エッセイストで、武道家でもある内田樹（たつる）さんは、娘さんが６歳のときに離婚した。以来１８歳で家を出るまで、１人で育ててきた。阪神・淡路大震災のとき２人は、小学校の体育館での避難生活も経験している。　▼娘さんが巣立ってからも、何度も幼い頃の印象深いシーンが夢に出てきたそうだ。そのたびに「枕がぬれているなんてこともあるわけです」と、女性誌「婦人公論」のインタビューに答えている。　▼厚生労働省の平成２３年度の調査によれば、全国の父子家庭の数は、２２・３万世帯に達している。母子家庭とはまた違った苦労、悩みがあるに違いない。北海道湧別（ゆうべつ）町で漁師をしている岡田幹男さん（５３）は、２年前に奥さんを亡くし、小学３年生の夏音（なつね）さん（９）との２人暮らしだった。　▼読売新聞によると、岡田さんは夏音さんのためにひな祭りのケーキを予約し、一緒に祝うのを楽しみにしていた。２日午後、北海道を吹き荒

日本の新聞で、久しぶりに名前を見た。かつて米ニューヨーク・タイムズの東京支局長を務めたニコラス・クリストフ氏だ。北京支局時代はピュリツァー賞を受賞した中国通でもある。　▼先月、尖閣諸島の日本領有を否定する台湾人研究者の論文をブログで紹介し、日本総領事館から反論された。クリストフ氏は以前から、尖閣問題について中国の主張に理解を示してきた。一日も早く、誤解に気づいてもらいたい。　▼平成７年に来日してすぐ阪神大震災に遭遇し、「日本人の連帯の強さに心を打たれた」などと語っていたものだ。しかしその後はニューヨーク・タイムズの伝統に従い、日本蔑視の記事が目立ったのは残念だった。　▼たとえば、沖縄で米兵による少女暴行事件が起きてから約１カ月後に掲載された記事だ。マイナーな女性ポルノ・コミック雑誌を取り上げ、「日本の女性は本質的にレイプ願望がある」と言わんばかりの内容だった。地方都市で出会った老人が戦争中

拝啓　沖縄のみなさまへ。東京は弥生に入っても雪が降りましたが、やんばるのつつじは、もう見ごろでしょうねえ。寒がりの抄子にとってうらやましい限りです。　▼さて、メアという米国務省の偉い人がひどいことを言ったようですね。「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」と間違った情報を学生に教え、「沖縄の人々は日本政府に対するごまかし、ゆすりの名人だ」と罵（ののし）ったとか。　▼「ウチナー時間」といわれるほど時間に大らかでも、離婚率が日本一でも怠惰といわれる筋合いはありません。第一、和名でツルレイシというゴーヤーは、宮崎などでも盛んに栽培されていますが、沖縄が出荷量日本一なのは変わりません。　▼「ごまかし、ゆすりの名人」に至っては、何を指しているのかわかりません。まさか、政府が北部振興策や基地対策と称し、湯水のごとく札束をばらまいていることではないはずです。メアという人は何にも知らない素人ですね。　

金星の軌道に乗れなかった「あかつき」の失敗は、エンジンの故障に原因があったらしい。内部で異常な燃焼が起き、噴射口が壊れた可能性が強いという。むろん素人だから言えるのだが、何とか防げなかったものかと、今さらながら残念な気がしてならない。　▼６年後に再び金星に接近したさいの再挑戦について、宇宙航空研究開発機構は「あきらめてもいないし、楽観もしていない」という。それなら孤独な旅を続ける「あかつき」の奮闘を祈るしかない。ただ心配なのはこの失敗で、宇宙への夢が冷え込むことだ。　▼宇宙の謎について書いた話題の本『宇宙は何でできているのか』の著者で物理学者の村山斉氏はよく「こんなことを調べて何の役に立つのか」と聞かれる。恐らく研究費の相談に対してだろうが、文部科学省や財務省の人からも同じ質問を受ける。そう「あとがき」に書いている。　▼「あかつき」の場合、地球の「兄弟星」と言われる金星の気象を調べるのが主

「ぼくらの暮しと　企業の利益とが　ぶつかったら　企業を倒す　ということだ　ぼくらの暮しと　政府の考え方が　ぶつかったら　政府を倒す　ということだ」。雑誌「暮しの手帖」の初代編集長、花森安治は、こう宣言した。　▼花森のような「反骨の編集者」の列に加わったつもりかもしれない。警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書が、インターネット上に流出した問題で、第三書館という出版社が、データをそっくり収録した本を出版した。　▼出版社の社長は、「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と語っている。「反骨」はわかったけれど、「ぼくらの暮し」はどうなっているのだろう。　▼本には、警察官や在日のイスラム系外国人らの名前や住所などがそのまま掲載されている。彼らのプライバシーは徹底的に踏みにじられた。そもそも今回の流出は、海上保安庁からの映像流

検察の捜査自体が「捜査」の対象となることが過去になかったわけではない。例えば昭和３２年、売春防止法施行をめぐる「売春汚職」である。さる全国紙に衆院議員２人の疑惑が実名入りで載り、議員の告訴を受けて記者が名誉棄損で逮捕された事件だ。　▼このときは情報を提供したという東京地検の検事や検事正も告訴され、東京高検がこれを捜査することになった。結局は記者の逮捕で終わったが、高検は躍起になり調べたようだ。その背景には検察内部の深刻な派閥争いがあったと言われている。　▼４３年の「日通事件」では、起訴された池田正之輔議員と捜査の中心だった東京地検の河井信太郎次席検事との非難合戦となった。池田氏が河井氏を名誉棄損で告訴、河井氏は不起訴となったが、地方に異動させられた。こちらも派閥抗争がからんでいたとされる。　▼ついに前特捜部長まで逮捕された大阪地検の資料改竄（かいざん）事件は、そんな派閥次元の話ではなさそう

加瀬英明氏と「元中国人」石平氏との対談集『ここまで違う日本と中国』を読むと、「目から鱗（うろこ）」の話ばかりだ。例えば「公」を大切にする日本と「私」しかない中国だ。お二人は「論語」にある「父親が羊を盗む話」をあげて説明する。　▼ある人が孔子に「友人は正直者で、父親が隣の人の羊を盗んだことを知ると、父親を告発しました」と語る。すると孔子は怒る。「何よりも、孝が大事だ。父親がどんなに悪いことをやっても、外に言ってはいけない」。石平氏は「孔子は公を無視している」という。　▼これに対し中国とは別の儒教を作り上げた日本人は「孝」よりも「公」に尽くす「忠」を重視してきたそうだ。何事か起きると、日本人が「相手に悪い」と思うのに対し中国人は「相手が悪い」と思う。明らかに「公」と「私」の精神の違いだろう。　▼そう考えると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での中国側の対応はよくわかる。現場が日本領海である

英国のフィナンシャル・タイムズ紙の社説が、民主党の小沢一郎氏を「首相になるべきでない。不適任だ」と断じたという。小沢支持者は「余計なお世話だ」とお怒りのことだろう。だが理由はなかなか、的を射ているように思える。　▼先月末、講演で「米国人は単細胞」と発言した小沢氏を「多細胞であることは間違いない」と皮肉った。「自分の国は自分で守る普通の国を唱え、米国から称賛されたのに、最近では米国大使との面会を拒否し、一党独裁の中国との友好を主張している」からだそうだ。　▼単細胞ではとてもできない「変節」だというのである。一昨日の代表選討論会でも、米軍普天間飛行場問題で、県内移設に向けた日米合意を「実行は難しい。もう一度話し合ったらどうか」と述べた。さんざん難航した末の合意を元に戻せといわんばかりの「暴論」だ。　▼かといってこれに代わる案は「持っていない」という。米海兵隊の抑止力に対する考え方もはっきりしな

■慰霊の日に国難の打開を思う　６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。　眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。　現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。　◆どういう国を作ったか　７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死

長々しくて申し訳ないが、「教育公務員特例法の一部改正案」などいわゆる教育二法が成立したのは昭和２９年のことだった。学校の先生たちの政治活動を国家公務員と同等に制限しようという法律である。むろん今も厳然と生きている。　▼日教組などの抵抗にあいながら、成立に向け獅子奮迅の働きをした当時の若手議員に故坂田道太氏がいた。後に文相や衆院議長をつとめる坂田氏は自民党では「ハト派」とみられていた。だが本紙『戦後史開封』の取材には、日教組に対する強い危機意識を明かしている。　▼「一番恐るべきは、教壇から何も分からない子供たちに向かって『社会主義でなければならない』と言うことだった」と語る。子供にとって、いや時には親にとっても先生は「神様」に見える。それを利用し、教え子を「人質」に取ることを戒める法律だった。　▼だがその趣旨も当の日教組によって踏みにじられ続けてきた。６０年安保のさい、先生から「反米」「反自

「幸せ」を昔は「仕合わせ」と書く人が多かった、と以前に書いた。相手と「し合う」関係を重んじるのは、日本人の美徳のひとつだ。もっとも民主党政権になって、中国、韓国の主張に「合わせすぎる」外交が目立つ。　▼平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りした政府の決定も不可解だ。すでに４年前の白書から、韓国が不法占拠を続ける竹島については、「領土問題が未解決のまま存在」と明記している。韓国側の反発は織り込み済みのはずではないか。　▼日韓併合１００年を迎える８月２９日を、ことさら意識する理由がわからない。雑誌『正論』９月号で、小紙ソウル支局長の黒田勝弘記者が書いている「左翼学者たちが画策する『菅談話』を許すな」を読んで、やっと合点がいった。　▼日本ではほとんど話題にならない「併合１００年」を、韓国メディアは年初から盛り上げてきた。お先棒をかついでいるのが、例によって日本の左翼文化人たちだ。日本に新たな謝罪

「『君が代』はどういう位置を占めているのだろう」。作家の佐藤優さんが、５日付「サンケイエクスプレス」紙への寄稿のなかで、菅直人首相に対して、こんな疑問を呈している。出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出たとき、首相は一人だけ歌わなかったそうだ。　▼平成１１年に成立した国旗国歌法案にも、反対票を投じている。首相となった今の考えを、小欄も聞きたい。市民運動の活動家出身で、「草の根」という言葉を好む首相の、国家観を知る道しるべでもあるからだ。　▼もっとも、菅首相は、自分に都合の悪い質問を極力避けようとしている。おとといの就任記者会見では、メディアの取材によって、「政権運営が行き詰まる」との、驚くべき発言を行っていた。　▼ことさら小紙は目障りな存在らしい。会見で拉致問題に触れなかった首相に対して、小紙の記者が対北朝鮮政策について質（ただ）そうと挙手したものの、指名され

ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」がオジサン族を熱くさせている。ソフトバンクの孫正義社長は、日曜夜８時前になると「腕立てと正座の準備じゃーっ」とツイッターに熱いメッセージを書き込んでいるし、「平成の龍馬」を自称する政治家が続出している。　▼視聴率も好調で、先週は全番組中トップに立った。龍馬の銅像が建つ高知の桂浜には観光客が殺到し、来月１日から大型連休中は交通規制が敷かれるという。　▼不仲だった薩摩と長州を情熱と知略で結びつけ、維新の原動力となった龍馬は、昭和３７年から小紙に連載された司馬遼太郎の小説「竜馬がゆく」をきっかけに国民的ヒーローとなった。今回のブームは、ドラマの出来もさることながら、時代の空気によるところも大きいのではないか。　▼幕末もいまと同じように閉塞（へいそく）感が列島を覆っていた。ペリー来航以降、欧米列強を日本から追い払おうという攘夷（じょうい）運動が燎原（りょうげん）の火のご

日曜日に、米軍普天間飛行場の移設反対の大集会が開かれた鹿児島県・徳之島といえば、泉重千代さんや本郷かまとさんを生んだ長寿の島としても知られる。サトウキビや闘牛、黒糖焼酎など名物も多い。かつては、「保徳戦争」もそのひとつだった。　▼衆院選をめぐって、保岡興治、徳田虎雄陣営が繰り広げた激烈な戦いのことだ。「向こうは、あすガソリンをまくらしい。こっちも早くまかんと」「いや、まだ早い」。昭和６１（１９８６）年の総選挙の模様を取材した小紙の記者によると、選挙事務所でこんな会話が堂々と交わされていた。　▼「ガソリン」とは、現金を意味する。若者たちが草刈りガマを手に、各集落の入り口で見張り番に立つ、緊迫の場面もあった。鹿児島県警は、選挙のたびに機動隊を投入して、島内パトロールを行ったものだ。　▼選挙制度の変更によって、落ち着きを取り戻しているとはいえ、もともと政争の発火点が低い土地柄である。地元への根回

インターネットは世界を変えたかもしれないが、国境は超えられなかった。米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退した。「言論の自由」のない国で、ネットだけ自由というわけにはいかない。　▼小欄も最近、中国に出かけた折、グーグルで「天安門事件」を検索してみたが、何も表示されなかった。取材先で一流大学の学生にも聞いてみたが、曖昧（あいまい）に首を振るばかり。７０年以上も前の南京事件については、立て板に水のごとく語ってくれたが。　▼中国の現政権は、民主化運動を弾圧し、学生らに人民解放軍が発砲した天安門事件をネットだけでなく、歴史からも抹殺したいはずだ。ならば、南京事件も水に流してもらいたいところだが、誇張した犠牲者数を子供たちに教え続けている。　▼「あった」ことを「なかった」ことにするのは、共産主義国家のお家芸であるが、民主党も得意らしい。産経新聞のインタビューで、小沢一郎

北大西洋に浮かぶ島国、アイスランドでは、北海道と四国を合わせたほどの国土に、約３０万人が暮らす。火山が多いから、温泉も豊富だ。漁業が盛んで、伝統的な捕鯨文化も残る。日本からは地理的には遠いものの、なんとなく親しみが持てる国でもある。　▼首都レイキャビクの名が世界に知れ渡ったのは、１９８６年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、首脳会談を行ったときだ。２人は、戦略防衛構想（ＳＤＩ）問題で決裂、冷戦の最後の火花を散らした。　▼８０年代から始まった、政府の規制緩和政策のもとで、銀行は高利息で国内外から資金を集め、業務を急速に拡大していく。かつて、欧州最貧国といわれていた国が、いつのまにか、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が世界トップクラスとなっていた。　▼そのアイスランドが、２年前の１０月、再び世界の注目を集めることになる。米国発の金融危機の直撃を受け、バブルが破裂し、自国通