「漫画村」元運営者、17億円超の賠償金捻出する策を実行へ 開示請求書類の山示し「誹謗中傷してきた奴全員訴える」
漫画海賊版サイト「漫画村」を運営し、海外で逮捕され3年間服役した元運営者の星野路実さんが6月7日にXを更新。2024年4月の東京地裁判決で命じられた約17億円の賠償金支払いについて、自らを誹謗（ひぼう）中傷してきた人物たちを訴えその和解金を充てることを、開示請求の書類の山とともに報告しました。 誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります 星野さんは、漫画村の賠償金17億円払うために誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります」と賠償金のねん出方法を説明。「最初の500人分が用意出来たので弁護士に委託しました」として、高く積み上がった開示請求の書類と自身を映した写真を投稿しました。 現在は誹謗（ひぼう）中傷投稿をした発信者の情報開示請求を行う段階で、もくろみ通りに和解金が得られるかは今後の話ですが、星野さんは「今でも毎日されてるから時間かければ回収できる」と見立てを明か
JR東日本「みどりの窓口」削減方針を凍結 当面は数を維持 | NHK
JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4
芥川賞・九段理江さん 受賞作はチャットGPT駆使「5％くらい文章そのまま」「うまく利用しながら」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
芥川賞・九段理江さん 受賞作はチャットGPT駆使「5％くらい文章そのまま」「うまく利用しながら」
小学生、学校配布タブレットで着替え盗撮 画像共有も 東京・武蔵野：朝日新聞デジタル
東京都武蔵野市の市立小学校で昨年末、複数の男子児童が、学校から1人1台ずつ配布されているタブレット端末を使って、女子児童の着替えを盗撮していたことがわかった。学校側から相談を受けた警視庁が調べている。 関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年12月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮した。盗撮行為は複数回にわたって行われ、多数の女子児童が被害にあった。男子児童は、端末に入っているアプリを使って、盗撮した画像を児童間で共有もしていたという。武蔵野署もこうした経緯を把握し、学校などから事情を聴いている。 市教育委員会によると、画像が校外に拡散した形跡はなく、男子児童が所持していたものはすべて消去したという。市教委の担当者は「被害児童に寄り添った対応をしていきたい」と話している。 学校側は12月下旬に臨時の保護者会を開催し、事情を説明。児童を対象にした
量子コンピューター超えの計算能力…東京理科大が開発した「LSIシステム」がスゴイ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
「COCOA」の完全削除かなり面倒 スマホから消し去るだけじゃダメ
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕
陽性申告者の利用はわずか2％ コロナ接触確認アプリ「COCOA」導入から1年 ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の
とれた予約「勝手に消えた」 防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」：東京新聞 TOKYO Web
架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）
日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携 | IT・ネット | NHKニュース
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日
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後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
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