【ベルリン＝金井和之】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１７日、独高級スポーツ車メーカーのポルシェとの合併協議を一時凍結することを明らかにした。両社が１８日に開く予定だった協議は中止となった。 　ＤＰＡ通信などによると、ＶＷ側は、合併前にポルシェ側が約９０億ユーロ（約１兆１５００億円）の債務削減の必要があるなどとし、協議に向けたポルシェ側の準備不足を指摘しているという。一方、ポルシェ側は「協議は問題なく継続している」としながら、１８日の協議が中止となったことは認めている。 　ポルシェはＶＷ株の５割以上を手中にしたが、目標の７５％以上を獲得するには、巨額の負債を抱えるポルシェの資金力がネックとなり、合併協議を開始。また、ＶＷ株買収をめぐりポルシェ側に相場操縦の疑いがあるとして当局の捜査も始まっている。 　ポルシェに対しＶＷ幹部が「新会社の本社はＶＷの本社所在地」などと発言して牽制（

【米ウィルミントン＝山川一基】米自動車２位フォード・モーターは１４日、米デラウェア州ウィルミントンで年次株主総会を開き、経営陣は政府支援を受けなくても１１年にも黒字化が可能だとの認識を示した。 　フォードは米ビッグ３のなかで唯一、自力で経営再建を進めている。アラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に対し「危機を乗り切るだけでなく、長期的に成長できると確信している」「特殊要因を除けば１１年に収支均衡か、それ以上を見込める」と説明した。 　総会後の記者会見で、ムラーリー氏は「フォードは（ＧＭやクライスラーなど）競争相手とは違う場所にいる。財務内容もよく、労組とも債務削減で合意した」と強調。今後、政府支援を受ける可能性を問われても、「危機を乗り越えるのに十分な手元資金があり、コスト削減にも早くから手をつけている」と述べ、自力再建にこだわる姿勢をみせた。 　総会では、退職者向けの労組の医療

出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。 ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。

電通が１１日発表した２００９年３月期連結決算は、広告費の落ち込みなどを受け、税引き後利益が２０４億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）となった。 創業直後の１９０２年以来、約１００年ぶりに赤字決算となった。 昨秋のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響などで、電通単体で「金融・保険」企業による広告費が前期比１９・２％減、「自動車・関連品」が１６・３％減の大幅減となったことが響いた。 保有株式の下落で５１１億円の特別損失を計上したことも、赤字要因となった。連結の売上高は８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円だった。 メディア別では、インターネット関連の売上高は９・３％増の２６２億円と伸びたが、新聞やテレビなどの「マス四媒体」は８・７％減の９２１７億円となった。電通は業績の悪化を受け、６月の役員賞与の不支給を決めた。 １０年３月期も、景気悪化で広告費が減るとみて、売

トヨタ自動車は８日、今期１０年３月期連結決算について、売上高は前期比１９．６％減の１６兆５０００億円、本業のもうけを示す営業損益は８５００億円の赤字になる、との業績予想を発表した。前期０９年３月期から２期連続で減収、赤字になる見通し。税引き前の純損益も８５００億円の赤字になる見込みという。 　前期に続き、自動車の世界的な販売不振と円高が、収益を押し下げる見込み。 　同時に発表した前期連結決算は、売上高が前期比２１．９％減の２０兆５２９５億円、営業損益は４６１０億円の赤字、純損益も４３６９億円の赤字だった。純損益の赤字は、単独決算だった時代を含め５９年ぶり。

【ロンドン＝是枝智】ドイツの高級車メーカー、ポルシェが、子会社化した独自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との合併を計画していることが分かった。 複数の独メディアが４日伝えた。ポルシェは、ＶＷの買収を仕掛け、５０％超のＶＷ株を取得したが、その資金負担などで資金繰りが悪化し、買収攻勢が行き詰まったとみられる。 攻守が逆転し、ＶＷによるポルシェの事実上の救済との見方も出ている。 報道によると、ポルシェ首脳が６日、ポルシェの経営権を握る創業者一族の会議でＶＷとの合併を提案する見通しだ。ポルシェはＶＷ株の７５％取得を当初目指してきたが、資金が行き詰まり、実現は困難との見方が強まっていた。

【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。 ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。 クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。 トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提

鳴りやまない電話を受ける豚インフルエンザ相談窓口のオペレーター＝２７日午前、東京・霞が関の厚生労働省、小宮路勝撮影 　メキシコや米国での豚インフルエンザ集団感染はカナダにも広がった。感染警告レベルが人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられるかどうか注視される中、２７日、政府の水際対策強化などに伴い省庁や自治体、企業は準備に追われた。 　国土交通省はフェーズ４になれば、成田などの関係空港に対し、メキシコなどからの便の駐機場所を定め、旅客の流れもほかと切り離すことを求める方針だ。状況によっては航空・船舶各社に旅客運航の自粛を要請したり、旅行各社に企画旅行を取りやめるよう求めたりする。同省幹部は「いつフェーズ４に入ってもおかしくない状況だと思って準備する」。 　成田空港では２７日朝から、厚生労働省成田空港検疫所が米国やメキシコからの到着客に、日本国内での連絡先の聞き取りを始めた。日

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け