新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 　「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 　メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 　この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量

デイケア施設にもインフルエンザによる休業を知らせる張り紙が掲示された＝１６日午後４時、神戸市灘区、南部泰博撮影 　神戸市中央区、灘区、東灘区と兵庫県芦屋市にある保育所、通所介護施設、障害者通所施設は１６日朝、一斉に休業した。２２日まで続き、影響を受ける子どもは７４００人、高齢者は６２００人、障害者１千人にのぼる。 　「突然休みと言われても、どこに預ければいいの！」。３歳の保育園児と小１の子がいる灘区の女性（３７）は頭を抱えた。１６日昼前、児童館と保育所から休業の連絡を受けた。今月から求職活動をしており、休み明けは面接や派遣会社の登録手続きの予定でいっぱいだ。「なんとか１週間しのいだとしても、休業が長引いたらお手上げです」 　無認可の保育所にも市から自粛要請があったが、利用者に配慮して開けているところも。そんな保育所には一時保育の問い合わせが相次いだ。東灘区のある保育所には１６日昼までに６件

【ニューヨーク＝田中光】２月に米ニューヨーク州バファローでボンバルディア機が住宅地に墜落して５０人が死亡した事故をめぐり、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１４日、公聴会を開き、背景にパイロットの疲労がある可能性を示した。 　ＮＴＳＢによると、同機の副操縦士（２４）は、親と一緒に暮らす西海岸のワシントン州シアトルにある自宅から、約３８００キロ離れた東海岸のニュージャージー州ニューアークの空港に徹夜で貨物機などを乗り継ぎながら「通勤」していた。また、機長（４７）も事故前夜にフロリダ州タンパの自宅から空港に入ったという。ＮＴＳＢ側は２人の賃金レベルでは空港の近くに住めなかったと示唆した。 　回収されたボイスレコーダーの記録には、２人のあくびも聞かれたほか、操縦とは関係のないおしゃべりもあった。疲労などにより集中力が欠け、運行速度の低下に気づかなかったり、操縦ミスにつながったりしたとの見方が強ま

契約期間が残っているのに休業扱いとし、賃金を６０％に減額したのは不当だとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間従業員、松本浩利さん（４６）ら３人が、賃金の全額支払いを求めた仮処分申し立てで、宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は１２日、松本さんらの主張を認め、いすゞ側に休業扱いとされた今年１月～４月分の賃金を全額支払うよう命じる決定を下した。 松本さんら３人は昨年１１月１７日、１２月２６日付の解雇を通告された。同社は同月２４日になって解雇予告を撤回し、契約期間（４月７日）まで休業扱いで雇用を継続し、賃金の６０％を支払うと提案した。 決定では、「一方的に不利益を期間従業員側に課する休業の合理性を認めることは困難」とした。 松本さんは「賃金の４０％を削られるのが大変だということが認められ、感激している。泣き寝入りしている人も立ち上がってほしい」と話した。

経営再建中の日本航空は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めた。年間１００億円以上の収支改善効果を見込んでおり、１２日に発表する再建計画の柱の一つに位置づける。 　日航の年金は確定給付制度が基本で、支給対象者は５千〜６千人程度とみられる。 　日航の０９年３月期の連結純損益は高コスト構造と昨秋からの需要急減により、６３０億円の赤字（前期は１６９億円の黒字）になる見通し。手元資金を確保するため、国土交通省を通じて日本政策投資銀行に２千億円規模の危機対応融資を要請しており、年金減額などを盛り込んだ再建計画の策定は、同行などに収支改善努力を示す意味合いもあるとみられる。 　ただ、八つある労働組合との交渉は、これから始まる。国際線の観光需要に改善の兆しが見えつつある一方、出張需要は低迷が続いており、新型の豚インフルエンザの影響拡大も懸念されている。

人事院は１日、６月に支給される国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、一般職で０．２カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。３５年ぶりの臨時調査による民間企業の支給額を反映。臨時勧告で引き下げを求めるのは初めてで、９９年度の「年間０．３カ月減」以来の大幅な引き下げ勧告となった。 　勧告によると、夏のボーナスの支給基準は一般職員や幹部職員で１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、本省の審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）とした。完全実施されれば１割近くの減額で、行政職１人当たり平均約８万円減ることになる。 　配偶者と子供が２人いる世帯で見ると、支給額は４０歳の係長で６３万６千円（同６万６千円減）、４５歳の本省課長で１５２万１千円（同１５万８千円減）で、引き下げ幅はいずれも約９．４％。本省の局長の支給額は２２万８千円（９．６％）減って２１３万４千円になる。 　例年８月ご

人事院が国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、前年夏（月給の２・１５か月分）より０・２～０・３か月分減額するよう、５月１日に臨時勧告を行う方向であることが分かった。

大手企業の今夏のボーナスは平均６４万８１４９円で、前年より１０万８９２７円（１４．４％）減ることが２７日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。前年を下回るのは７年ぶり。落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大だ。 　今春闘で夏のボーナス額を決めた東証１部上場企業１４０社について、４月１４日時点で妥結額を集計した。 　製造業は平均１８．７％減の６２万８０５円だが、非製造業は２．１％減の７２万４２７０円と踏みとどまった。業種別では機械が３２．８％減、自動車など輸送用機器が２４．３％減で、輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立つ。 　平均支給月数は２．０３カ月で、前年の２．４６カ月から０．４３カ月分ダウン。最高は３．４９カ月で、最低は０．６５カ月だった。 　これまで最も落ち込み幅が大きかったのは９９年の７．８％減。今夏はこれを大幅に上回っており、同研究所は「現役世代のサ

総務省は２７日、公共職業安定所（ハローワーク）の職員を、今年度から３年間の時限措置として３０４人増やすと発表した。経済危機対策の一環で、受給者が増えると見込まれる失業手当の給付に２０６人、従業員を休職させるなどした企業に支払われる雇用調整助成金の処理に９８人を充てる。 関連トピックス豚インフルエンザ

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は２６日、県庁で会見し、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半額ずつ負担する合意内容を明らかにした。直接の雇用関係がないキヤノン側が負担する点について、組合側は「非常に画期的」としている。 　会見したのは、派遣大手の日研総業（東京）の元請負社員７人でつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」などの代表者。説明によると、日研総業は７人に対し、（１）残りの契約期間の平均賃金（２）有給の買い上げ（３）５万円の生活支援金（４）慰労金相当の一時金――を合わせ、１人あたり月給の３〜４カ月分に相当する解決金を支払うことで合意。約半額を大分キヤノンが負担するという。 　日研総業全体では、補償対象者は７００人程度とみられ、補償額は２億円規模の見通しだという。 関連トピックス豚インフルエンザ