米国大統領選の際に州内で使われる投票用紙に候補者名を載せるには、出生証明書の原本が必要だとする法案が１４日夜、アリゾナ州議会で可決した。ＡＰ通信によると、同様の法案は１４州に出され、４州で否決されたが、可決したのはアリゾナ州が初めてだという。 　法案が注目されるのは、大統領選に出馬するには、米国生まれが条件の一つだからだ。オバマ氏は、ハワイ州が発行した出生証明をネット上で公表し、州当局も何度も「ハワイ生まれ」を宣言してきたが、就任から２年が経っても、父親の出身地ケニア生まれだと考える人は多い。 　３月のＣＮＮなどによる世論調査では、２５％が「恐らく」か「絶対に」他国で生まれたと信じ、共和党支持者に限れば、その数字は４３％にあがる。一部の保守層は「ハワイが出している電子版の出生証明は信用できない。オバマ氏は大統領になる資格はない」と主張する。 　ただし、アリゾナ州で知事が署名して法案が成立し

男だけどキャミーソルきたったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名前：いち和食◆gohanXuCP.[SEGA]：2011/04/15(金) 22:01:10.92 ID:WJ64fw3F0 結構似合う 4 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/15(金) 22:01:52.93 ID:a0d1sVO40 それスク水じゃね？ 2 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/15(金) 22:01:46.47 ID:Fg21lE0X0 ピザｗｗｗｗｗｗｗｗ 18 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/15(金) 22:06:01.75 ID:MTqfo64Y0 ピザ過ぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 冷静に考えたら俺のほうがピザだった・・・ 以下、

【ワシントン海保真人】東日本大震災の人道支援に当たった米軍の「トモダチ作戦」指揮官、ロバート・トス米空軍大佐が１５日、当地の報道陣と電話会見。「津波による破壊と荒廃は想像を絶した」と振り返る一方、今月３日に最後に向かった仙台空港の上空から、滑走路近くの海岸に折れた樹木で組まれた「ＡＲＩＧＡＴＯ（ありがとう）」の文字を見つけ、「こちらこそ日本の人々に感謝したい」と語った。 木の文字は地元自治体関係者によるもので、津波で折れた松の枝などが使われたという。トス大佐は「被災者を含む日本の人々が懸命に国を復興させようとしている姿に深く感動した」と述べた。 トス大佐は米空軍嘉手納基地（沖縄県）３５３特殊部隊所属。震災当日の３月１１日、韓国で合同演習中だった同部隊は急きょ横田基地（東京）に戻り、被災地へ。浸水していた仙台空港を「救援物資の輸送拠点として最優先で復旧すべきだ」と判断したという。 日米当局間

福島第１原発から戻った車を除染する作業員ら＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１１年４月１４日、森禎行撮影 東京電力福島第１原発の復旧作業の前線基地となっているサッカー・ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）に入った。日本代表選手らが合宿して練習に励んだ芝生は今、作業用車両で埋まり、白い防護服とマスクで顔を覆った「完全装備」の作業員が行き来する。取材に応じた複数の作業員は、目に見えない放射線を相手にする決意や不安を吐露した。【森禎行、袴田貴行】 国道６号を北上し、避難指示の出ている半径２０キロ圏内に取材のために入ると、ほどなく国内最大級１１面の天然芝サッカー場を持つＪヴィレッジに着く。中央の建物の前には玄関をふさぐほど多くの防護服やマスクが山積みに。建物内部には東電の下請け企業の事務所スペースなどがあり、建物裏には簡易トイレが並んでいた。 中央の建物内では原発へ向かう

東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５〜５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。 同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。 貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３〜４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。 また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５〜３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２〜３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。

前の記事　「TVやパソコンから時間を奪う」タブレット：調査結果 「違法携帯は死刑」の北朝鮮：ユーザーは急増 2011年4月15日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Adam Rawnsley Photo: John Pavelka/Flickr 韓国の副統一相[統一部(Ministry of Unification)は、韓国の国家行政機関]であるUm Jong-Sik氏が推測したところによれば、北朝鮮では45万人が同国公認の携帯電話ネットワークを利用しており、その数は2010年に比べて50％増えたという。 ただし、北朝鮮の携帯電話ネットワークは、エジプトのOrascom Telecom社が提供しているもので、北朝鮮国外に電話をかけたり、インターネットにアクセスしたりすることはできない。 北朝鮮の市民は、同国のインターネット・サービス『Kwang

前の記事　「金のために人を傷つけられるか」：実験結果 時と場所を超えた合奏：YouTube動画で自由に「作曲」 2011年4月14日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー Alice Vincent Screengrab: Wired.com プロデューサーのDarren Solomon氏は、『YouTube』と、協力を申し出たミュージシャンたちの力を利用して、ユーザーがビデオ交響曲の指揮者になれるようにした。 『In Bb(Bフラット) 2.0』では、さまざまな楽器のミュージシャンたちがBフラットのキーで奏でるメロディーを録画した20本のYouTubeビデオを使って、視聴者が自由に音楽を作ることができる。 ビデオはすべてBフラットメジャーで、それぞれ1〜2分の長さ。プラスチック製サックス、話し言葉[左端の列の上から3番目]、『ニンテンドーDS』、グラスマリン

前の記事　時と場所を超えた合奏：YouTube動画で自由に「作曲」 世界のモバイルデータ調査：「2015年には26倍に」 2011年4月14日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Matthew Lasar 米Cisco Systems社のレポート『Global Mobile Data Traffic Forecast』(PDF)によると、2009年から2010年で、全世界のモバイルデータは2.6倍に増えた。3年間連続で、ほぼ3倍という増加が続いている。 Ciscos社は、2015年までには、全世界のモバイルデータ・トラフィックは26倍に増え、「モバイルのみ」のインターネット・ユーザーも7億8800万人になると予測している。 スマートフォンの影響 モバイルデータの急増は、モバイルの導入が初めて行なわれている地域だけで起こっているわけではない。イタリアのTelecom I

前の記事　時と場所を超えた合奏：YouTube動画で自由に「作曲」 世界のモバイルデータ調査：「2015年には26倍に」　次の記事 放射性廃棄物を違法売買する「エコマフィア」 2011年4月14日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 エンバイロンメント・ニュース・サービス [この記事は、2000年12月4日に掲載された記事を再編集したものです] 放射性廃棄物をはじめとする危険物質の違法売買ビジネスが、「エコマフィア」の間で急成長しており、これが武器や麻薬の売買に「匹敵するような利益」を国内外の犯罪組織にもたらしていると、イタリアの環境保護団体『レガンビエンテ』が告発している。 イタリア準軍事警察の環境保護活動センターである『Nucleo Operativo Ecologico dei Carabinieri』とレガアンビエンテは、2000年11月に行なった合同発表の中で

前の記事　世界のモバイルデータ調査：「2015年には26倍に」 「卓上ビッグバン」と時空の研究 2011年4月14日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman 宇宙のタイムライン。画像はNASA/Wikimedia メリーランド大学には、「ビッグバンのデスクトップ・モデル」が存在している。 とはいってもこの装置は、ビッグバンの爆発それ自体をシミュレーションするのではなく、ビッグバンにおいて光と時間がどのように振る舞うかについてをシミュレーションするものだ。 メリーランド大学のIgor Smolyaninov氏と洪玉珠氏[現在の所属は中国の中山大学] (ともに電気工学)の作成した「ビッグバンのシミュレーション」は、「メタマテリアル」という聞き慣れない素材を用いている。(論文は『Physical Review L

男性が知人に口述筆記を頼んだ労災申請の申立書 　過酷な長時間労働で糖尿病（２型）を発症、悪化したとして、すし店チェーン会社の元調理師男性（６０）が労災と認めなかった国側の処分の取り消しを求め、大阪地裁に近く提訴する。２型糖尿病は主に遺伝や生活習慣が関係するとされるが、働き過ぎも発症リスクを高めるとの研究結果もある。予備軍も含め全国に約２千万人いるとされる２型糖尿病と過労の因果関係が訴訟で争われるのは異例だ。 　原告代理人の松丸正弁護士によると、大阪市に住む男性は１９９２年、東京に本社を置くすし店チェーン会社に入り、同市内の店舗で調理を担当するようになった。２００７年夏ごろから足がむくむなどの症状が出始め、０８年１月に自宅で倒れて入院。２型糖尿病による心不全と腎臓障害と診断された。 　男性が倒れる直前１２カ月間の時間外労働は月１３４〜１６７時間とされ、脳や心臓疾患を対象として国が定める過労死

「３・１１」以後、多くの日本人が「日本はもう原発に頼るわけにいかない」と感じたに違いない。私たちも同感だ。地震国日本が原発と共存するのは無理がある。 だが、今後進むべき方向が原子力に代わる新たな電源探しのレベルにとどまっては、３・１１の歴史的意義を卑小なものにしてしまうだろう。あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている。そう受け止めなければ、最高度の「レベル７」に達した災害の意味をとらえたことにならないだろう。 ◇許容限度踏み外す 昨年の夏、話題はメキシコ湾の海底油田で起きた原油流出事故に集中した。あの広い湾が原油でいっぱいになり、大西洋まで流れだすのではないかと世界が震撼（しんかん）した。 そして今年、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。無論、今回のほうが事態ははるかに深刻だが、このふたつの事故は極めて似

東日本大震災で被災した子どもや学校を支えるため、文部科学省は避難所と学校を結ぶスクールバスの委託費用や、津波で失った学用品の費用を全面支援する方針を固めた。第１次補正予算などを活用する。 　被災地では、学校や自宅が被災して遠くの学校に通うことになる子が多く、通学手段が学校再開への課題になっている。鉄道が復旧していない場合が多いうえ、通学路が海沿いだったり、がれきが積まれたりする地域もあり、「安全面からもバスが欠かせないが、自治体に費用を出す余裕はない」（岩手県教委）。 　そこで文科省は、市町村がスクールバスの運行をバス会社に委託した場合、原則として全額を補助する方針だ。本来は山間地や統廃合した学校が対象の通学費補助制度を、被災地にも適用する形を考えている。 　津波によって小中学校分だけで１億５千万円分がだめになった教科書についても、教科書会社の増刷代を今年度予算で負担することを検討。文房具

【ワシントン＝山田哲朗】東日本大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第３５３特殊部隊のロバート・トス司令が１５日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸に「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字を作って米軍に感謝を現してくれたと明らかにした。 トス司令が上空から見た文字は、長さ６〜９メートルのマツの木を並べて作ったものだったという。同部隊は自衛隊と共に滑走路のがれき撤去や臨時の航空管制などにあたり、輸送機で水や食料も運搬した。 トス司令は支援を振り返って、「驚いたのは自分たちも被災しながら日夜、復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に送りたい」と話した。

【マニラ共同＝三井潔】経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの２０１１年度の候補者の約１５％、４３人が訪日を辞退していることが１６日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団（東京）への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第１原発事故の不安を理由に挙げている。 厚生労働省や事業団によると、ＥＰＡに基づく候補者受け入れを始めた０８年（フィリピンは０９年）以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。 事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が２８人、同国の介護福祉士候補者が７人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計８人。訪日予定は両国の計２３９人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約１５％が減った。これまで辞退者が多かった

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十勝で地震活動活発化　丸山周辺　大震災以降９８回 （04/16 15:50） 東日本大震災が発生した３月１１日以降、震源地から５００キロ以上離れた十勝管内上士幌町と新得町にまたがる活火山の丸山（１６９２メートル）周辺で、一時的に地震活動が活発化していたことが札幌管区気象台の観測で分かった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）１・０以上の地震は、４月１４日までに９８回発生。同気象台は大震災の影響とみており、国内最大規模の地震の威力があらためて浮き彫りになった形だ。 札幌管区気象台によると、丸山周辺の地震で最も大きかったのは、３月１１日に発生した東日本大震災翌日の１２日午前３時のＭ３・１。付近に震度計がないため震度は観測されていないが、３月末までにＭ１以上の地震は９３回に上った。ただ、今月に入ってからは１４日現在で５回と、ほぼ通常レベルに戻った。 ＜北海道新聞４月１６日夕刊掲載＞ ＜  前の記

ロンドン（ＣＮＮ）　英国の王位継承権の問題で、同国政府が現在の関連法には「差別的」と受け止められかねない内容があるとして、これを修正する内部検討を開始したことが１６日までに分かった。同国政府筋がＣＮＮに明らかにした。 １７０１年に制定された王位継承関連法では、継承権は男女平等となっておらず、国王の直系の子孫に男子優先で与えられる。また、継承はプロテスタントに属する英国国教会教徒に限られている。 英内閣府当局者によると、非公開で進められている内部検討にはかつて英植民地だった諸国で構成する英連邦加盟国も参加している。英連邦の一部加盟国はエリザベス英女王を国家元首としている。 検討内容の詳細は明らかにしなかったが、王位の継承は国教会教徒のみに許されるとの宗教的な制限問題も対象にしているとみられる。この制限は１６００年代にカトリック教徒の国王だったジェームズ２世がカトリック教徒を要職に重用した事実

市民体育館の入り口に作られたツバメの巣＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１６日午前８時４８分、長谷川直亮撮影

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。 被曝(ひばく)やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。 作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。 データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。

東日本大震災の被災地で捜索活動を続ける陸上自衛隊で、臨床心理士として福島駐屯地に配属されたばかりの新人女性技官が、過酷な現場で神経をすり減らす隊員らの心のケアにあたっている。 震災発生から１か月が過ぎ、隊員の疲労もピークに達する中、「新戦力」にかかる期待は大きい。 福島駐屯地の一角にある診療室。屈強な自衛官が訪れ、防衛技官の有園愛(いと)さん（２９）に心の悩みを打ち明ける。沈痛な面持ちだったり、淡々としていたりと表情は様々だが、共通するのは「数多くの遺体と長時間向かい合うことによる不安感」という。 かつて経験したことがない相談の数々。有園さんは捜索現場の生々しい様子に耳を傾け、先入観を持たず、その場の雰囲気が張りつめないように気遣いながら、「安心して大丈夫ですよ」「急性ストレス障害の症状ですね」などと声をかける。 有園さんは、鹿児島市出身で、東北大学卒業後に臨床心理士の資格を取った。鹿児島

１本だけ残った松（後方）の今後の保存活動について話す、高田松原を守る会の副会長・小山芳弘さん＝上甲鉄撮影 白砂青松の景勝地として知られた岩手県陸前高田市の「高田松原」で、津波の後も唯一残った樹齢約２００年のアカマツを、海水の塩分による腐食から守ろうと、地元の有志たちが保護に乗り出した。 高田松原は約２キロにわたる砂浜に約７万本のアカマツやクロマツが茂り、国の名勝にも指定されている。今は松も砂も津波で流され、代わりにがれきが散乱している。その中で奇跡的に生き残った高さ１０メートルの松は復興のシンボルとして脚光を浴び、戸羽太市長も「市を挙げてこの松を守り抜く」と誓った。 ところが、県の調査で松枯れの危険があることがわかった。震災前は波打ち際まで３００メートルの距離があった。それが浸食で５メートルの近さに迫り、地下水に混じりこんだ塩分で腐食する可能性が出てきたという。 県は松の周りの砂をかきだし

１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。 Ｍ９・０の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。 井戸沢断層は長さ１９キロ程度。国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが２０キロ以上の活断層は、Ｍ７相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、井戸沢断層は対象外だった。 しかし、山形大学の八木浩司教授（地形学）らが１１日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が０・８〜１・５メートル沈下し、水平方向にも最大約３０センチずれていた。断層のずれは少なくとも約７キロに

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ、本部・ニューヨーク）は１５日、リビア政府軍が西部ミスラタでクラスター爆弾を使用したと発表した。死傷者については不明。クラスター爆弾は搭載する子爆弾が広範囲に飛散し、不発弾による民間人被害が絶えない。ＨＲＷは「市民が重大な危険にさらされている」と警告している。 ＨＲＷによると、ミスラタのシャワハダ地区で１４日夜、少なくとも３発のクラスター爆弾が爆発したのが確認された。現場は政府軍と反政府軍の激戦地から１キロほどの住宅街。爆弾は自爆装置付きのスペイン製ＭＡＴ１２０とみられる。ＨＲＷ兵器担当のスティーブ・グース氏は「政府は直ちにクラスターの使用を止めるべきだ」と訴えた。 クラスター爆弾を巡っては昨年８月に使用、製造、保有を禁じる禁止条約が発効し、日本など５６カ国が批准している。スペインも批准し備蓄分は処分しているが、リビアは米中露などと同様に加盟

福島第１原発４号機で、コンクリートポンプ車を使って使用済み核燃料プールの水を採取する作業風景＝４月１２日撮影、東京電力提供 東京電力は１５日夜、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの状態が分かる画像を公表した。燃料棒の損傷度を調べるため、１２日にコンクリート圧送車を遠隔操作してプールの水を採取した様子や、水素爆発で鉄筋コンクリートが外側にめくれた４号機原子炉建屋上部を１４日に小型の無人ヘリコプターが撮影した画像などが収められている。 東電によると、採取した水の分析から、プールでは水温が爆発前日の８４度を上回る９０度まで上昇していたことが判明し、注水作業が続けられている。また、セシウム１３７など核燃料損傷の際に放出される放射性物質が検出されていた。【大島秀利】

カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた－－。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のＮＰＯ法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話す。 義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のＮＰＯ法人「地雷原を綿畑に！」が０９年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた。 義援金は、綿製品作りにかかわる約３０人の工賃や染め賃１カ月分など計８万円。カンボジアの貧しい地域の１家族の年収約７万円を超

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 　原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 　投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 　東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（

がれきや泥でぼろぼろになった自店の様子をカメラに収める佐藤さん＝大船渡市大船渡町野々田で２０１１年４月９日、蒔田備憲撮影 震災被災地の岩手県大船渡市で３０年以上写真店を営む佐藤尚義さん（６６）が、手元に残った写真データをプリントして被災者に無償で提供している。地域紙に「写真が欲しい人は連絡ください」と広告を出したところ、震災で貴重な写真を失った被災者から少しずつ問い合わせが来ている。 佐藤さんは７３年に「大船渡スタジオ」を設立し、結婚式やスポーツ大会などを撮影してきた。震災で高台にある自宅は無事だったが、中心街にある店舗は津波で浸水し、店内ががれきで埋まった。 「少しでも写真が流されず残っていないだろうか」。がれきを掘り返し、昨年１月から今年３月までの撮影写真のデータの入ったＣＤを見つけた。「家をなくし、写真を失った人が求めているかもしれない」。４月７日付で地域紙「東海新報」で連絡を呼びか

１６日午前１１時１９分ごろ、栃木県南部を震源とする地震が起きた。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．９。茨城県南部の鉾田市で震度５強を観測した。この地震で、東海道新幹線は東京―小田原の上下線で運転を見合わせている。

宮城県石巻市の文化財修理業者が保管していた東京駅・赤れんが駅舎の黒い石でできた屋根材「天然スレート」約６万５千枚が、津波で流される被害に遭った。戦後から使われてきた良質の宮城県産で、業者は４万５千枚を回収したが、ＪＲ東日本側は再使用できるか二の足を踏んでいる。文化財の保護を求める市民団体は１５日、ＪＲ側に再考を求める要望書を提出して支援に乗り出した。 　スレートは硯（すずり）に使われる粘板岩を薄い板に加工したもの。明治以降の西洋建築に多く使われ、東京駅の他は北海道庁旧本庁舎や京都府庁旧本館の屋根材などに使われている。宮城県登米市や石巻市雄勝（おがつ）町が産地で、特に雄勝町は硯の生産でも６００年の歴史がある。戦後に東京駅の屋根を修復する際に、両地方の石材が採用された。「雄勝天然スレート」の役員四倉年思也（としなり）さん（６３）によると、スレートは「１平方メートルで材料だけで１万５千円。瓦の４

東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。 　「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。 　国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 　岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。し

福島第一原発の事故で風評被害が広がっている。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠され、がれきの受け入れで苦情が殺到した。子どもへの差別的な言動も報告された。放射能への誤解や過剰な警戒が原因だ。政府や行政は冷静な対応を呼びかける。 　「地震、津波、原発事故に加えて風評被害で四重苦だ。本当に恐ろしい」 　１５日、東京・霞が関の農林水産省で、福島県南相馬市の関係者が、鹿野道彦農水相に口々に訴えた。 　福島県は全域で葉物野菜、大部分で原乳の出荷が禁止されている。だが、対象でない特産のイチゴも売れず、値段は通常の半分。同市は自主的に、全域で今季の米作りも見合わせた。 　官邸ではこの日、ＪＡ福島中央会から「風評被害の一掃を」との陳情を受けた菅直人首相らが、報道陣の前で県産のイチゴやキュウリをほおばってみせた。 　農水省によると、福島県産では牛肉が返品されたり、製材が取引をキャンセルされたりするケースも報告され

A slab fragment wedged under Tokyo and its tectonic and seismic implications Shinji Toda, Ross Stein, Stephen Kirby and Serkan Bozkurt, Nature Geoscience, doi:10.1038/ngeo318, November 2008 Click here for Summary Press-friendly Figure A (click here for the figure in JPEG format) (Editable AI file format) Topography and bathymetry of the Kanto tectonic ‘triple junction’ viewed from the south. Top

【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。 会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。 ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。 このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。（共同通信） 2011/04/16 10:48

１６日午前１１時１９分頃、栃木県南部を震源とする地震があり、茨城県鉾田市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、マグニチュードは５・９と推定される。 震度５弱を観測したのは、宇都宮市、茨城県笠間市、埼玉県加須市など。震度４は福島県白河市、双葉町、田村市、東京都千代田区など。 気象庁によると、３月１１日の巨大地震の余震域は、岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約５００キロ、幅約２００キロの範囲。今回の地震はこの範囲を外れており、同庁は、余震ではないとしている。

細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

マグロ缶には「立ち上がれ気仙沼」などのラベルがはってある＝和歌山県那智勝浦町、杉山敏夫撮影マグロ缶には「立ち上がれ気仙沼」などのラベルがはってある＝和歌山県那智勝浦町、杉山敏夫撮影 　生鮮マグロの水揚げ量が全国上位の和歌山県那智勝浦町が１６、１７両日、同じく上位の宮城県気仙沼市の避難所にマグロの刺し身６００人分や缶詰を届ける。 　同市唐桑町（からくわちょう）の漁船が例年、那智勝浦町に寄港してマグロを水揚げしている縁で支援が決まった。漁協の職員らも避難所を巡り、マグロ汁の炊き出しをする。 　缶詰には「立ち上がれ気仙沼」と印刷したラベルを貼った。「マグロの街にはマグロが一番の復興の力」と寺本真一・那智勝浦町長。

独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生

茨城県沖の漁再開 築地市場に出荷 4月16日 9時6分 コウナゴから一時、基準値を上回る放射性物質が検出されたことなどから見合わされていた茨城県沖の漁が再開され、水揚げされた魚が１６日朝、東京の築地市場に出荷されました。東京都によりますと、魚はほぼ通常の価格で取り引きされたということです。 茨城県では今月４日、北茨城市沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、県の自粛要請を受けてすべての漁協がコウナゴ漁を中止したほか、販路を確保できないことなどから、沖合でのすべての漁も見合わされていました。しかし、そのほかの魚は基準値を超えていないことから、コウナゴ以外の漁が１５日から再開され、水揚げされた魚が１６日朝、東京の築地市場に出荷されました。出荷されたのは、アナゴとヒラメ、それに２種類のカレイの合わせて４種類、４０箱分で、いずれも県の検査で国の基準値を下回っていることを説

三菱化学 自家発電で電力供給へ 4月16日 4時36分 夏場の電力不足に対応するため、化学業界最大手の「三菱化学」は新潟県の工場にある自家発電装置を再開させ、東北電力に１５万世帯分の電力を供給することになりました。 「三菱ケミカルホールディングス」の傘下の三菱化学は、新潟県上越市の直江津事業所に１６基の自家発電設備を備えていますが、現在は稼働を止めています。しかし、震災で東北電力の発電所などが被害を受け、冷房などで需要の高まる夏場に電力不足が見込まれることを受けて、三菱化学は、この設備を来月上旬に稼働させることになりました。発電能力は１日当たり１４４万キロワット、およそ１５万世帯分に当たるということで、発電した電力のすべてを東北電力に供給する考えです。大手企業の間では、鉄鋼大手の「新日鉄」や「ＪＦＥスチール」なども、自家発電の設備などから電力会社に電力を供給したいとして対応を急いでいます。

気象庁“強風や地震に注意” 4月16日 6時10分 東北と関東の被災地では昼すぎから風が強まって雨が降り、気温が急激に低くなる見込みで、気象庁は、強風や体調の管理などに注意するよう呼びかけています。一方、巨大地震の余震は次第に少なくなっていますが、気象庁は、引き続き、広い範囲で強い揺れの地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、東北と関東の被災地は、１６日昼ごろまでは晴れて、気温も２０度前後まで上がる見込みですが、寒冷前線の通過に伴って昼すぎから風が強まって、雨が降ると予想されています。また、気温も午後から急激に低くなり、１７日朝にかけて５度前後まで下がって、寒暖の差が大きくなる見込みで、気象庁は、強風や落雷に加え、体調の管理にも注意するよう呼びかけています。一方、巨大地震の余震活動は、今月１１日と１２日に福島県と茨城県で震度６弱の地震が２日続けて起きるなど、一時、活発にな

江戸時代に「三春駒（みはるごま）」と呼ばれた和種の馬の産地として栄えた福島県葛尾（かつらお）村で、最後まで競走馬の育成を続けてきた「篠木牧場」が福島第１原発の事故のあおりで廃業に追い込まれた。４代目の篠木要吉さん（５６）は「馬の面倒を見たいだけなのに、何でこんな目に遭わないといけないんだ」と悔しさで肩を震わせた。 葛尾村は暑さに弱い馬の飼育に適した高地に位置し、土が硬いため丈夫なひづめを持つ馬が育った。江戸時代から、名馬の産地として栄え、昭和に入ってからは葉タバコ農家の副業として主にアラブ種の馬の飼育が広く行われ、３０年ほど前には数十カ所の牧場が存在したという。だが、高齢化、過疎化が進む村から牧場も次第に姿を消していき、約７年前からは篠木牧場が競走馬を育成する最後の牧場となっていた。 ８０年以上の歴史を持つ同牧場。篠木さんは馬たちに囲まれて育ち、幼少時代の一番身近な遊びも乗馬だった。家業を

宮城県警は１６日、住所不詳、会社員岩間啓修容疑者（３６）を住居侵入の疑いで緊急逮捕した。 石巻署の発表によると、岩間容疑者は同日午前１時４５分頃、東日本大震災の津波で被災した石巻市の無職男性（７２）方に侵入した疑い。 ２階で寝ていた男性が、階段を上がってきた岩間容疑者に気づき、「何だ」と声をかけると、「救助に来た」と話したという。岩間容疑者は逃走したが、男性の１１０番で駆け付けた署員らが民家近くにいる同容疑者を見つけた。 県警は盗み目的で侵入したとみているが、岩間容疑者は「入っていない」と容疑を否認。「津波で自宅が被災し、勤務先の会社で寝泊まりしていた」と話しているという。

東京地検特捜部が、業務上横領容疑で逮捕した郵便事業会社職員への取り調べの中で、初めて録音・録画を実施したことが分かった。大阪地検特捜部の不祥事を受けた特捜部改革の一環。取り調べの「全過程」ではなく「一部」を録音・録画したという。 　録音・録画したのは、１２日に逮捕された同社昭島支店の課長代理・櫛原也寸志容疑者（４５）の取り調べ。特捜部の調べでは、２００９〜１１年に顧客から郵便料金の支払いとして受け取った小切手約２８０枚（額面合計約２億４１００万円）を着服した疑いがある。 　最高検は２月末に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部が逮捕した容疑者の取り調べの「一部」の録音・録画を試行する方針を公表。その後、今月８日には江田五月法相が「一部」に加えて「全過程」でも試行するよう指示し、最高検も従う方針を表明している。

ドイツのメルケル首相は１５日、野党・社会民主党も含む国内１６州の州首相らと今後のエネルギー政策について協議し、国内の原子力発電所の運転期間を短くすることで合意した。６月１７日までに法改正を目指す。具体的な短縮期間は決まっていない。 　首相は協議後の会見で、「我々はみな、できる限り早く核エネルギーから脱却し、（風力などの）再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と述べた。ドイツには１７基の原発があり、これまでの計画では、最長２０４０年過ぎまで稼働させる方針だった。 　メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島第一原子力発電所の事故を受けて方針転換。今回の協議で、超党派で「脱原発」を急ぐ考えをさらに明確にした。（ベルリン＝松井健）

漫画家の山岸涼子さんが、チェルノブイリ原子力発電所の事故後に原発の是非を問うた作品「パエトーン」を、電子書籍の形で無料公開している。福島の原発事故直後、ネット上で話題になったのがきっかけ。先月２５日の公開以来、１５万回以上読まれている。 　チェルノブイリ事故から２年後の１９８８年に発表した。ギリシャ神話に出てくる高慢な少年パエトーンは、太陽神の日輪の馬車を暴走させ、あわや地球を焼き尽くしそうになる。 　作品はこのパエトーンを、原子力を制御できると信じる人間に重ねて描く。さらに原発の仕組みや日本の原発分布、日本で事故が起きた場合の影響などを、図入りで説明している。 　公開した潮出版社によると、福島の事故直後、ネット上で「まさにパエトーンの状態だ」と話題になり、山岸さんに知らせると、「ぜひ無料公開したい」と返事があったという。 　チェルノブイリ事故後、山岸さんは原発について本で学び、「今、日本

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

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東日本大震災が発生してから 『伝わる恐怖と臨場感。個人がYouTubeに投稿した地震動画』 などネット上に投稿された地震や津波の動画を何度か紹介してきましたが、今回紹介するのは、福島県南相馬市の原町火力発電所が津波に襲われる瞬間の動画。”ユーチューブに津波映像　関係者が撮影か” ということで、ニュース番組などでも紹介された動画です。火力発電所の建屋から窓越しに撮影されており、白い壁のような津波が迫ってくる様子が記録されています。 ▼ニコニコ動画でもご覧になれます（元々はニコニコ動画に投稿されたものです） 東北地方太平洋沖地震　津波の瞬間 ‐ ニコニコ動画 ▼この動画に関する報道記事 ユーチューブに津波映像　関係者が撮影か（サンスポ） ▼以下動画の説明欄のコメント ——————————————————- 2011年3月11日、福島県南相馬市、原町火力発電所にて。 （ニコニコ動画の投稿者様のコ

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震発生から１か月が過ぎたが、余震など、東日本での活発な地震活動が続いている。 被災地では建物の倒壊や津波などに特に注意が必要で、専門家は「落ち着いて正しく行動すれば身を守れる」として、建物の状態を確認し、高台までの距離を知っておくなどの備えを呼びかけている。 気象庁によると、先月１１日の巨大地震発生から１５日午後３時までに震度４以上の余震は計１１７回発生。東日本各地で大きな地殻変動がみられるといい、京都大防災研究所の遠田晋次(とおだしんじ)准教授（地震地質学）は、「地殻のひずみを解消する形で、近い時期に異なるメカニズムでの大地震が起きる可能性がある」という。 被災地などでは、大きな余震にどう対応すればいいのだろうか。関西学院大の室崎益輝教授（防災計画学）は、「余震や誘発地震は必ず起きると理解し、身を守るために出来ることをやっておくべ

福島第一原子力発電所のタービン建屋の地下などにたまっている高濃度の放射性物質を含む水を処理するため、東京電力は仏原子力大手「アレバ」や国内企業の協力を得て、２種類の新しい浄化・循環システムの設計に着手した。 汚染水を真水に近い状態に戻して、冷却用に再利用するもので、数か月内の稼働を目指す。 新システムは、高濃度汚染水用と低濃度汚染水用。高濃度用は、放射性物質のセシウムなどを吸着するゼオライトや化学的な性質を利用して汚染物質を沈殿させる凝集剤などを組み合わせて浄化する。低濃度用は、高濃度を浄化した後などにイオン交換樹脂膜フィルターによる濾過(ろか)で浄化する。 １〜３号機のタービン建屋地下などには、約６万トンの高濃度汚染水がたまっている。原子炉を冷やすため、真水の注入が行われているが、汚染水が増えるという悪循環が続き汚染水処理が緊急の課題となっている。

経済産業省原子力安全・保安院は１５日夜、東京電力など原子力発電所を持つ１３事業者に、地震発生後も火力発電所などからの外部電源を喪失しないよう、複数の送電回線すべてに各原子炉をつなぐなどの対策を指示した。 来月１６日をメドに状況を報告させる。 東日本大震災や４月７日の宮城県沖地震では、東電福島第一原発などが外部電源を喪失したが、東北電力女川原発では全原子炉３基を５本の送電回線にそれぞれ接続していたため、外部電源を失わずに済んだ。 しかし、電力会社によっては複数の送電線に全原子炉を接続していない原発もあるといい、保安院は、電力事業者に電力系統の接続見直しを指示した。このほか、〈１〉送電鉄塔の強化〈２〉電気設備の浸水防止――も求めた。

１３日午後２時４５分頃、静岡県富士宮市上条の大堰川の深さ１メートル５０ほどの川底に砲弾のようなものがあるのを、釣りをしていた市内の会社員男性（３６）が見つけて１１０番した。 富士宮署の発表によると、全長４７センチ、直径１０センチと全長３３センチ、直径８センチの砲弾２個が川底にあった。いずれも信管のようなものは付いていたが内部に火薬は残っておらず、大きな砲弾は底が抜けて中が空洞になっていた。陸上自衛隊が１４日午後に回収したが、現場付近は山間地で、住民の避難や道路の通行止めなどの措置は取られなかった。同署で砲弾の種類を調べるとともに、付近に自衛隊の演習場などがないことから、何者かがほかの場所から砲弾を運び込んで捨てたとみて、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で捜査している。

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 　「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 　震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 　ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民

３メートルなら大丈夫－－。過去に何度も津波を経験してきた岩手県沿岸部は各地で高い防潮堤を整備するなど対策を進めてきた。地震発生直後に気象庁がこの地域に出した大津波警報は高さ３メートル。「高台に避難しなくても安全だ」と考えた、という証言が相次いでいる。 岩手県大船渡市の南端に位置する碁石海岸で食堂「碁石観光ハイツ」を経営する、大船渡市末崎町西舘地区の村上有基さん（３６）は地震発生時、母恵子さん（６３）と食堂で休憩中だった。食堂の被害はなかったが、約２キロ離れた自宅に残した足の不自由な祖父の三郎さん（９６）が心配になった。 午後２時５０分、乗用車に乗り込み、自宅に向かう途中カーラジオをつけると「大津波警報が発令され、宮城県沿岸には６メートル、岩手県沿岸には３メートルの津波が来る」と聞いた。自宅から３００メートルほど離れた、泊里（とまり）漁港には高さ約５メートルのコンクリートの防潮堤がある。「３

福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。

福島第１原発から戻った車を除染する作業員ら＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１１年４月１４日、森禎行撮影 東京電力福島第１原発の復旧作業の前線基地となっているサッカー・ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）に入った。日本代表選手らが合宿して練習に励んだ芝生は今、作業用車両で埋まり、白い防護服とマスクで顔を覆った「完全装備」の作業員が行き来する。取材に応じた複数の作業員は、目に見えない放射線を相手にする決意や不安を吐露した。【森禎行、袴田貴行】 国道６号を北上し、避難指示の出ている半径２０キロ圏内に取材のために入ると、ほどなく国内最大級１１面の天然芝サッカー場を持つＪヴィレッジに着く。中央の建物の前には玄関をふさぐほど多くの防護服やマスクが山積みに。建物内部には東電の下請け企業の事務所スペースなどがあり、建物裏には簡易トイレが並んでいた。 中央の建物内では原発へ向かう

政府は１５日、今月中に国会に提出する予定の「復興基本法案」（仮称）について、復興に関する権限を各省庁から移管して一元化する「復興庁」設置を盛り込むことを見送る方針を固めた。権限移管の調整に時間がかかり、復興庁の役割が各府省と重複して「屋上屋になる」との指摘を考慮した。閣議決定により設置された「復興構想会議」（五百旗頭真議長）は基本法で明確に位置付け、全閣僚で構成する「復興本部」（仮称、本部長・菅直人首相）に提言する役割を担わせる。 復興庁構想を巡っては、民主党の特別立法チームが３月末にまとめた同法の素案で「復興本部の下に事務局として復興庁を置く」としたほか、公明党など野党の一部も復興の中核となる組織を求めていた。 しかし、政府・民主党内で「屋上屋を架すだけであまり意味がない」（政府筋）、「各省から権限を奪うより、それぞれの省が責任を持つべきだ」（政調幹部）といった意見が強まり、同法盛り込み

一気に水かさが増した濁流にのみ込まれる西舘地区＝岩手県大船渡市末崎町の西舘地区で２０１１年３月１１日午後３時１５分ごろ、及川宗男さん撮影 東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。 津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約

厚生労働省は１５日、東日本大震災の影響で内定を取り消された人が２１８人になったと発表した。１３日までに事業所から全国のハローワークに寄せられた通知をまとめた。前回集計の６日時点から４５人増えた。 　地域別では、福島県が前回集計より１４人増えて２２人に。福島第一原子力発電所の事故処理が続いており、事業の継続や再開の見通しが立たない企業が多いとみられる。岩手県は２人増の４９人、宮城県は４人増の２４人。東京都は７１人で前回集計と変わらなかった。 　入社時期を繰り下げた事業所は前回集計より５９増えて１４０になり、１４８１人が自宅で待機するなどしている。厚労省の担当者は「被災地には行方が分からない経営者も多く、内定取り消しの件数はさらに増えるだろう」とみている。

菅政権が今国会に提出する東日本大震災の復興基本法案の原案が、明らかになった。菅直人首相を本部長とする「東日本大震災復興対策本部」を内閣に設置し、福島第一原発の周辺自治体の復興を議論する会議を設けることも明記した。被災地に現地対策本部を置くことも盛り込んだ。 　法案では、今回の震災を「地震及び津波に伴う原子力発電施設の事故による複合的なもので、未曽有の災害」と定義し、「災害復旧にとどまらない抜本的な対策が推進されるべきだ」などの基本理念を掲げた。 　復興対策本部は、基本方針の立案や政策実行の司令塔との位置づけで、全閣僚が加わる。震災復興担当相を新設することも明記し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長にあてる。有識者らが復興ビジョンを描く首相の諮問機関「復興構想会議」は、この下部組織とする。 　法案では、原発の周辺自治体の首長による合議制の機関を復興対策本部のもとに設置することができる、と

各電力会社の原発の状況 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外

2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/15(金) 23:32:12.42 ID:PjemZErb0 温泉は近づかない 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/15(金) 23:32:42.47 ID:w1f0Z5AE0 含み笑いをしてはいけない 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/15(金) 23:32:56.25 ID:YKcY4XxL0 あらかじめ黒い全身タイツを用意しておく 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/15(金) 23:33:11.48 ID:NPr

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

ひびの入った漁船を修理する重茂漁協所属の漁師小野吉男さん（右）＝１２日、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影重茂漁協が開いた組合員全員協議会。詰めかけた漁師たちは真剣に聴き入っていた＝９日午後２時２６分、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影 　壊滅的な被害を受けた東北沿岸部の水産業を再興しようと、各地の漁協が立ち上がった。キーワードは「漁船シェアリング」。被害を免れた数少ない漁船などを共同利用することで危機を乗り越えようとしている。 　「誰も経験したことのない未曽有の震災。一致団結して乗り切るしかない」 　アワビや養殖ワカメで知られる岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁協（組合員数約５８０人）。９日の組合員全員協議会で、伊藤隆一組合長はそう語り、集まった約４００人に漁船や養殖施設の共同利用案を説明した。参加者は拍手で賛同した。 　漁協所属の漁船は８１４隻のうち８００隻が被災。国や自治体の支援策が決まらないな

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所から高濃度汚染水を海洋へ拡散させないため、２号機取水口付近で止水用鉄板４枚を設置し、予定していた計７枚の設置を完了した。 水中カーテン（シルトフェンス）の設置は１〜４号機の各取水口など計６か所ですでに終えており、汚染水が新たに海洋へ流出しても、その拡散を防ぐメドが立ってきた。 鉄板は、２号機取水口を囲った水中カーテンの内側に設置した。東電はさらに、２、３号機の取水口前の海中に、放射性セシウムを吸着する物質「ゼオライト」が入った土のう計１０袋を設置する作業も開始。同日中に計３袋の投入を終えた。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本文学研究の第一人者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーン氏（８８）が東日本大震災を受け、日本国籍を取得し、日本に永住する意思を固めた。 同氏の関係者が１５日、明らかにした。震災被災者と日本への連帯を示すためとみられる。 関係者によると、キーン氏は「日本が大好きだから」と説明しているという。同氏は近松門左衛門の研究や三島由紀夫との交流などで知られ、２００８年度に文化勲章を受章。２６日には同大の最終講義を行う。

2011年04月09日12:15 画像ネタ どうコメントすればいいのかわからない画像15枚 Tweet 動画や画像が消えていて見られない際は、こちらの記事にご連絡頂ければ出来る限り対応致します。 1． 2． 3． 4． 5． 6． 7． 8． 9． 10． 11． 12． 13． 14． 15． 〓トップページへ /人気記事400 /「画像ネタ」の記事をもっと見る〓 セガ プロモーション ・

枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。 　これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。 　被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

東日本大震災を理由に、従業員全員を解雇するのは解雇権の乱用などとして、全日本建設交運一般労働組合宮城ユニオン支部は１５日、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」の従業員９人が、同社を相手取り、地位確認と賃金支払いを求める訴訟を１８日に仙台地裁に起こすことを明らかにした。 大震災による解雇を不当とする提訴は初めてとみられる。 同支部によると、同社は３月３１日、「今後経営が厳しくなる」などとして会社を解散し、約４０人の従業員全員を解雇すると通告したという。地震による会社の被害はほとんどないという。 同支部は「会社側は、雇用は別に確保すると説明しているが、対応が不誠実。裁判で正当性を明らかにしていく」としている。

農産物の風評被害を吹き飛ばそうと、ＪＡ福島から贈られたキュウリをほおばる菅直人首相（中央）＝１５日午後２時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１５日、福島第一原発事故に伴う農産物の風評被害を吹き飛ばそうと、福島県産のキュウリとイチゴをほおばった。首相官邸を訪れたＪＡ福島中央会の庄條徳一会長らの求めに応じ、安全性をアピールした。 　首相は厚生相時代の１９９６年、Ｏ（オー）１５７による食中毒をめぐるカイワレダイコンの風評被害防止のため、報道陣の前でサラダを試食したことがある。今回、１５年ぶりにパフォーマンスを再演した。 　キュウリとイチゴを持参した庄條氏が「首相はカイワレダイコンを食べて風評被害を飛ばした『魔力』を持っている。食べていただくことで、国民に何ら問題はないんだ、と風評を一掃できれば」と持ちかけると、首相は「精いっぱいがんばります」と答え、次々と口にした。

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１５日付の中国四川省の地元紙「天府早報」によると、レーダーに探知されにくい中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機が１２日、成都の軍系航空機メーカー「成都航空機工業集団」の飛行場で滑走テストを行った。同機がテストをしたのは今年１月以来。 　同紙によると、試作機は約２０分間滑走路を走り、短時間、低空飛行もした。２０１７年の実戦配備に向けて準備を急いでいるものとみられる。（北京＝峯村健司）

須賀川・臨時ＦＭ局開設　１８歳男子高生、業務の要担う 放送部長として臨時ＦＭ局を支える柏原君（右）＝１１日、須賀川市 東日本大震災で被災した福島県須賀川市で、地域の復興に関する情報を届ける臨時のコミュニティーＦＭ局が開設され、放送が始まった。業務の中心を担う放送部長に就いたのは市内の男子高校生。福島第１原発事故の先行きが見えない中、復興に向けた確かな一歩を踏み出した。 　ＦＭ局は、被災して休業した市中心部の１０階建てビジネスホテルの最上階の一室に設けられた。放送は１１日に始まり、２カ月間の限定になる。スタッフ５人と手伝いの１０人ほどが運営する。 　狭い室内で、安積高（郡山市）３年の柏原賢佑君（１８）がマイクに向かう。高校の放送委員会に所属し、校内放送の経験や機械の知識もあったため、即戦力と期待されて就任した。 　「家で漫画を読んで、時間を持て余すくらいなら」とボランティアを引き受けた。学校

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

（ＣＮＮ）　首都ワシントンやニューヨークなど米国の大都市で過去１０年の間にヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、白人が少数派に転じていることが、２０１０年国勢調査の統計から分かった。 それによると、全米３６６都市のうち、ニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、ラスベガス、メンフィスなど４６都市で白人が少数派となった。この数字は２０００年の国勢調査では３２都市、１９９０年は１０都市、８０年は９都市にとどまっていた。 統計を分析した専門家はこの背景として、白人は比較的人口の伸び率が低く、都市圏を離れて地方に移り住む人が多いのに対し、ヒスパニック系やアジア系は人口の増加が著しい傾向を挙げる。 今回の国勢調査では１０州で白人の子供が少数派になったことも判明していた。 分析結果からは、都市圏で人種別に居住や生活の地域が分かれている現状も浮かび上がった。調査結果を分析した専門家は、特に白人と黒人の分