析する能力が大幅に向上した」と評価した。（ワシントン＝村山祐介）

高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、原子力発電推進のため資源エネルギー庁と文科省が発行した小中学校向けの副読本の内容を見直す考えを明らかにした。副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計」と記されており、高木文科相は「今回の震災と合致していない。見直すべきものは見直す」と述べた。 　副読本は小学校向けが「わくわく原子力ランド」、中学校向けが「チャレンジ！　原子力ワールド」という名称で、全国の小中学校に配布されている。インターネット上でも公開していたが、見直すまでの間、ダウンロードできないようにしたという。

マグニチュード（Ｍ）７以上の地震の発生は、起きやすい「活動期」が存在する、との研究成果を米ニューメキシコ鉱工業大などがまとめた。現在が活動期にあたり、統計的に、Ｍ９級の超巨大地震が世界のどこかで起きる確率は、今後６年以内に６割だという。米テネシー州で開かれている米地震学会で１４日、発表した。 　同大のリック・アスター教授らのチームは、地震計による観測記録がある１９００年以降の世界のＭ７以上の約１７００の地震記録を分析した。その結果、「１９５０〜６７年」と「２００４年以降」は、Ｍ７以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。 　１９００年以降に起きたＭ９級の超巨大地震は、１９５２年（カムチャツカ半島沖、Ｍ９．０）、６０年（チリ、Ｍ９．５）、６４年（アラスカ、Ｍ９．２）など。２００４年（スマトラ島沖、Ｍ９．３）、１０年（チリ、Ｍ８．８）、１１年の東日本大震災（Ｍ９．０）

東欧・チェコの道場で素振りをする少女ら＝小澤博さん提供 　東日本大震災の被災地復興を願って竹刀を振る。千本振ったら寄付をする。そんな支援が欧州の剣士らに広がっている。 　欧州で剣道による交流を続ける東京理科大教授の小澤さん（６１）らが震災で中止になったセミナーに代え、各地で同時に「千本素振り」をして寄付をした。 　その活動がインターネットの交流サイトを通じ各国に広がったという。小澤さんは「居ても立ってもいられない。そういう真っすぐな気持ちがうれしい」。

「朝日イベント・プラス」店長見習　Ｒ．Ｏ．ベッティナ・ランス写真展の図録は、昔のオシャレなグラビア誌風。ゴージャスなセレブたちがピンナップガールみたいで、会場の写真とはまた違った楽しみが この商品の詳細はこちら ベッティナ・ランス写真展の図録から、モニカ・ベルッチ「セクシーな朝」。ちょっとココではお見せできない写真もたくさんあります（ドキドキ） この商品の詳細はこちら 「ホンマタカシ　ニュー・ドキュメンタリー」の図録は解説が秀逸。展覧会を見て、図録を読んで、もう１回展覧会を見るのがベスト この商品の詳細はこちら なんとホンマタカシのオリジナルプリントをネットで販売。豪華ボックスに入った部数限定版デス この商品の詳細はこちら ホンマタカシの写真をあしらった登山用品を思わせるホーロー製マグカップも人気のグッズ。使い込んでプリントが剥げる位がカッコイイ！ この商品の詳細はこちら 　慣れとは恐ろし

沖縄の「かりゆし」姿のクールビズも。官邸に向かう小泉純一郎首相（当時）＝２００５年６月 　福島第一原子力発電所の事故にともなう夏の電力不足に備え、経済産業省の官僚が超軽装の「節電ビズ」に知恵を絞っている。 　日中の電力消費を抑えるにはエアコンの設定温度を上げるのが早道。そこで、上着なし、ネクタイなしのクールビズを超える徹底した薄着案が浮上。若手職員から「この際、Ｔシャツ・短パンで」との声が出た。 　役所らしさを重んじる年配の職員もおり、海外の高温多湿国の正装などを参考に議論が続いている。（福田直之）

東芝と日立製作所が、福島第一原発事故の事故処理などに、海外企業と協力して両社計２９００人体制で対応していることが１４日、明らかになった。 東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）などの応援も得て１４００人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。 最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。 日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと１５００人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。

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学者「日本は生存のために、侵略戦争を仕掛ける可能性がある」　米国国防省に向け警告 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/04/14(木) 22:20:04.74 ID:H/vzPH8a0 ?2BP ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。 ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012−2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。 この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、 現地住民はロシアを中心としたヨー

海峡の底出現　引き波後に津波激突　仙台の写真家撮影 大規模な引き波で海底が露出した金華山と牡鹿半島の海峡 南北からの津波が激突し、大きく盛り上がる海面＝３月１１日午後３時３６分、宮城県石巻市の金華山から東野さん撮影 東日本大震災で、宮城県の牡鹿半島と金華山の海峡で海底が見えるほどの引き波が発生し、南北から押し寄せた津波が激突する様子を、仙台市青葉区の元ＮＨＫカメラマンで山岳写真家の東野良さん（６６）が撮影した。 　東野さんは３月１１日、石巻高の同窓生の登山仲間１２人と一緒に金華山に来ていた。金華山港で、鮎川港に戻る定期船を待っていた午後２時４６分、地震が発生。高台への道は土砂崩れが起きていたが、何とか通って高台に避難した。 　午後３時１２分ごろ、海面が上昇し始め、さっきまでいた待合室は水没。同２９分ごろ、今度は南に向かって水が引き始め、同３３分には撮影場所から約１キロ先に見える牡鹿半島との

航空や鉄道の重大事故をめぐり、原因を究明する国の専門機関の運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意したことが分かった。警察はこれまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は捜査側が独自に事故原因を調べる手法を試行する。 　警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。一方、航空関係者らは、安全対策が進んで機長ら個人の過失だけでは事故が起きる可能性は低い上、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。 　安全委と警察庁の合意によると、今後の事故に備え、安全委が警察に事故調査の専門家を紹介。安全委の調査とは別に、独自に鑑定などを進める仕組みを試行する。警察はこれまで、安全委に鑑定を依頼することで、同委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。今後も求めがあれば報

福島第一原発の事故で避難指示を受け、事業の休止に追い込まれたなどとして、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に対して損害賠償金計４４４０万円の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことがわかった。東電側は１４日、申し立ての却下を求める答弁書を出した。 　事故後、司法の場で損害賠償金の支払いを東電側に求める動きが明るみに出たのは初めて。 　申し立ては７日付。申立書などによると、男性は同原発から約２キロの工業団地で年商約４億円、従業員１８人の鋼構造物工事会社を経営。大震災当日に同原発から半径３キロ圏内の住民に避難指示が出て、会社に立ち入れなくなった。 　男性側は、事故と事業休止には因果関係があり、避難指示が解除されても事業再開までには最低６カ月かかるとして、この間の従業員給与を含む事業経費（月７００万円）と男性自身の役員報酬（月４０万円）の仮払いを求めている。 　国は１１日、原子

国土交通省は、東日本大震災で被災したインフラの復旧に関する自治体の公共事業の国庫負担率を大幅に引き上げる方針を固めた。最高で９９％程度まで国費負担率を引き上げてほぼ全額を国費で賄い、自治体の負担を減らす。 　国交省によると、県や市町村が管理する道路や堤防、港湾、下水道などの被害は３月末時点で１万３６０２カ所、被害額は１兆２千億円に上る。復旧工事の費用を賄えない自治体が相次ぐとみられ、同省は最大限の補助率の適用を検討している。 　災害復旧にかかる費用は、通常３分の２が国費で補助され、さらに、大規模な災害だと政府が指定すれば、８０〜９９％までかさ上げできる。これとは別に被災した自治体は、復旧工事のために地方交付税の特別交付を受けることができる。制度を併用すれば、自治体は復旧工事のほぼ全額を国費に頼ることができる。 　また、今回の震災では、自治体の機能が低下した市町村も多いため、自治体による被害

東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。首相から「未来に向けた骨太の青写真を」と諮問を受け、会議は６月末をめどに第１次提言を取りまとめる。 　首相は首相官邸で開かれた会議冒頭で「ただ元に戻すという復旧ではなく、改めてつくり出すという、創造的な復興をお示しいただきたい」と要請した。 　続いて、特別顧問となった哲学者の梅原猛氏があいさつ。「天災」や「人災」という言葉に触れたうえで、今回の震災について「私は『文明災』だと思う。原発が人間の生活を豊かにし、便利にする。その文明がいま裁かれている」と指摘した。 　その後、議長の五百旗頭氏が議論の基本方針を提示。いかなる党派・勢力にも偏らない▽被災地主体の復興を基本にして国としての全体計画をつくる▽創造的復興を期す▽全国民的な支援と負担が不

福島第一原発の事故対応で、在日米国大使館は１４日、放射能汚染水を貯蔵できるステンレス製の大型タンク５基や、汚染水用の特殊タンクを備えた改良型トレーラーを、米エネルギー省が日本に向けて輸送していることを明らかにした。 　福島第一原発周辺では、大量にたまった放射能汚染水の貯蔵や移送が原子炉冷却作業の課題となっており、日本政府の要請を受けて、米側がこうした機器を提供したという。 　同大使館はこのほか、福島第一原発周辺でのビデオ撮影や放射線量の分布図をつくるために、特注ロボットや放射線に耐えられるカメラなどを日本側に提供したことも明らかにした。（江渕崇）

千葉市は１４日、同市中央区松ヶ丘町にある東京電力の社宅３０戸分を確保し、福島県などからの避難者に５月から無償で貸し出すと発表した。 熊谷俊人市長からの申し入れを受け、東電が提供を決めた。 社宅は３階建て２棟で、間取りは３ＤＫ（６６平方メートル）。家賃や共益費は東電が負担、光熱費は入居者負担とする。社宅は東電がコスト削減のため廃止を決め、社員は３月末までに退居している。 同市は１２日現在、福島県いわき市や南相馬市などから一時避難者１４２人を受け入れている。

九州・山口で降水量の少ない状態が続いている。福岡管区気象台によると、３月〜４月上旬の各地の降水量は平年比で１〜５割ほど。給水制限が始まっている地域もあり、同気象台は農作物や水の管理などに注意を呼びかけている。 　大分県豊後大野市の師田原ダムでは今月下旬にも給水制限が始まる。貯水率は１４日現在５．６％。管理する大野町土地改良区は同日、農業用水を利用している農家に通知を始めた。 　同ダムは有効貯水量約２９０万トンで、農業用としては県内３番目の規模。同市大野町の農家約１３００戸に水を供給している。同市では昨年８月、降水量が過去最少の２３ミリを記録。９〜１１月は平年値を大きく下回り、今年１、３月は過去最少だった。県内では２月から臼杵市の石場ダムで給水制限が行われている。 　宮崎県内も深刻だ。宮崎地方気象台によると、１月と３月は県内の観測地点の大半で観測開始以来、降雨量が最も少なかった。王子製紙日南

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第一原発３号機の原子炉内で温度が上昇傾向にあると発表した。原因は不明だが１２日に約１７０度だったのが、１３日に約２００度、１４日に約２５０度に上昇した。計測機器が地震によって破損している可能性があり正確な値を示しているかはっきりしていないが、温度が上がっていることは確かだとみられている。今後、炉内への注水量を調整して温度を下げる見通しという。

東日本大震災や、福島第一原子力発電所事故で避難してきた子どもたちへの対応として、千葉県船橋市教育委員会は、「思いやりを持って接し、温かく迎える」などと求める通知を市内の全市立小中学校に出した。 　市教委によると、市内の小中学校に通う県外避難者４３人のうち３８人が福島県から。「『福島から』と話した子が、ほかの子から心ない対応をされた」といった情報が市に寄せられ、市教委は、子どもたちの不安な気持ちを考えながら対応するよう求めたという。

豊臣時代の大坂城南側から見つかった大規模な鍛冶工房跡。手前は鍛冶炉跡＝大阪市中央区、中里友紀撮影豊臣時代の大坂城南側から見つかった大規模な鍛冶工房跡＝大阪市中央区、中里友紀撮影豊臣時代の大坂城南側から見つかった大規模な鍛冶工房跡＝大阪市中央区、中里友紀撮影 　豊臣秀吉が築いた大坂城跡（大阪市中央区）の南側から、刀などの鉄製品を製造する大規模な鍛冶（かじ）工房跡が初めて見つかった。一度に６基もの鍛冶炉が出土する例は珍しい。１４日、大阪市教育委員会と市博物館協会大阪文化財研究所が発表した。大坂夏の陣（１６１５年）を前に豊臣方が軍事的に利用した可能性もあるという。 　見つかったのは、現大阪城が立つ上町台地の東斜面にある住宅予定地で、旧大坂城三の丸南部と推定されている地域。 　豊臣時代後期（１５９８〜１６１５年）の遺構で、東西１５メートル、南北４〜５メートルの敷地に三つの工房が並び、鍛冶炉が２基ず

（ＣＮＮ）　ベトナム当局が「アジアのユニコーン」とも呼ばれる希少生物「サオラ」の保護に乗り出した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は地元クアンナム省の森林保護局と協力して、サオラ自然保護区の指定を発表した。 サオラは体高約９０センチ、体重約１００キロ。並んで生えた２本の角は長さ５０センチにも達する。１９９２年に発見され、９９年以降は目撃情報がなかったが、昨年ラオスで１頭が捕獲された。しかしこの１頭を含め、これまでに捕獲された数頭はすべて短期間で死に、現在飼育されているサオラは１頭もいない。 野生のサオラはベトナムとラオスの国境沿いのアンナン山脈に数百頭が生息しているとみられる。ＷＷＦなどはこの地域を保護区に指定して、ベトナム東部とラオスの国立公園西部を結ぶ「生物多様性回廊」をつくりだすことを目指す。 保護区はＷＷＦの森林保護官やレンジャーが巡回し、野生のイノシシやシカを捕らえるため仕掛けられたわ

米エネルギー省が福島第１原発事故の収拾に向け、放射性物質で汚染された水を貯蔵するためのステンレス鋼製の五つの大型タンクや、汚染水用の特殊タンクを備えたトレーラーを日本に輸送していることが１４日、分かった。在日米大使館が声明で明らかにした。 声明は大型タンクなどの詳しい用途に言及していないが、福島第１原発では１～３号機のタービン建屋内外に大量にたまり、原子炉冷却作業の妨げとなっている高濃度汚染水の移送、保管先の確保が大きな課題となっており、こうした課題を克服するための対日支援の一環とみられる。 タンクやトレーラーの到着日時や大きさなど詳細は不明。経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は輸送について「把握していない」としている。（共同通信） 2011/04/14 23:58

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 店舗電力、２５％削減＝５０００店ＬＥＤ化−セブンイレブン 店舗電力、２５％削減＝５０００店ＬＥＤ化−セブンイレブン セブン−イレブン・ジャパンは１４日、夏場に懸念されている大幅な電力不足に関して、店舗の節電対策計画を発表した。使用電力量を前年比で約２５％削減する。東京電力管内の約６０００店舗を中心に、蛍光灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に入れ替えたり、省エネセンサーを導入したりする。投資額は１００億円強に上る見込み。 　約５０００店で照明をＬＥＤ化するほか、一部店舗では太陽光パネルの設置、古い冷蔵庫などの設備の前倒し更新を実施し、７〜９月の使用電力量を１０％削減する。（2011/04/14-15:21） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする