設置された孵化場＝愛知県豊橋市の表浜海岸 　国内有数のアカウミガメの上陸・産卵地である愛知県豊橋市の表浜海岸で、県などが今春設けた孵化（ふか）場をめぐり、地元保護団体などから「マイナスの恐れが強い」と異論が示されている。１０年に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け、地元の目玉事業として位置づけられているもの。だが異論を踏まえ、県は保護団体などの意見を聴き始めており、運用のあり方を検討することになりそうだ。 　表浜海岸の一画。大きな鳥かごのような構造物がある。アルミ製で幅、奥行き各４メートル、高さ２メートル。上に防鳥ネットが張られている。小島、西七根、高塚町の３地域の砂浜に一つずつ置かれた。卵をこの３カ所の孵化場へ移す。高波や動物から守る趣旨だ。ウミガメの上陸・産卵は５月ごろから秋ごろまで続くため先だって設けた。 　設置主体は、愛知県や豊橋市、地元ＮＰＯでつ

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

統一省エネラベルの表示例。エコポイントは四つ星以上の商品が対象になる 　省エネ家電の購入を促す「エコポイント制」の適用対象が「５月１５日以降に買った商品」になった。政府が２１日、方針を決めた。制度は補正予算案に盛り込まれるが、国会での成立を待つと、買い控えを招くと判断した。ただ、ポイントが何に使えるかはまだ決まっていない。 　「中小の町の電器屋には、買い控えは死活問題だという強い声が、環境省にも地元に帰った議員にも寄せられた」。２１日の記者会見で、斉藤環境相はこう説明した。 　政府は当初、補正予算の成立後に購入した商品を対象にする方向で調整していた。しかし、制度導入を見越した買い控えは「予想以上だった」（経済産業省）。今回の決定を受け、業界からは「とりあえずは一安心だ」（大手量販店）との声も上がる。５月１５日まで１カ月弱あるが、それでも日程が決まれば、販売戦略をたてやすいからだ。 　２１日

政府は２１日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を「エコポイント」として購入者に補助する制度の概要を発表した。 ５月１５日以降に購入するエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送（地デジ）対応テレビを対象とする。 エコポイントを受け取るには、製品の保証書と、購入代金の領収書の両方が必要になる。 消費者がポイントを受け取るには、制度の条件を満たしていることを証明しなければならない。保証書と領収書の提示を求められるのはそのためで、保証書は購入した日付や店舗の証明に、領収書は製品と購入者、代金の証明に使う。 さらに、リサイクル料金分もポイントに換えたければ、店頭などでもらえる家電リサイクル券の排出者控えも必要となる。 ただ、制度の実現には、２００９年度補正予算の成立が前提となる。消費者がどこに申請すればよいのか、また、エコポイントをどのような商品の購入に活用できるのかなど、制度の詳細はなお

政府は２１日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を「エコポイント」として購入者に補助する制度について、５月１５日以降の購入分から適用する方針を決めた。 必要経費が盛り込まれた２００９年度補正予算の成立が前提だが、１５日以降に成立がずれ込んだ場合でも、さかのぼってポイントを与える。二階経済産業相は２１日の記者会見で、「できるだけ早く進め（消費者の）買い控えによる影響を最小限に抑える」と述べた。 エコポイントは、ためて別の買い物やサービスと交換できる。経産省などによると、エアコンと冷蔵庫は価格の５％程度、地上デジタル放送（地デジ）対応テレビは１０％程度のポイントが付く。買い替えの場合には、支払ったリサイクル料相当のポイントが戻る。 ポイントを得るには、買った人が、購入日と店がわかる保証書、商品と購入者名が記載された領収証を制度事務局に郵送することにする。

政府が打ち出した自動車買い替えの促進策について、日本自動車輸入組合は「輸入車の環境性能が劣っているとの誤解を招きかねない」という趣旨の抗議文を２２日にも経済産業省に提出する。現状では国産車の９割は適用対象になるが、輸入車は３分の１に過ぎないためだ。 　政府は４月からのエコカー減税拡充に加え、新車登録から１３年以上の車を買い替えて古い車を廃車する場合、最大２５万円を助成する制度を打ち出した。だが、燃費などの適用基準に照らし合わせると、０８年に日本で販売された米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの車は１台も対象にならないという。 　経産省は「税金を投入する以上、環境負荷の低減という政策目的が必要。以前からある環境基準を適用しただけで、輸入車を排除する意図はない」と説明する。 　しかし、輸入車側は「日本の燃費測定方法は実際の走行とは大きな隔たりがあり、意味がない」（ドイツメーカー幹部）と

東京２３区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１０分の１に当たる約１６００キロ・メートルに上っていることがわかった。 都の試算によると、今後１０年間で、新たに約２１００キロが耐用年数を迎えるという。下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も頭を悩ませている。 都下水道局によると、２３区の下水管の総延長は現在、約１万５７００キロ。このうち、１９５８年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約１６００キロに上る。 一方、今後１０年間に耐用年数を迎えることになる、５９～６８年に敷設された下水管は２０７５キロ。５８年以前に敷設された分も合わせた計約３７００キロは、東京―マ

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の６号機（左）と７号機＝０７年７月、新潟県柏崎市、本社ヘリから 　０７年７月の新潟県中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（全７基）の７号機が、電力需要が急増する夏を前に、近く運転再開する見通しとなった。泉田裕彦知事が７日、事実上、運転再開を容認する姿勢を示した。原発が立地する柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と三者会談を近く開き、正式に決める方針。地震で被災した原発が長期停止後に再稼働するのは初めて。 　この日、県が設置した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長、代谷誠治・京大原子炉実験所教授）が、機器の点検作業が最も進んでいる７号機（改良型沸騰水型炉、１３５．６万キロワット）の安全性について、再開容認の見解をまとめた最終報告書を知事に提出した。知事は「運転再開に向けた前提条件の安全性はおおむね確保されていると受け止めた」と語った。

長崎県・対馬で野生のイノシシが急増し、国の天然記念物ツシマヤマネコへの影響が心配されている。 イノシシの捕獲頭数は１０年前の３００倍近い３０００頭余りに増え、ツシマヤマネコの餌場を荒らす姿も目撃されるようになった。保護団体は「子ネコが襲われなければいいが」と不安を募らせている。 対馬市上県町のＮＰＯ法人「ツシマヤマネコを守る会」は、島の環境変化に伴う餌不足を解消するため、１９９３年から給餌事業に取り組んでいる。 会長の山村辰美さん（６４）によると、島内５か所にほぼ毎日、餌を置いている。今年１月２５日、このうち自宅近くの雑木林に設けている餌場で、初めて４、５頭のイノシシを目撃した。その後、１０日ほど続けて現れたため、知人に駆除してもらったが、２月中旬から再び出没するようになった。 一度に７頭が現れたこともあり、ツシマヤマネコの餌の鶏ガラを食べるなどしている。イノシシが現れると、ヤマネコは警戒

政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示す。 京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。 環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。 この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。 最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最

空調機などの冷媒として使う代替フロンが見積もりより２倍多く大気中に漏れていることが、経済産業省の調査でわかった。漏れは、家庭用エアコンで３倍、業務用冷凍空調機器で５倍もあった。代替フロンは温室効果が大きいため、京都議定書の基準年である９０年度と比べた日本の温室効果ガスの総排出量は、０７年度では０．５ポイント上方修正され、９．２％増になる。６％削減が日本の目標だが、達成は一層厳しくなった。 　これを受けて政府は４月、修正値を過去にさかのぼって国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。これほど大きな修正は前例がないという。これまで代替フロンは、計画以上に削減が進む「優等生」と期待されていた。 　政府は温室効果ガスの排出量を計算するに当たり、日本冷凍空調工業会が示した想定値をそのまま使っていた。しかし、空調機などに使われた代替フロンの量と回収量から判断して、温室効果に影響する漏れの量が少なく見積も

平年より２１日早く、昨年より３４日早い。同地方で流氷が観測された流氷初日は２月３日、流氷接岸初日は同１９日で、暖冬の影響からか本格的な冬の訪れは１か月にも満たなかった。 海明けは陸上から観測できる流氷が海面の５割以下になり、水路ができて船舶が航行できるようになった最初の日を指す。同気象台は、オホーツク海の衛星画像などから、今後、流氷の勢力が拡大することはないと判断した。