洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」 出席者まで徹底して隠す政府：東京新聞 TOKYO Web
政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにする
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
旧統一教会との「関係を断つ」盛り込まず 自民党の行動指針改定はあいまい表現、統一地方選でも抜け道：東京新聞 TOKYO Web
自民党は25日の総務会で、党所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を正式決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた対応だが、岸田文雄首相が繰り返し強調する「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接の対象にしておらず、実効性には疑問が残る。（佐藤裕介） 改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。
山際氏辞任を岸田首相が国会で陳謝 異例の質疑もゼロ回答 野党は「情けない答弁」と批判：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡って山際大志郎前経済再生担当相が辞任したことについて説明し、陳謝した。野党側は質疑に立ち、旧統一教会問題で安倍晋三元首相との関係を調査する必要性や細田博之衆院議長の説明責任をただしたが、首相はほぼゼロ回答だった。閣僚辞任を受け、首相が本会議で説明して質疑が行われるのは異例だ。 首相は事実上の更迭に関し、山際氏から辞任の申し出があり、被害者救済など旧統一教会問題への対応や経済対策に集中することを優先して受け入れたと説明。「国会開会中に閣僚が辞任する事態になり、深くおわびする」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二氏は質疑で、旧統一教会問題の自民党調査が議員の自主点検だったことを指摘し「首相は真相究明から逃げている」と批判。文化庁が教団の名称変更を認証したことへの政治家の関与などを徹底調査するよう求め、細田議長の記者会見も
「法に触れていない」山際大志郎氏、衆院議員の辞職は否定 経済再生相の辞表を首相に提出した後、記者団に：東京新聞 TOKYO Web
自民党の山際大志郎氏（衆院神奈川１８区）は２４日夜、岸田文雄首相に経済再生担当相の辞表を提出した。その後、首相官邸で記者団の取材に応じ「（旧統一教会との関係に関し）外部から指摘をされることによって、それを説明するという後追いの説明という形になってしまった。結果としてそれが政権に対してもご迷惑をおかけすることになった」と述べた。議員辞職の考えを問われたのに対しては「国会議員として何か法に触れるようなことをやってきたというわけではありません」と否定した。 山際氏は、これまで旧統一教会の会合に複数回出席したことについて、「当該団体の信用を与えるような結果となってしまったことについては、深く反省もしておりますし、これからはそういうことがないようにやってまいりたい。国会議員の活動は、しっかりと信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と話した。 一方で、旧統一教会と自らの関係は「それほど深い関係ではな
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
「分配」「格差」、看板政策の文言が消えた…岸田首相の所信表明演説 安倍氏国葬、旧統一教会も説明わずか：東京新聞 TOKYO Web
第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を実施した。首相はこれまで、看板政策「新しい資本主義」の「成長と分配の好循環」で格差の解消に取り組むとしていたが、演説では「分配」や「格差」の文言が消えた。国民の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係への批判に対しては「国民の厳しい声にも、謙虚に向き合う」と述べたが、説明はわずかだった。政権発足から4日で1年を迎える。（山口哲人） 首相は昨年10、12月の所信表明演説や今年1月の施政方針演説で、競争と効率を志向した新自由主義的政策が「格差」につながったと指摘。賃上げなど所得引き上げの必要性を唱えて「分配なくして次の成長なし」と繰り返していた。今回の所信表明演説では「構造的な賃上げ」は掲げたが「格差」には触れず、「成長と分配」のフレーズもなくなった。 「成長のための投
名前が消えても終わらない安倍政治…国葬後初の衆院本会議で記者が見た、自民議員たちの振る舞いとは：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬後、初の国会が開会した。強行突破した岸田政権だが、その国葬の検証や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題、絶大な権力の空白を巡り、安倍氏は今も永田町の論争の中心にいる。政府・与党は安全運転で嵐が過ぎるのを待つ構えだが、熟議の国会を取り戻し、徹底解明しない限り、問題は終わらない。安倍氏のいない「国権の最高機関」は、どこへ向かうべきなのか。（特別報道部・大杉はるか、山田祐一郎）
安倍元首相国葬「反対」各世論調査で軒並み増加 9月は全ての媒体で過半数に：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。 本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。 首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
安倍元首相は結局対象外 旧統一教会と議員の関係、自民が公表 「自主点検」の調査に識者「国民も納得しない」：東京新聞 TOKYO Web
安倍元首相は結局対象外 旧統一教会と議員の関係、自民が公表 「自主点検」の調査に識者「国民も納得しない」 自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党所属国会議員の接点に関する調査結果を発表した。関係を認めたのは会派に所属する379人の半数近い179人に上ったが、実名の公表は選挙で支援を受けたり、会合に出席したりした121人にとどめた。秘書が派遣されているかは確認せず、最も結びつきが強いとされる安倍晋三元首相も対象から除くなど、調査の不十分さを指摘する声もあり、野党は「全容解明されたと思えない」と反発した。（我那覇圭、佐藤裕介、柚木まり） 調査は党が設定した8項目の質問に対し、対象者が自主的に点検した上で回答する方式。8日発表の結果によると、選挙で旧統一教会側の組織的な支援を受けるなどしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人、ボランティアとして支援を受けたのは萩生田光一政
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
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最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと：東京新聞 TOKYO Web
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「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作：東京新聞 TOKYO Web
