政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

０９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は過去最悪のマイナス――。民間シンクタンク１２社がまとめた予測で、景気の厳しい状況が鮮明になった。輸出急減で企業が生産を大幅に減らし、国内の消費も低迷しているためで、戦後初の４四半期連続のマイナス成長は確実だ。 　１日までに各社が算出した予測を集計した。内閣府は２０日に四半期ＧＤＰの１次速報を公表する予定だ。 　各社の予測では、実質ＧＤＰの前期比増減率は、年率換算でマイナス１９．７％から同１３．６％と幅はあるが、いずれも過去最悪だった７４年１〜３月期の１３．１％を超えるマイナス幅だ。 　０８年１０〜１２月期は輸出の急減でマイナス１２．１％（年率換算）だった。０９年１〜３月期は輸出減を受けた生産減少が急速に進み、さらにマイナス幅が拡大。輸出はさらに減り、企業の設備投資や個人消費、住宅投資といった内需にも景気悪化の影響が広がった。 　３月には企

２５日、ワシントンでの記者会見に臨むストロスカーンＩＭＦ専務理事＝ロイター　　 　【ワシントン＝星野眞三雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日、経済危機で資金不足に陥った新興・途上国を支援するため、ＩＭＦの資金基盤の強化や融資制度の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択した。ＩＭＦは債券を初めて発行する考えで、中国などが引き受ける見通しだ。 　声明は、２４日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や、今月２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）で打ち出されたＩＭＦの資金基盤を強化する方針を確認。ＩＭＦＣは、金融危機を未然に防止するため、ＩＭＦが各国の経済や金融市場を監視する機能を強化することでも合意した。 　ＩＭＦ資金基盤の強化では、途上国への緊急支援に備える「新規借入制度（ＮＡＢ）」を最大５千億ドル（約４９兆円）に増やし、ＩＭＦ全体の資金枠を現

統一省エネラベルの表示例。エコポイントは四つ星以上の商品が対象になる 　省エネ家電の購入を促す「エコポイント制」の適用対象が「５月１５日以降に買った商品」になった。政府が２１日、方針を決めた。制度は補正予算案に盛り込まれるが、国会での成立を待つと、買い控えを招くと判断した。ただ、ポイントが何に使えるかはまだ決まっていない。 　「中小の町の電器屋には、買い控えは死活問題だという強い声が、環境省にも地元に帰った議員にも寄せられた」。２１日の記者会見で、斉藤環境相はこう説明した。 　政府は当初、補正予算の成立後に購入した商品を対象にする方向で調整していた。しかし、制度導入を見越した買い控えは「予想以上だった」（経済産業省）。今回の決定を受け、業界からは「とりあえずは一安心だ」（大手量販店）との声も上がる。５月１５日まで１カ月弱あるが、それでも日程が決まれば、販売戦略をたてやすいからだ。 　２１日