法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。 国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。 理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法

２２日にも発表する。６月下旬の株主総会後に正式に決まるが、役員人事の認可権を持つ鳩山総務相が「かんぽの宿」問題への対応などを巡って西川社長の経営責任を追及する姿勢を強めており、総務相の対応が焦点となる。 日本郵政は、取締役候補の決定権を社外取締役が過半数を占める指名委員会が握っている。指名委員会は郵政民営化を推進してきた西川社長の実績を評価し、続投方針を認めた模様だ。 西川社長の再任方針について、鳩山総務相は読売新聞の取材に対し、「まず株主総会があり、許認可権は私にある」と述べ、続投問題が決着していないとの認識を示した。 「かんぽの宿」の売却問題では相手先の選定や価格に不透明な部分が多いなどとして、日本郵政は総務省から業務改善命令を受けた。国会でも西川社長の経営責任を追及する声が高まり、進退が注目されている。

中部、九州、四国の電力３社がプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が１８日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着した。 ３社は今秋以降、日本で初となるＭＯＸ燃料を使った発電を始める予定。 プルサーマルは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して既存の原発で発電する方式で、「核燃料サイクル」の柱とされる。今回の燃料は、電力３社がフランスに発注。今年３月、共同でそれぞれの施設へ海上輸送するため現地を出発した。九州電力は今秋から玄海３号機で、四国電力が来年２月から伊方３号機で、中部電力が来年夏に浜岡４号機で発電を準備している。 海外から日本へのＭＯＸ燃料輸送は１９９９年の東京電力と関西電力、２００１年の東電に次いで３例目。しかし、関電は燃料加工を発注した英企業の検査データ改ざんが発覚、東電は定期点検記録の改ざんが表面化し、発電は実現していない

広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官４人が、収容されている約５０人の少年に暴行を繰り返していた問題で、教官の１人が少年（１９）を裸にして股間を触ったり、風呂場で別の少年の頭を何度も湯につけたりするなどの虐待をしていた疑いのあることが、保護者らへの取材でわかった。 　少年（１９）の母親によると、この少年は昨年１２月に収容された。その後、施設内で教官から裸になるよう強制された。教官は他の少年が見ている前で、股間をつかみ、周りにいた少年２人にも触るよう命じた。少年（１９）が声を上げると「声を出すな」などと言って殴ったという。 　少年院側はこの母親に対し、教官が少年の股間をつかみ殴ったことを認めているという。母親は朝日新聞の取材に「明らかに性的虐待でまるで拷問。少年院は大人を信用させて社会復帰を促す施設のはずなのに」と憤った。 　また、元収容者の少年（１７）によると、今年２月ごろ、

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

【ベルリン＝金井和之】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１７日、独高級スポーツ車メーカーのポルシェとの合併協議を一時凍結することを明らかにした。両社が１８日に開く予定だった協議は中止となった。 　ＤＰＡ通信などによると、ＶＷ側は、合併前にポルシェ側が約９０億ユーロ（約１兆１５００億円）の債務削減の必要があるなどとし、協議に向けたポルシェ側の準備不足を指摘しているという。一方、ポルシェ側は「協議は問題なく継続している」としながら、１８日の協議が中止となったことは認めている。 　ポルシェはＶＷ株の５割以上を手中にしたが、目標の７５％以上を獲得するには、巨額の負債を抱えるポルシェの資金力がネックとなり、合併協議を開始。また、ＶＷ株買収をめぐりポルシェ側に相場操縦の疑いがあるとして当局の捜査も始まっている。 　ポルシェに対しＶＷ幹部が「新会社の本社はＶＷの本社所在地」などと発言して牽制（

有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 　報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 　報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革

厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザに感染した患者が増えている大阪府と兵庫県内の中学校と高校の全校を臨時休業するよう両自治体に要請した。臨時休業の期間については自治体側の判断にゆだねるとしている。 　１８日午前１０時の段階で、厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定するのは兵庫県、大阪府内の９市１町。だが、中高生の行動範囲などを考慮し、臨時休業を要請する範囲を２府県の全域にしたと説明している。 　厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定する自治体は以下の通り。 　神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区）、芦屋市▽大阪府豊中、池田、吹田、高槻、茨木、八尾、箕面各市と島本町。

日本郵政は１８日、取締役会の「指名委員会」を開き、西川善文社長の続投を支持する方針を決めた。ただ、かんぽの宿売却問題で鳩山総務相は西川氏の続投に反対しており、指名委の決定が認められるかどうかは予断を許さない状況だ。 　関係者が同日の会合後、明らかにした。指名委員会は委員長の牛尾治朗ウシオ電機会長のほか、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長ら社外役員が過半を占める。今後の完全民営化に向けた経営強化に「金融に精通した西川氏の存在は欠かせない」と指名委は判断した。 　日本郵政の取締役選任には６月の株主総会の承認に加えて、鳩山総務相の認可が必要。鳩山氏は１７日の全国郵便局長会（全特）の総会でも西川氏の続投を認めない姿勢を打ち出している。

プルサーマル発電に使われるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が１８日、静岡県の御前崎港に到着した。中部電力の浜岡原発を皮切りに九電・玄海原発（佐賀県）、四電・伊方原発（愛媛県）の順で燃料を陸揚げする。玄海原発の３号機では今年１１月にも、この燃料を使って国内初のプルサーマルによる営業運転を始める予定だ。 　３電力がフランスに委託製造した燃料を積み込んだ２隻の武装輸送船は、３月６日（日本時間）にシェルブール港を出発し、アフリカ南端の喜望峰を回り、南太平洋を渡ってきた。玄海原発には２２日ごろ、伊方原発には２６日ごろに順次到着する見込み。 　ＭＯＸ燃料を装荷できるのは、１３カ月ごとに実施される定期検査時。３原発のうち最も早い玄海原発３号機は８月下旬で、九電は１０月下旬から試運転を始める。１１月中旬に通常運転時の出力でも異常がないか検査を受けた後、営業運転に入る。伊方３号機へ

１７日に決まった民主党の「鳩山新体制」は、選挙実務に関し、代表代行となる小沢一郎前代表と、幹事長となる岡田克也副代表との役割分担を巡り、調整が手間取った。 本来、選挙実務を仕切るのは幹事長の役目だ。党内には、「岡田幹事長」だと小沢氏との摩擦が起きるとして、菅代表代行を幹事長にし、岡田氏を代表代行とする案も取りざたされた。 だが、「国民に人気のある岡田氏を新執行部の要となる幹事長にしないと、世論の離反を招く。岡田氏支持の議員も納得しない」（鳩山氏周辺）と判断した。 新執行部は１７日夜、党本部でそろって記者会見に臨んだ。 鳩山氏は小沢氏の処遇に関し「民主党を国政選挙に強い体質に導いてくれた」と語り、岡田氏については「熱烈に支持する全国の方、議員もたくさんいる。選挙は小沢氏にお願いすることは、岡田氏にも了解をいただいた」と説明した。 小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命頑張りたい」と決

民主党の新執行部。左から輿石代表代行、岡田幹事長、鳩山代表、小沢代表代行、菅代表代行＝１７日夜、東京・永田町の民主党本部、福留庸友撮影 　民主党の鳩山代表は１７日、代表選で戦った岡田克也副代表を幹事長に、小沢一郎前代表を代表代行にそれぞれ起用する党役員人事を決めた。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長（代表代行）は再任し、鳩山氏以下５人による集団指導体制で党運営にあたる。

厚生労働省は１７日、大阪府に対し、新型インフルエンザ感染拡大の恐れがあるとして、中、高校について休校措置を府全域に広げるよう求めた。 これを受け、橋下徹知事は１８日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で１８日から７日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。 会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。 また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。 政府は１６日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。

新型インフルエンザの感染拡大に伴い、学校の全面休校に踏み切る自治体が相次いでいる。大阪府は政令指定都市を除く、中学校と高校はすべて休校。兵庫県は、朝日新聞のまとめで１８日午前０時半現在、公立の小・中学校、高校の休校は少なくとも１６市計７９１校。休校期間はおおむね１週間。 　兵庫県西宮市は１７日、市立学校の全面休校を決めた。同市に実家がある大学生１人の感染が確認されたためで、影響を受ける児童・生徒は約４万３千人という。同県では、宍粟市などの県西部と丹波市などの県東部、淡路島を除いた地域で休校が広がっている。 　休校・休講の動きは大学や塾にまで広がっている。大阪大（吹田市）、関西大（同）、追手門学院大（茨木市）、大阪音楽大（豊中市）、関西学院大（西宮市）などが１７日、休校か休講を決めた。類塾（大阪市淀川区）は吹田、豊中、茨木の各市にある教室を休む。

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。 ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回調査（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の４２％が麻生氏の３２％を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏４０％―小沢氏２５％。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過