グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
アニメ業界、監督もスタッフも全員が素人だらけで回す制作現場が続出の背景
「gettyimages」より 日本産のアニメーションといえば、平均的なクオリティが高く、国内外でも絶賛されている世界に誇るカルチャーだ。そんなアニメ制作現場の悲惨な現状を綴った以下のコメントがX（旧Twitter）上にポストされ（すでに削除済）、一部で話題を呼んでいる。 ＜ここ二年ほど大炎上してる現場のヘルプに名前を伏せて何回か入ってるけど、進行、演出、監督、アニメーター全員が素人で編成されててこれでなぜアニメが作れると思った？というレベルの現場が出てきている。誰もフローチャート書ける人が居ない。人手が足りてないのではなくそもそもプロが居ない現場＞ 「アニメ産業レポート2022」によれば、2021年のアニメ産業は2兆7422億円の巨大市場となっており、10年前の11年から＋105％の成長を遂げているという。また近年ではメガヒット作もたびたび生まれている。20年に公開された『劇場版「鬼滅の
アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
中国、香港国家安全維持法で世界中を摘発対象に…「戦争の理由」を得た米国が制裁強化へ
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
なぜ小保方晴子氏は「STAP細胞を見た」と思い込んだ？間違った発表をする科学者たち
小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス） ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん
東大、非常勤講師の労働契約で違法行為認める…慶應や中央大は頑なに違法行為継続
労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題について大きな動きがあった。同じように10年以上の勤務が必要と主張していた東京大学が、約2800人の非常勤講師に対して、5年以上の勤務で無期転換を認める決定をしたのだ。 東京大学の決定は、違法行為を続けている大学に影響を与える可能性がある。その経過を見てみたい。 東京大学が就業規則の誤ちを認める 「東京大学は、非常勤講師については10年以上たたないと無期転換の権利が発生しないとする教員任期法の趣旨に合わないと明言しました。違法行為を続けている大学に対して、この考えを普及させて、円満解決を図ってい
マクドナルドのポテトLサイズ、カロリーと脂質がトンデモナイ量になっていた
日本マクドナルドホールディングスの業績が急速に回復しています。2017年12月期連結決算では、上場来最高の197億円もの経常利益を上げました。さらに、18年12月期は10％増の同217億円を見込んでおり、まさに「外食産業の王者」たる立場を不動のものにしています。 そんなマクドナルドの商品についてインターネット上でたびたび話題になっているのが、健康への影響です。ファストフードは軒並み、健康に悪いものというイメージがありますが、特にマクドナルドの商品はよく槍玉に上がります。「添加物が多い」「原材料があやしい」「危険な物質を混ぜた肉を使っている」「発がん性物質を含む油を使っている」といった指摘が、まことしやかに語られてきました。 実際にそういった指摘が正しいと立証された事例もありますが、マクドナルドは原料や使用する油などを改良し、さらにHP上で原料・製造工程を公開することで、消費者の不安払拭に努
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。 2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。 その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。 かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。 PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。 14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会
「SMAPはジャニーズでやるから心配ない。飯島は許さない」メリー副社長が勝利宣言 | ビジネスジャーナル
図＝編集部 SMAP解散 をめぐる騒動が、連日世間を賑わせている。 一連の報道を総合すると、当初は木村拓哉だけが ジャニーズ事務所 に残り、中居正広、稲垣吾郎、草なぎ剛（編注：「なぎ」は正式名は漢字）、香取慎吾は独立する可能性が濃厚とされていたが、木村がメンバー全員に直接電話をかけるなどして、解散回避に向けて動いているとも一部で報道されている。 世間一般の人々の間では、ジャニーズ事務所を取り仕切るメリー喜多川副社長よりも、ジャニーズを離れる“SMAP育ての親”でチーフマネージャー・飯島三智氏と、恩義から同氏に同調する動きをみせていた中居らメンバー4人に同情的な声が多いようである。 だが、そうした世間の声に反して、スポーツ紙やテレビ局の報道は日増しにジャニーズ寄りになっている。特にジャニーズ残留を決めた木村を持ち上げる報道が増える半面、飯島氏や中居に対する風当たりは強い。 「ジャニーズと
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
JRA「グランアレグリア朝日杯FS」選択！ 日本競馬のトレンド「ルメール被り」で右往左往 | GJ
全世界で5億人超の登録者数を誇る無料対話アプリ「LINE」などを運営するLINEの森川亮代表取締役社長は22日、来年3月をもって退任することを自身のブログで明かした。その中で森川氏は「次のステージに移るタイミング」とその理由を記したが、実はこの退任の背景には、日韓を股にかけた“情報戦”があるともいわれている。ITジャーナリスト・A氏が話す。 「月刊情報誌『FACTA』（ファクタ出版／7月号）に、韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事が掲載されました。森川氏は、記事の内容は事実無根だと反論しましたが、この報道と同時期に流行ったLINEのアカウント乗っ取り詐欺の影響もあり、年内に予定していた株式上場を見送らざるを得なくなったのです」 LINEは7月、東京証券取引所に上場申請を行うとともに、米ニューヨーク証券取引所への上場も準備していた。しかし森川氏は11月、「投資家が安定して投資したいと
ソニー、エレキ事業の弱体化と人材喪失を招いた、19年前の誤算 トヨタとの対比
「企業は人なり」といわれる。経営トップひとりによって、企業経営は成長路線に突き進む一方、経営破綻にも直面する。今回、経営再建のために世界的な「VAIO」ブランドを展開するPC事業を日本産業パートナーズに売却を決めたソニーだが、その凋落の原因の源泉は、皮肉にもそのVAIO事業をスタートさせた元CEO（最高経営責任者）の出井伸之氏にあった。 出井氏は今から19年前の1995年6月、広報担当常務取締役から14人抜きの抜擢人事でソニーの代表取締役社長に就任した。指名したのは、それまで13年間社長を務めた大賀典雄氏だった。当時、出井氏を後継者に指名した理由について筆者が大賀氏に尋ねると、こういう答えが返ってきた。 「出井君を後継者に決めたのは、僕と同じように5カ国語をしゃべり、外国人とも対等に議論できる優れた国際感覚を持っているからなんだよ」 しかし、これはあくまで建前だった。大賀氏が本当に後継者に
SNS業界の1年を振り返る～好調米国企業に市場を制圧される日本、参入機会も縮小
2013年は、日米でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）業界における明暗がはっきりした1年だった。 米国においては、まずFacebookが1年間に及んだ株価低迷を抜け、ついにIPO（株式公開）の設定価格を超えた。ティーンエイジャー層のユーザー数が減少傾向にあるのではないかという不安を抱えつつも、モバイル広告が絶好調であったことが好材料となった。 さらにTwitterがIPOを果たし、しかも株価も上々であったことから、世界で最も有名なSNSの双璧であるといえるFacebookとTwitterが、大変良い1年を締めくくれそうなムードである。 さらにポストFacebook、ポストTwitterと呼べそうな新興企業が米国には目白押しだ。まず筆頭として挙げるべきは、女性を中心に人気の写真共有サイト、Pinterestだ。売り上げがほとんどないにもかかわらず、すでに38億ドルという凄まじい
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
ソーシャル化で大炎上中！ ウェザーニューズが“誤解”に弁明
700万ダウンロードを記録した人気の気象情報アプリ『ウェザーニュースタッチ』が7月にバージョンアップしたことで、ユーザー間に波紋が広がっている。 会員が天気情報を写真で送ることができる「ウェザーリポート」を無料化したほか、スマートフォンをかざすだけでその方角の空の写真が確認できる機能、FacebookやTwitterへの共有機能を追加し、ソーシャル化をうたった今回のリニューアル。担当者は「気象情報の革命」と自信を見せたが、App StoreやAndroidマーケットのレビューでは「元に戻して」「改悪」などと星1つの評価が大量に付けられ、炎上状態となってしまった。 そのほかにも、今秋には民間企業では異例の人工衛星を打ち上げる計画を進めたかと思えば、「ブラック企業大賞2012」にノミネートなんてこともあり、何かと話題のウェザーニューズ社。創業27年、有料会員が約160万人いるという民間企業最大
ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始？
カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30
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