舛添厚生労働相は１９日午前、新型の豚インフルエンザの国内対策について話し合う大臣直属の専門家チームを立ち上げた。メンバーは神戸大の岩田健太郎氏、東大病院の畠山修司氏ら４人で、政策決定の参考にする考え。 　大阪府、兵庫県で１８日から始まった学校一斉休校の期限が切れる今週末をめどに、強毒性の鳥インフルエンザを想定した国内対策の緩和を舛添氏は表明しており、このチームでも素案づくりを進める見通しだ。 　神戸市は１９日、新型インフルに新たに１０人が感染したと発表した。これで国内感染者は計１７３人に達した。 　発熱などを訴えていた奈良県の計１８１校の中学・高校の生徒の詳しい診断も始まった。

兵庫県の井戸敏三知事は１８日午前、厚生労働省で舛添厚生労働相と面会し、同県内の小児の患者が救急医療機関に殺到している状況などを説明し、医療態勢の整備への支援を求めた。また、政府の新型インフルエンザの国内対策の「第２段階（国内発生早期）」から「第３段階（感染拡大期）」への移行を早急に検討するよう求めた。 　これに対し、舛添厚労相は「病院、医師の手配に全力を挙げて支援する。情報共有が大事なので、自治体としっかり連携してやっていきたい」と説明。そのうえで、財政的な支援について、「本予算、補正予算に加えて、財政的な支援もやりたい」と答えた。 　一方、井戸知事は会談後、記者団に対し、「（感染）ルートを前提にした対応はとりにくい状況になりつつある」と述べ、厚労省が兵庫県や神戸市と実施している感染経路に関する調査が難航しているとの認識を示した。

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザに感染した患者が増えている大阪府と兵庫県内の中学校と高校の全校を臨時休業するよう両自治体に要請した。臨時休業の期間については自治体側の判断にゆだねるとしている。 　１８日午前１０時の段階で、厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定するのは兵庫県、大阪府内の９市１町。だが、中高生の行動範囲などを考慮し、臨時休業を要請する範囲を２府県の全域にしたと説明している。 　厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定する自治体は以下の通り。 　神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区）、芦屋市▽大阪府豊中、池田、吹田、高槻、茨木、八尾、箕面各市と島本町。

財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の

生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が４月に全廃されたことを受け、１６道府県の１４９人が１５日、廃止は不当だとして一斉に不服審査請求をした。生存権保障を求める運動をする「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）が公表した。 　請求したのは福岡２５人、北海道１９人、大阪１６人など。今後も新たに審査請求する予定があるという。 　母子加算は、ひとりで子育てする母親が栄養不足にならないように１９４９年に創設された。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、０５年度から段階的な削減が始まり、昨年度末で全廃された。 　全生連によると、京都や青森などでは「廃止は憲法違反」として計１２人が提訴している。

麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。 年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提言したのを踏まえたものだ。 首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内

金子国土交通相は１４日、地方の高速道路の「一律１千円」への値下げについて、８月のお盆や年末年始の平日にも適用を検討する考えを示した。これまでは土日・祝日だけだった。値下げで利用者が増え経済効果も出ていると説明。利用者が集中する時期にも広げたほうがいいという。 　金子国交相は、東京都内で記者団に対し「お盆休みは休日扱いで。年末年始も考えなくては」と述べた。「（値下げの）効果はあった」とした上で「青森まで帰るとＪＲよりもはるかに車が安い。地域経済のためにもいい」と適用拡大に積極姿勢を示した。 　３月に始まった現行の値下げでは、今年のお盆で対象になるのは１５日（土）と１６日（日）。春田謙・国交事務次官も１４日、「２日間に帰省客が集中すれば大渋滞」と指摘。５月の大型連休の状況などを分析し、具体策を詰める。次の年末年始は１〜３日が現在の値下げ対象で、その前後への拡大を検討する。 　高速道路各社による

「新常用漢字表（仮称）」に関する試案に対して一般から寄せられた意見の内容が、１３日の文化審議会国語分科会の漢字小委員会で報告された。追加してほしいという意見があった字種は計３０２字。中でも東京都三鷹市などが要望する「鷹（たか）」と、「障害者」に代わって「障碍（がい）者」と表記できるように採用を求める「碍」の２字が際だって多かった。 　文化庁は４月１６日まで１カ月間、試案に対する意見を募り、約２２０件が寄せられた。 　「鷹」の追加希望は２２件。試案では使われ方が固有名詞中心という理由で外された。これに対して三鷹市は意見書で「鷹揚自若（おうようじじゃく）」など２３の熟語や格言を挙げ、伝統文化ともかかわりの深い漢字だとして追加を求めている。三鷹市は北海道鷹栖町や山形県白鷹町にも意見提出を呼びかけた。 　「碍」の追加希望は２０件。「障害」は戦前は「障碍」などと書いたが、「碍」が当用漢字にならなかっ

政府は１３日、新型の豚インフルエンザの感染が確認された患者の近くに座っていた「濃厚接触者」について、検疫法にもとづく停留期間を１０日間から１週間に短縮すると発表した。これにより、大阪府の高校生ら患者４人の近くにいて、成田空港近くの宿泊施設に留め置かれている乗客・乗員４８人は１５日午後にも停留が解かれる見通し。 　舛添厚生労働相は記者会見で、４人について「二次感染のおそれは一切ないので、安心してほしい」と語った。 　政府はこれまで、Ｈ５Ｎ１と呼ばれるより強毒性のインフルのタイプを想定し、新型インフルの濃厚接触者の停留期間を１０日間と設定していた。 　だが、新型インフルが弱毒性で症状が季節性インフルに近いことなどから、政府の専門家諮問委員会が停留期間の短縮について協議。４人の症状などについて意見を聞いていた。 　政府はさらに、全国の保健所で健康監視を受けている、４人と同じ航空便に乗っていた１６

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、どこへ行っても渋滞、行列――。こんな状況を打破しようと、連休・休暇の分散取得の検討に政府が乗り出す。経済対策を考える政府の有識者会議の提案がきっかけだ。 　政府は経済危機対策に「地域別の休暇取得の促進・分散化」を盛り込み、「旅行しやすい環境整備と宿泊施設の生産性向上から重要」と位置づけた。観光庁を中心に経済産業省、文部科学省、厚生労働省などによる会議を開き、議論を進める考えだ。 　首相官邸で３月にあった会議で、観光レジャー産業の星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長が提案した。例えば、埼玉県は５月１週目、神奈川県は２週目、千葉県は３週目……と全国を８パターンに分け５〜６月で休暇を取得する。麻生首相も「どういう問題があるの？」と身を乗り出した。 　経済界からは「ＧＷはいくら飛ばしても足りない」（航空会社社員）、「閑散期の穴埋めのため、ＧＷに高い料金を設定せざるを

政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。