藤枝市で、市内ほぼ全域をカバーするＩｏＴ（モノのインターネット）の通信網を活用し、イノシシの捕獲作業をより効率的に行うための実証実験が始まった。センサーによって、わなの捕獲状況をリアルタイムに通知するシステム。猟友会メンバーの高齢化が進む中、わなの見回りの負担軽減などを目指す。 実験はＩＴ企業のフューチャーイン静岡支店（静岡市葵区）が志太猟友会藤枝第２支所の協力を得て取り組んでいる。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と振動検知を備えたセンサーをわなに付け、振動を感知すると登録した猟友会メンバーらのメールアドレスに連絡が届く。２２日は関係者が集まり報道機関に仕組みなどを説明した。 猟友会藤枝第２支所有害鳥獣捕獲班の久住英樹班長（７３）によると、わなは設置した人が毎日、見回るのが原則。第２支所の捕獲班も高齢化の中で見回りは「大変な作業」という。 １２月上旬からスタートさせた。センサーは現在、第２支

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

スカイロボットは9月13日、赤外線サーモグラフィーカメラ搭載のドローンで、山中の野生動物を探索・調査するサービス「SKY ANIMALS」を発表した。販売開始は10月1日から。 近年、野生動物が農作物を荒らしたり、人に危害を加える被害が多発しており、被害総額は年間およそ230億円、被害面積は9.7万ヘクタールにおよんでいる。 またハンターの高齢化も深刻な問題であり、観察・監視システムなどで対策を講じてはいるが、システムの重量や電池寿命、動物虐待や動物愛護の観点からも思い描くような効果は得られていないのが現状となっている。 SKY ANIMALSは、ドローンで実現する「やさしい」害獣防止だ。空撮で野生動物を撮影し、データを蓄積することで分析、行動を予測。田畑に野生動物が近づくと、対象害獣が苦手な超音波を放ち撃退する。 また、カラーボールに野生動物の嫌いな天然素材のにおい液を封入し、ドローンか

テクノロジーを活用し、就農人口の減少に伴う1人あたりの管理農地面積の増大、また、新規就農者に向けたノウハウの継承といった農業の現場が抱える課題解決が本格的に検討されています。 その一つの切り口がドローンの活用で、目的は「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」に分けられます。 まず「農薬散布」は、文字通りドローンに農薬を積載し、農地に農薬を散布することです。 これまで、産業用無人ヘリを活用した水稲農地での農薬散布が行われており、その面積は、日本における水田面積約150万ヘクタールのうち、約50万ヘクタールといわれています。 しかし、無人ヘリの価格は1000万円を超え、1人で持ち運びができないなど、無人ヘリの浸透を阻む課題がありました。そこで、農水省は2016年4月、ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定め、ドローンでの農薬散布の普及を進めようとして

シカの生息状況、雄の鳴き声で把握　山形大・江成准教授が開発 2017年07月07日　12:45 鳴き声を調べ、シカの生息状況を確認できる技術を説明する江成広斗准教授＝山形市・山形大小白川キャンパス 農業被害をもたらすニホンジカの分布予測などに役立てるため、山形大学術研究院（農学部）の江成広斗准教授（37）＝森林動物管理学＝は、シカの鳴き声を分析して生息状況を把握する技術を開発した。特定の鳴き声に着目して精度を高め、センサーカメラを使う従来の手法と比べ、調査範囲を格段に広げることができる。県内での生息はまだ明確になっていないが、江成准教授は「大きな被害が出始めてからでは遅い。シカがどこから入り込んでくるのか、さまざまな対策に役立てたい」と話す。 食害により生態系に影響を及ぼすシカは近年、多雪地帯への侵入も確認されている。国のまとめで農業被害は年間60億～70億円に上り、県によると、本県でも目

更新日: 2017年9月26日公開日: 2017年5月18日66歳からプログラミングを始め、自作の罠で年間90頭の猪を狩る猟師がいるらしい こんにちは！Tech2GO編集部の岸本です！ 皆さんは「猟師」と聞いてどんな印象を持っていますか？「田舎」「銃を撃って鹿や猪を狩る」「本当に猟師なんて存在するの？」などでしょうか？ 実は私も滋賀県で猟師として活動しながら本メディア「Tech2GO」にて勤務しています。猟師がIT系の会社にいるなんてびっくりですよね。ちなみに普段僕は鹿を狩っています。 ↓こんな感じです。 そんな、普段出会うことの少ない猟師が「Ichigo Jamを使った獣用の箱罠を自作」し成果を上げていると聞き、シニアプログラミングネットワーク #1に登壇されるとのことで滋賀から東京まで行ってきました！ 「ichigojam」とは、子供向けの安価なプログラミングが可能なパソコンのことです

山あいの小さな集落では、鳥獣害対策に頭を悩ませることが多い。自家消費のために小さな農園を営んでいるような家庭も多く、売り物を作る農家のように積極的に防護策にコストや手間を投じたがらないという事情もある。そうした地区のひとつ、島根県益田市二条地区。山口との県境にある益田市の中山間部にある小さな集落だ。ここもイノシシやサル、シカの被害に悩まされていたが、猟師と地域住民が協力し、情報共有を進めることで効果的な対策を展開しているという。同地区を訪ね、話を聞いてきた。 被害がなければイノシシもサルも害獣ではない 筆者が話を伺ったのは、益田市二条地区に住む竹田尚則さんだ。本業は測量士で、2000年に同地区に事務所を構えて開業している。祖父の代から猟師で、竹田さん自身も狩猟に必要な免許や道具を持ち、実際に猟に出ることもある。多くの猟師が獲物を自家消費するが、竹田さんは食肉処理業と食肉販売業の許可も得てお

２０年　農畜産物輸入　軒並み減　業務需要縮小で 財務省が２８日に発表した貿易統計で、２０２０年の農畜産物や食品の輸入量は、前年から減少する品目が相次いだことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による国内業務需要の落ち込みや輸送の停滞などが影響。増加傾向だった輸入にコロナ禍が変化をもたらした。輸入品から国産への切り替えが進むか注目が集まる。 ２０年１～１２月の生鮮野菜の輸入量は約６９万トンと前年から１３％減少し、過去１０年間で最少。タマネギやネギ、結球キャベツなど中国産を主力とする品目で減少が目立った。コロナ禍で、輸入商材を多く扱う飲食店やホテルの需要が激減。秋以降に国産野菜が全面安になったことも影響した。 タマネギは２月に主力輸入元の中国で加工場や港湾の業務が止まり、供給が停滞。しかし「国産はむき加工の体制が十分に整わず、一時的に需給が逼迫（ひっぱく）した」（輸入業者）など課題も見えた

（株）北海道日立システムズと（株）太田精器は、専用装置を使い点滅発光と威嚇音により、エゾシカやヒグマなどの鳥獣を農地から遠ざけ、農作物を守る「新鳥獣害対策ソリューション」の販売を、５月11日より開始した。 近年、北海道ではエゾシカなど野生動物による農林業の被害が拡大しており、2013年度のエゾシカによる被害額は60億円に上るなど、大きな社会問題になっている。 被害を防ぐため、電気牧柵を設置するのが一般的だが、設置や張り直しに手間がかかるほか、飛び越えられたり、くぐり抜けられたりするという問題があった。また、単純な威嚇装置ではエゾシカが慣れてしまい、効果が薄くなるという現実もある。 北海道日立システムズは、道内の企業や自治体向けに、幅広いITサービスを提供している企業だが、新たな取り組みとして、北海道で大きな社会問題となっている野生動物による農作物被害を軽減したいと考えていた。 一方、太田精

【福島県沖地震】　よぎる１０年前の記憶　最大震度６強から一夜明けた現地 最大震度６強の地震から一夜明けた１４日、大きな揺れに見舞われた福島県内各地の農家らは「１０年前の地震が頭をよぎった」と２０１１年３月の東日本大震災の記憶がよみがえり、動揺が広がった。余震を含め今後の地震への懸念を抱えながら、倒れた家具や散乱した農作業用具の片付けに追われた。 最大震度６強を観測した福島県相馬市で、２㌶前後の観光イチゴ園を運営する和田観光苺組合の齋川一朗組合長（７２）は「瞬間的な揺れだけで言えば、１０年前より激しく感じた」と話す。１４日に組合員らとハウスを見回ると地震の揺れによって、一部の高設栽培のベッドが支柱からはずれているのを見付けた。１０㍍以上にわたりベッドが宙づり状態になっていた。齋川さんは「これから天候も悪くなるみたいなので、また大きな揺れが来ないか心配」と気をもむ。 震度６弱を観測した福島県南