財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の

高校３年間の学習を終えた後、さらに技量を高めたり、資格を取ったりするために看護科や水産科などに併設されている２年制の「専攻科」について、文部科学省はこれまで認めてこなかった修了者の大学への編入学資格を認める方針を固めた。早ければ１１年度から実施するとみられる。 　「大学でさらに専門性を高めたい」という希望が多いことを踏まえ、専攻科で学んだことを大学の前期課程などと同等とみなせるよう、学校教育法などの関係法令を改正する考えだ。これにより、専攻科を終えた生徒は大学入試を受けて学部の１年生から始めなくても、編入学が受け入れられれば３年次からスタートできるようになる。 　文科省によると、高校に専攻科を設けているのは看護科、水産科、工業科など全国で１４２校で、生徒数は約９千人。修業年限は法令で「１年以上」と定められているが、実際には２年間のところが多い。 　専攻科の教育目的を大別すると、（１）高度な

生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動の費用など。額は、小学生が月２５６０円、中学生は月４３３０円、高校生は月５０１０円。全国一律で、７月から支給を始める予定。

アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。 　国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算１１７億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。 　日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は９７年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は１０日間程度だ。

勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。 　習熟度別授業は各都道府県の３〜９割の学校で導入されているが、専門家は「単にクラスを分ければいいというものではない。個々の状態に応じたていねいな指導が必要だ」と指摘している。 　文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。 　それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が

文部科学省は９日付で１３年度に本格実施される高校の新学習指導要領を告示した。１０年ぶりの改訂で、英語の授業は英語で行うことを基本とし、教える単語数も４割増とする▽義務教育の内容も必要に応じて教える▽国・数・英で「共通科目」を新設する▽週３０コマ以上を教えてもよい――といった内容を明記したことが特徴だ。昨年１２月に改訂案を公表していた。 　文科省は同日、特別支援学校の新指導要領と教育要領も告示した。全員分の個別の指導計画の作成を義務づけており、幼稚部は０９年度、小学部は１１年度、中学部は１２年度、高等部は１３年度から本格実施される。一部は前倒しで今春から実施される。 　改訂案公表後、文科省が一般から意見を募ったところ約３６００件の意見が寄せられたが、文科省が内容を大きく変更した部分はなかった。（上野創）

京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。 市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。 同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。 しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。同省によ

小中学校の教材購入　２４６０億円お助け　文科省案2009年1月14日14時10分印刷ソーシャルブックマーク 小学生向けの英単語カード、剣道の竹刀……。小中学校の授業で必要なものを買いそろえてもらうため、文部科学省は教材整備の「緊急３カ年計画案」を作った。「ゆとり」路線から転換した学習指導要領の改訂で教える内容がより多彩になることを受けたもので、新年度から３年間で約２４６０億円を投入したい考えだ。 新しい指導要領は１１年度以降に本格実施されるが、授業時間と内容が増える算数・数学と理科は今春から前倒しで始まる。話題を呼んだ小学校高学年での英語学習も今春から各校の判断で実施できるようになり、実際に多くの学校が計画している。多額の予算措置はこうした変化に対応するためで、内容を最終調整中だ。 文科省が「緊急計画」で購入を想定している教材は、小学校で英単語を教えるための絵が描かれたカード▽１２年度から

全国学力調査、秋田県内１５教委「不参加も」2008年12月27日8時25分印刷ソーシャルブックマーク 全国学力調査の市町村別の結果が公表された秋田県で、県内２５市町村教育委員会のうち、少なくとも１５の教委が、来年度の参加について、見合わせを含めて検討することが２６日分かった。朝日新聞が各教委に取材したところ、寺田典城知事が文部科学省の実施要領に反する形で公表に踏み切ったことへの反発が強く、態度を硬化させていた。 不参加を含めて検討すると答えたのは１５市町村。小・中学校とも１校の藤里町教委の古川弘昭教育長は「（町の成績が公表されると）次はどの子の成績がどうだ、という話にならないか。子どもたちを見る周りの目が心配だ」。大館市教委の仲沢鋭蔵教育長は「実施要領を無視された。県や県教委を信用できない」と話した。 井川町や能代市など、すでに参加を決めていた教委も、「公表で事情が変わった」として再検討す

教科書、ページ倍増提言　政府の教育再生懇談会2008年12月18日19時39分印刷ソーシャルブックマーク 教育再生懇談会で、麻生首相（左）に報告書を手渡す安西祐一郎座長＝１８日午前、首相官邸、河合博司撮影 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が１８日、麻生政権になって初めて開かれ、「教科書の充実に関する提言」を首相に提出した。国語、理科、英語の教科書のページ倍増のため、学習指導要領の範囲を超えた発展分野の記述割合の上限（小中学校１割、高校２割）撤廃などを求めた。 懇談会は、小中学校への携帯電話の原則持ち込み禁止を打ち出した「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめ素案をおおむね了承。来年１月、教育委員会制度の問題点や大学教育の質の確保についての提言とあわせ、首相に報告する。 首相は懇談会で「資源に恵まれない日本にとって、人材は一番の資産で、教育は最も重要だ。提言を政府の施

全国学力調査　来年度もデータ公表自粛求める　文科省2008年12月15日16時34分印刷ソーシャルブックマーク 小６と中３を対象に実施している全国学力調査をめぐり、文部科学省は１５日、来年度実施分についても、都道府県や市町村の教育委員会に対し、従来通り市町村名や学校名を示したデータ公表を行わないよう求める方針を固めた。同省が設置した専門家検討会議の報告書を受けたもので、「市町村別や学校別のデータが明らかになれば序列化や過度な競争を招く」という声を踏まえたという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

密室に生徒３７人入れ耐暑実験　市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで