呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” « ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。 あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。 この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦
震災対応で問われる安倍政権の危機管理の意思と能力 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
新潟県知事選、花角陣営選対幹部が流した相手候補への悪質なデマについて選対幹部と花角新知事を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
女子大生買春記事の“文春砲”が直撃、米山隆一知事辞任したことに伴う「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、元国交官僚の花角英世氏（自公支持）が、野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。この選挙戦において、“文春砲”の下半身ネタを選対幹部がデッチ上げた疑いが浮上している。 動かぬ証拠も残っていた。新潟県の県央地域で発行されている地方紙『三條新聞』（6月7日付）でのことだ。花角氏の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が投開票日4日前の6月6日、自民党三条支部緊急議員会議で記者を前にして『週刊文春』が池田氏の下半身ネタの記事を選挙後に出すと話し、そのことを翌日の『三條新聞』が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って紙面化したのだ。 「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ
「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」（6月10日投開票）が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。 「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」 ネット上では「池田
新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動だけでなく、安倍晋三首相の総裁選3選も左右するとして注目されている「新潟県知事選」（6月10日投開票）。与党側候補者の花角英世氏の街頭演説（5月31日・魚沼市）では、応援に駆けつけた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言し、「女性蔑視だ」との反発を招いている。しかし、この発言は花角氏本人のものではない。花角氏はこのことについてどういう見解を持っているのだろうか？ そこで6月2日、街宣車に乗り込む直前の花角氏に声をかけた。しかし、すぐにスタッフがブロックして筆者をさえぎる。そのまま街宣車の助手席に乗り込んだ花角氏に向かって、窓越しに「女性知事いらない発言についてどう思いますか」と声をかけ続けると、花角氏はようやく「覚えていない」と答えた。 翌3日には『朝日新聞』新潟版が「魚沼の商工会長『女性知事は必要ない』」と銘打った記事を出
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
野党の「審議拒否」は「サボり」なのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター（@TanakaShinsyu）で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1：国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか？ A1：確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
昭恵夫人、ヘイトスピーチで起訴された元在特会幹部らレイシストが多数参加するデモに「感謝のメッセージ」を送る « ハーバー・ビジネス・オンライン
森友学園建設予定地の国有地不当廉価売却疑惑に絡んだ財務省職員の自殺報道のあとに、Facebook上で満面の笑みを浮かべる写真をアップしたりと空気を読まないオンナの評価を揺るぎなくしている安倍昭恵氏だが、表向き「謹慎」しているはずの期間にまたやらかした。 謹慎中とは名ばかりで、その実、「根拠も証拠もないけれど、森友学園の問題は同和利権であり、安倍昭恵夫人とそういう話をしている」というデタラメを主張しているYouTuberに連絡を取ったりしていたのは周知の事実だが、今度はなんと、あのかつての「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であり現在は日本第一党と称する極右レイシスト団体の関係者が関与するデモに感謝のメッセージを送っていたというのだ。 問題になっているデモは、安倍夫妻が「桜を見る会」に満面の笑顔で参加していた4月21日の土曜日。この日、大阪の御堂筋で行われた「偏向報道に負けるな！ 安倍政
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