asahi.com（朝日新聞社）：民主、子ども手当など前倒し 補正後解散念頭に経済対策 - 政治

民主党は７日、「次の内閣」の経済対策関係閣僚会議で、０９年から２年間で２０兆円規模の緊急経済対策を固めた。月２万６千円の「子ども手当」（中学卒業まで）など、政権獲得から４年間で実施予定の政策の一部の前倒しが中心。０９年度補正予算成立後の衆院解散も念頭に、国会審議などを通じ、政府・与党の新経済対策との違いを鮮明にしたい考えだ。 対策の柱は、子ども手当のほか、農業者戸別所得補償▽高速道路無料化▽ガソリン税の暫定税率廃止▽住宅太陽光パネル設置補助▽エコカー買い替え費用助成▽病院・小中学校の耐震化。０７年参院選マニフェストに加え、１月の党大会で小沢代表が打ち出した「二つのニューディール」（環境と安全・安心）の内容を盛り込む。 小沢氏は７日の記者会見で、政府・与党の新経済対策について「１０兆円ぐらいの規模で各役所で積み上げろ、といった旧来のやり方で作られるだろう」と指摘。「（民主党案は）生活に直

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相変わらず、財源が不明確な上、経済対策のツケとしての国債増発分をどこで解消するつもりなんだろう。予算をそう組み替えするなら、その予算案を提示しないと意味をなさないだろうに。

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赤字国債の発行かムダの排除か。後者は聞こえはいいが、ムダを排除することで景気の足を引っ張るリスクもある。