【北京＝坂尻顕吾、ニューヨーク＝松下佳世】中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射が０６年１０月の国連安全保障理事会決議に違反するかどうかとの質問に「ロケットとミサイルの技術には同じところもあるが違いもある。各国には宇宙空間を平和利用する権利があり、安保理は慎重に対応すべきだ」と述べ、日米が唱える新たな決議採択には否定的な見方を示した。 　姜副局長は会見で「人工衛星の発射と、ミサイル試射および核実験は、それぞれ性質が違う」とも指摘。中国政府として「衛星を積んだロケット」だとする北朝鮮の主張に配慮する姿勢を改めて示し、衛星でもミサイルでも発射自体が決議違反だとして新たな決議の採択を求める日米などの主張に異を唱えた。 　ミサイル発射問題をめぐっては、安保理常任理事国と日本がニューヨークで６日午後（日本時間７日午前）から開いた２回目の非公式協議も、物別れに終わった。７日

【ソウル＝伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が米中露３か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。 聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。 北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。 聯合電によると、北朝鮮は、４日から８日の午前１１時から午後４時の間に発射すると、国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。李明博(イミョンバク)大統領はミサイル発射直前の５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したが、これは米国から情報提供があったためとみられる。

北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を本格化させている弾道ミサイルは、軌道が日本の上空を通過するよう設定されているとみられる。 世界の主なロケットなどの発射場は万一に備え、人口が多い陸地を避けており、他国の上空に発射するケースはほとんどないのと比べると極めて異例だ。 防衛省によると、世界の主要な発射場１２か所のうち、８か所ではロケットの打ち上げ方向を海上に設定している。残る４か所も、自国の領土や極端に人口が少ない地域の上空を通過するようになっている。 宇宙飛行士の若田光一さん（４５）が先月、国際宇宙ステーションに向かったスペースシャトルは、ケネディ宇宙センターから大西洋に向けて発射され、今年１月２３日に打ち上げに成功した日本の国産ロケットＨ２Ａも、種子島宇宙センターから太平洋に向けて発射された。宇宙航空研究開発機構の担当者は「万一の事故に備えれば当然のこと」と語る。 地球の自転の影響を受け

「１発で２人殺害」と書かれたＴシャツ＝ＡＰ 　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍の兵士が、アラブ人の妊婦に銃の照準を合わせた絵に「１発で２人殺害」と書き添えた図柄などのＴシャツを作り、着用していたことが分かった。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。 　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が国際的な批判を浴びる中で、アラブ人の命を軽視するようなＴシャツの着用は非難の的になりそうだ。 　Ｔシャツの図柄は妊婦のほか、少年に照準を合わせ「小さいほど難しい」と書かれたもの、モスク（イスラム教礼拝所）を爆破するもの、日本刀を持った男が立ち「私たちの熱は冷めない。殺したことを確認するまでは」と書かれたものもある。 　図柄は兵士が考えて業者に発注。部隊単位で着用することが多いが、家の周りをジョギングする際に着る兵士もいるという。兵士の一人はハアレツ紙に「一種の冗談」と釈明した。軍は「兵士が私的に

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、人権問題などを調査していた国連事務総長特別代表のラディカ・クマラスワミ氏が２３日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、イスラエル軍がパレスチナ人の少年を「人間の盾」として利用したと報告した。ロイター通信などが伝えた。 　クマラスワミ氏は２月にガザで現地調査を実施。その結果、イスラエル軍がガザ市南部に侵攻した１月１５日、１１歳のパレスチナ人少年に軍の前方を歩くよう命じ、建物にも先に入らせるなど「盾」として利用した事例があったとした。爆発物の有無などを調べるため、複数のパレスチナ人のカバンを少年に開けさせたりもしたという。 　また、母子が残る家屋をブルドーザーで破壊したり、住民を建物に移動させた後に砲撃を加えたりした事例もあるとし、「イスラエル軍の『違反』があまりに多すぎる」と述べた。 　同氏は一方で、ガザを支配

グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。

【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は９日、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルを日本や米国が迎撃した場合、「軍事的手段による即時の対応打撃で応える。迎撃は戦争を意味する」と警告する声明を発表した。 報復攻撃で対抗すると日米や韓国を恫喝(どうかつ)することで、迎撃を阻止する狙いだ。ミサイル発射問題は軍事的衝突につながる懸念も出てきたと言え、状況はにわかに緊迫してきた。 米国防総省や日本政府当局者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する可能性を明言しているが、北朝鮮が反応を示したのはこれが初めて。 金正日(キムジョンイル)総書記が最高司令官を務める人民軍最高司令部も９日、異例の「報道」発表を通じ、米韓が同日開始した合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は「露骨な軍事的威嚇であり、一種の宣戦布告だ」と強く非難

景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定する２０

【ユジノサハリンスク＝尾山宏、緒方賢一】麻生首相は１８日午前、日本の首相として戦後初めてサハリン（樺太）を訪問し、ユジノサハリンスク市のサハリン州政府庁舎で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は５月にプーチン首相が来日することで一致し、領土問題を政治主導で解決していく方針を確認した。 会談終了後、首相は記者団に対し、「領土問題について、新たな独創的で、形にはまらないアプローチで我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速させることで一致した」と述べた。 そのうえで、日本が返還を求めている北方４島に関し「向こうは２島（返還）、こっちが４島では進展しないのだから、これまでの宣言、条約などを踏まえ、役人に任せていてはだめで、政治家で決断するということだ」と説明した。 メドベージェフ大統領は、昨年１１月にペルーで行われた麻生首相との会談で、領土問題の解決を「次世代にゆだねることは考えてい

北方四島への人道支援物資を運ぶ外務省職員らの訪問団が国後島に着いた際、ロシア側から出入国カードの提出を求められたため、「四島がロシア領であることを前提とした手続きには応じられない」として上陸を断念、２８日午後、根室港に向けて引き返すことを決めた。 　四島への人道支援物資供与が中止に追い込まれたのは初めて。今回の訪問団は「ビザなし交流」の一環で、外務省によると、「領土問題についての日ロ双方の立場を損なわない形」で実施すると合意されており、これまで出入国カードを提出したことはなかった。日本政府はロシアに遺憾の意を表明するとともに再発防止を申し入れたが、今後、旧島民らによるビザなし訪問の継続にも影響が出るおそれがある。