厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続：時事ドットコム
厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 【図解】ドメインが第三者に取得される流れ 厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが６日、時事通信社の取材で分かった。国や地方自治体の複数サイトで、同ドメインを使ったＵＲＬへのリンクが残っており、指摘を受けた厚労省は同日までに、同省サイトからリンクを削除した。 公共ドメイン、転用相次ぐ 消費者金融や「パパ活」にも 別サイトに利用されているのは、２０２２年度末に閉鎖された「テレワーク相談センター」の旧ドメイン「ｔｗ―ｓｏｄａｎ．ｊｐ」。テレワーク導入などに関する相談支援を行っていたが、現在は「テレワーク総合ポ
マタタビはネコの蚊よけ 反応する主成分特定―岩手大・名大：時事ドットコム
マタタビはネコの蚊よけ 反応する主成分特定―岩手大・名大 2021年01月21日09時46分 マタタビの葉に反応し、顔をこすり付けるネコ（岩手大大学院生上野山怜子さん提供） ネコが好んで反応するマタタビの主成分を特定し、蚊を寄せ付けない効果があることを確認したと、岩手大の宮崎雅雄教授や名古屋大の西川俊夫教授らが発表した。茂みに隠れて獲物を狙うネコ科動物が蚊から身を守るため、マタタビを利用するよう進化した可能性があるという。論文は２１日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された。 〔写真特集〕ネコ派のあなたへ マタタビはキウイフルーツと同じマタタビ科のつる性樹木。ハーブとして使われるシソ科の草「キャットニップ（イヌハッカ）」と同様に、ネコ科動物が好むことが昔から知られる。キャットニップの場合、ネコが反応する主成分は防虫作用がある化学物質「ネペタラクトン」と解明されているが、マタタビの場合
「ドコモ口座」、１７行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ：時事ドットコム
「ドコモ口座」、１７行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ 2020年09月09日00時23分 銀行の預金口座で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが８日、分かった。七十七銀行（仙台市）と中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて１７行に上るという。 マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官 全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。 ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなど
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
ビデオ符号化特許ライセンスプラットフォームを開始：時事ドットコム
ビデオ符号化特許ライセンスプラットフォームを開始 March 27, 2019 10:15 UTCルクセンブルグ--(BUSINESS WIRE)-- シズベルインターナショナルS.A.は本日、ビデオ符号化特許ライセンスプラットフォームの開始を発表しました。このライセンスプラットフォームでは新たに、VP9規格関連特許に関する共同特許ライセンスとAV1規格関連特許に関するプールライセンスの二つのプログラムが個別に提供されます。当ライセンスプラットフォームのもと、株式会社JVCケンウッド, 日本電信電話株式会社, Orange, Philips, 東芝IPRソリューション株式会社を含む複数の革新的企業が所有もしくは管理する特許ポートフォリオのライセンスが開始されます。 ビデオ符号化技術に関する背景情報とイノベーションの維持に欠かせないこの技術の重要性については下記サイトでご確認頂けます。 ww
時事ドットコム：「結婚だめなら司祭に」＝新法王、幼なじみに求婚−アルゼンチン
「結婚だめなら司祭に」＝新法王、幼なじみに求婚−アルゼンチン 「結婚だめなら司祭に」＝新法王、幼なじみに求婚−アルゼンチン 【サンパウロ時事】「結婚してくれないのなら、僕は司祭になる」。新ローマ法王フランシスコ１世（７６）が６０年以上前、幼なじみの女性に求婚していたとＡＦＰ通信が１４日伝えた。 この幼なじみは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス生まれのアマリアという名前の女性。アマリアさんによると、２人が１０歳か１２歳の時、新法王から、赤い屋根と白い壁の小さな家の絵を描いたラブレターをもらった。手紙には「結婚したら、こういう家を買うんだ」と書かれていた。 ２人の淡い恋はアマリアさんの両親の反対に遭い成就しなかった。「子どもの頃のことよ」とアマリアさんは報道陣の取材に語った。手紙は両親に破り捨てられたという。 フランシスコ１世はその後、誰とも結婚せず、言葉通りに聖職者の道を選んだ。（2
時事ドットコム：不正プログラムの販売容疑＝Ｂ−ＣＡＳカード書き換え−「激裏情報」管理者を逮捕
不正プログラムの販売容疑＝Ｂ−ＣＡＳカード書き換え−「激裏情報」管理者を逮捕 不正プログラムの販売容疑＝Ｂ−ＣＡＳカード書き換え−「激裏情報」管理者を逮捕 有料放送を無料視聴できるよう「Ｂ−ＣＡＳカード」を不正に書き換えるプログラムをインターネットで販売したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は１３日、不正競争防止法違反容疑で、東京都杉並区上高井戸、自称自営業本堂昌哉容疑者（４１）を逮捕した。「今は話したくない」と述べているという。 本堂容疑者は、ネット上で違法有害情報を販売するサイト「激裏情報」の運営管理者。サイトでは、殺人や爆発物の製造方法をうたう情報なども扱っていたという。 逮捕容疑は２０１２年５月２３日ごろ、有料放送の契約をしなくても番組を視聴できる機能を持つプログラムを不特定多数のネット利用者に送信できる状態にした疑い。 同課によると、本堂容疑者はサイトを１９９６年に開設した
時事ドットコム：勝手にスマホ電話帳取得＝ウイルス保管容疑で初逮捕−京都府警
勝手にスマホ電話帳取得＝ウイルス保管容疑で初逮捕−京都府警 勝手にスマホ電話帳取得＝ウイルス保管容疑で初逮捕−京都府警 スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳データを勝手に流出させる情報取得型ウイルスを保管していたとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３０日、不正指令電磁的記録保管容疑で、韓国籍の会社員李和弘容疑者（２８）＝大阪市東淀川区豊里＝を逮捕した。容疑を認めているという。 同課によると、スマホを対象にした情報取得型ウイルスの保管容疑での逮捕は全国初で、約３５００人が感染したという。 逮捕容疑は、８月１０日、東京都文京区に設置されたサーバーに、持ち主の意思に反して電話帳データを特定のサーバーに送信する指令を与えるウイルス８種類を保管した疑い。 同課によると、不特定多数のスマホに「電波状況を改善する機能がある無料アプリ」などの取得を促すスパムメールが送信され、ダウンロードすると電
時事ドットコム：プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作
プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
時事ドットコム：宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で
宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で 宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２６日、全国の店舗で実施している弁当など宅配サービスの送料を無料化すると発表した。まず今月末から都内の一部店舗で実施し、来年春以降、全国に拡大する。利便性向上により買い物や食事の用意に不便を感じる高齢者ら宅配利用者の拡大につながりそうだ。 １回２００円の配送料を無料化するとともに、宅配条件も１０００円以上の注文から５００円以上にし、弁当１個でも届けるようにする。（2011/10/26-15:14）
時事ドットコム：ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で
ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で ＮＴＴドコモは１０日、米アップルの多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニＳＩＭカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。（2010/05/10-16:05）
時事ドットコム：トヨタ、マツダと提携へ＝ハイブリッド装置を供給
トヨタ、マツダと提携へ＝ハイブリッド装置を供給 トヨタ、マツダと提携へ＝ハイブリッド装置を供給 トヨタ自動車とマツダが、ハイブリッド技術での提携を目指し、交渉を進めていることが１６日、分かった。トヨタがハイブリッド車（ＨＶ）の基幹装置を供給し、マツダが同装置を組み込んだＨＶを２０１０年代前半に発売する見通しだ。トヨタは量産効果で同装置のコスト削減を狙う一方、マツダは急拡大するＨＶ市場へ進出するための足掛かりとする。 ハイブリッド技術で先行するトヨタは、これまでにも米フォード・モーターや日産自動車に基幹装置を供給している。外部への供給で装置代や特許料収入が得られるほか、自社のハイブリッド技術を世界標準にする狙いもあった。 一方、自社の商品群にＨＶがなかったマツダは、資本提携関係にあるフォードとこれまでＨＶ開発で協力してきた。しかし、フォードが経営難で昨年マツダ株の一部を売却したのを機に、
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