6月26日夜、自らが所属する派閥の領袖・麻生太郎自民党副総裁と、都内の日本料理店で2時間にわたり会食した河野太郎デジタル相。 【写真あり】マイナカード未取得議員リスト 「その場で河野氏は『9月の総裁選に出馬したい』と麻生氏に伝えたと言われています。麻生氏は黙って聞いていたそうです。 翌27日、河野氏はデジタル庁で会見をしましたが、その際に記者から麻生氏とのやりとりを質問されると『誰が? 河野さん? どの河野さん?』『面白い小説だと思う。飯を食っているときに何の話をしたかを(第三者に)言ったことはない』と質問をはぐらかしました。 その答え方が相変わらずの皮肉屋ぶりで、自民党内からも『もう少し言い方を考えなくちゃな。国民の印象が悪くなるだけだ』と批判の声があがっています」(政治担当記者) そんな河野氏の印象がさらに悪くなる事態が、7月2日に起きた。河野氏は都議補選(7月7日投開票)の候補者応援
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
《ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません》 《承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です》 新型コロナワクチン接種を巡る集団訴訟をめぐり、訴状で「大臣による隠蔽と評さざるを得ない」などと言及された河野太郎デジタル相(61)が自身のX(旧ツイッター)を更新。「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか?」という疑問について、自身の考えについて投稿したことがSNS上で話題となっている。 コトの発端は、ワクチン接種後に死亡や後遺症を発症した13人が国を相手取り集団提訴したことだ。 訴状では2021年6月にユーチューバーのはじめしゃちょー(31)と河野大臣の対談した動画が取り上げられ、河野大臣が「アメリカで2億回打って
再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ
「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治 投稿日:2024.05.15 15:30FLASH編集部 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56%で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事:マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ!」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30%をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.
奈良県は、マイナンバーカードに別人の障害者手帳の情報をひも付けるミスがおよそ800件おきたと発表しました。 県の発表によりますと、県内在住の「精神障害者保健福祉手帳」を持つ、785人の情報を別の障害者のマイナンバーにひも付けるミスが807件おきたということです。 このミスでことし3月から5月までの間、専用サイト「マイナポータル」を使えば、別の障害者が手帳の所有者の登録番号やその人の障害の等級などを閲覧できる状態になっていました。 県によりますと、誤ってひも付けられた情報に名前や生年月日は含まれていないということです。 職員が手作業でデータを修正した際に、一部にずれが生じたことが原因だということで、県は対象の人たちに、手紙で謝罪するとともに今後はチェック体制を強化するとしています。 県精神保健福祉センターの山田全啓 所長は「ご本人やご家族に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック(大阪市)が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15~69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス(SNS)や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。 興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。 発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8%は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6%にとどまった。 学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験がある
《ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません》 【写真】元グラドル小出広美さんは日本最大規模の「反ワクチン団体」で活動手…本人を直撃! 《承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です》 新型コロナワクチン接種を巡る集団訴訟をめぐり、訴状で「大臣による隠蔽と評さざるを得ない」などと言及された河野太郎デジタル相(61)が自身のX(旧ツイッター)を更新。「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか?」という疑問について、自身の考えについて投稿したことがSNS上で話題となっている。 コトの発端は、ワクチン接種後に死亡や後遺症を発症した13人が国を相手取り集団提訴したことだ。 訴状では2021年6月にユーチューバーのはじめしゃ
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