発達障害のある子どもをどう育てるか――。川崎市の明石洋子さん（７１）が自らの体験を踏まえ、発達障害の子どもを育てている人を応援する本「思いを育てる、自立を助ける」（本の種出版）を出した。カギは「自己決定」にあるという。 長男の徹之さん（４５）は２歳の時、知的な遅れを伴う自閉症と診断された。洋子さ…

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

発達障害 食で改善を 北陸の有志団体 提案へ金沢で来月講演会:石川:中日新聞(CHUNICHI Web) 企画するのは、七尾市直津町のセラピスト大谷直美さんが代表を務め、問題に関心のある北陸三県の親たちが集まる「ハッピーミネラル」。食事にミネラルを取り入れることで、発達障害や食物アレルギーの改善につなげようと取り組んでいる。 あからさまなニセ科学なので当然カウンター記事も出ている。 発達障害を食事やミネラルで改善しましょうというお話には気をつけて(成田崇信) - 個人 - Yahoo!ニュース 自閉症などの発達障害は現在のところ治療法は確立されておりません。早期に心理・社会的な介入（環境の改善や行動療法など）を行うことで、本人が混乱せずに過ごすことや社会との良好なかかわりが持てるようにし、自尊心を持ち落ち着いて暮らせることで周辺症状を予防することが今のところ妥当性の高い対処法と考えられてお

製造業とともに農業も盛んな浜松市など県西部を中心に、農業分野に障害者が就労する「農福連携」が拡大している。人手不足に悩む農家にとっては担い手の確保と経営規模の拡大につながる。障害者雇用を促進する法改正によって、大手企業が特例子会社を通じて農業分野を強化する動きも背景にある。就労の場は生産だけでなく加工分野などにも広がっている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の特例子会社、ひなり（東京・千

ゴルフ場跡地でレジャー施設などを運営するグリーンヘリテージ（栃木県矢板市）が、ラオスで焼き畑農業からの転換の支援に乗り出す。早稲田大学や丸紅などと24日から、現地でブルーベリーを試験的に栽培する。途上国の森林保全を支援して排出枠（クレジット）を受け取る枠組みの一環で、将来的にはラオスでのビジネス展開も見据える。日本とラオスは2013年、日本がラオスに低炭素技術などを提供し、温暖化ガス排出量を削

中部大学の長谷川浩一准教授らは、脱皮に関わる遺伝子の働きを抑えることでゴキブリを殺す技術を開発した。ゴキブリだけが持つ遺伝子を標的にしており、他の動物や生態系に与える影響は小さいという。ゴキブリは体が大きくなると脱皮し、それを繰り返して成長する。研究グループはゴキブリの脱皮に関係する「vha55」という遺伝子を特定。RNA干渉と呼ぶ手法で、この遺伝子の活動を邪魔するRNAの断片でできた物質を作

■国立情報学研究所　佐藤いまり教授らは米ドレクセル大学と共同で、画像情報からぬれている部分を推定する手法を開発した。水にぬれた部分は暗く見える一方で、色は鮮やかになるという特徴を利用する。車の自動運転の際にカメラで水たまりを探したり、水分を多く含む新鮮な生鮮食品を識別したりするのに役立つとみている。光は物体に当たると、表面の微小な凸凹によって様々な方向に反射する。このと

紳士服専門店でいま、一番にぎわっている売り場はストレッチスーツだ。オフィスでのカジュアル化でスーツ全体の販売はさえないが、素材を工夫して、着心地がいいスーツの売れ行きは好調。店頭で買っている人の顔ぶれをみると、太めの人が多い中高年よりも20～30代の若年層が目立つ。なぜ、若者に受けるのか。人気の背景を探った。最近のIT（情報技術）企業やベンチャーでは仕事着のカジュアル化が進む。伊藤忠商事が毎週

東レと粉末材料ベンチャーのACA（千葉県柏市）はコストを従来比8割減らした炭素繊維のリサイクル事業に乗り出す。これまで熱処理して炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を再加工していたが、CFRPを粉状にしてシート状に再生する技術を確立した。まず農業資材として売り出す。炭素繊維はリサイクルが難しく廃棄物処理するケースが大半だった。炭素繊維は鉄に比べ10倍の強度を持ち、重さは4分の1だが、炭素繊維を

商社で農業にＩＣＴを導入する動きが広がっている。三井物産は出資するカナダの農業ＩＣＴ事業者、ファーマーズ・エッジを通じ、米国の衛星画像事業会社と提携。画像解析による農業の高度化に取り組む。三菱商事はＩＣＴで農作業や農地を一括管理する営農支援システムなどを開発する、日本のベンチャー企業に出資。ＩＣＴ技術を活用した精密農業は、食糧需要の拡大で期待が高まっている。 三井物産が出資するファーマーズ・エッジは、米プラネット・ラブズと２０１７年１０月に提携。プラネット・ラブズから衛星画像の独占販売権を取得した。これまで年数回しかできなかった衛星画像の取得が、ほぼ毎日可能となる。衛星画像を活用し、生育状況のモニタリングの精度を高め、農薬の散布や病気の把握、収穫時期の判定の精度を高める。 ファーマーズ・エッジは、衛星画像の取得頻度の向上に合わせて、画像分析技術を強化。作付け前の農作業の計画だけでなく、生育

某日、農家で働く若手、4人がマイナビ農業編集部に集まりました。 マイナビ農業では、2017年8月1日にスタートして以来、様々な方々から農業について話を聞いてきました。苦労や喜びや、物事や人や。 そんな一人ひとりをつなぐハブとして、今、これからの農業を担っていく若手農家に、その取り組みや想いを一挙に語り合ってもらう場を設けました。日本の農業の今がここにあります。 農業界に大風呂敷を広げてください 農業を仕事としていく苦労について語ってもらった第一回座談会。 話は、農業界へとふくらみました。 これからの農業を牽引していく若手農家として、農業界に大風呂敷を広げてください。 安保 満貴（あんぼ みつたか）さん 株式会社新しい風さとやま　取締役 https：//agri.mynavi.jp/2017_10_31_9171/ 石川　龍樹（いしかわ たつき）さん 任意団体 夢農人（ゆめのーと）とよた 会

原子が結合した様子をモチーフにした「化学式（Ｒ）アクセサリー」が、ネットなどで販売されている。制作者は、名前も性別も明かしていない奈良県生駒市在住の２８歳。科学ファンらの人気を呼び、注文に追いつかないほどだ。 わずか８ミリ。正六角形の銀のパーツは、炭素原子と水素原子からなる「ベンゼン環」を表す。これに水素（Ｈ）や酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）などのパーツを組み合わせ、アミノ酸や解熱鎮痛剤、染料の成分などの「構造式」を作る。 こうしてできた数センチの精密な作品が、ネックレスやネクタイピン、ピアスになる。ブランド名は「アンクラールス」。「デザインとしてもきれい。今までに１００種類は作りました」と作者。 生駒市で育ち、中学生のころから理科好きだった。「白衣を着た研究職」を夢見た。進学校で学んだが、大学受験の時、「結果を出さないと」という焦りで頭が真っ白になった。 「大学に進んでも、プレッシャーに負けるこ

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

人生80年あったら、1日3食、合計8万7600回の食事がある。すべての人のすべての食事が美味しくて、身体にも良くて、地球にも良かったら、世界はなんて幸せに溢れているだろう。そこはきっと、パラダイスだ。 そんなパラダイスが作りたくて僕は、茨城県鹿嶋市の霞ヶ浦のほとりに「鹿嶋パラダイス」を立ち上げた。僕らは自然栽培で米や野菜や麦や大豆など、すべて素材をつくることから始めている。 僕らが行う自然栽培は、農薬も、化学肥料も、有機肥料も使わない。ただ、そこにある土、水、太陽で育てる。土は自然のままだ。ただし、僕らは生産性を上げるために、トラクターで耕すこともするし、品目によっては雑草の管理のためにマルチや除草シートも使用する。 自然栽培の歴史は古い。というより、農耕が始まったとされる2万3000年前からつい100年前ほど前まで人間は、自然栽培か、堆肥を使った有機栽培しかしていなかった。化学肥料が登場

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ソフトウエア開発のオプティム（本店・佐賀市、菅谷俊二社長）は、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータを農業に活用する「スマート農業アライアンス（提携）」を設立した。取り組みに参画する生産者や企業を募り、実証実験などを通じて質の高い農作物を栽培。

県野菜花き試験場（塩尻市）は国の研究機関などと共同で、キュウリの葉の撮影画像を人工知能（ＡＩ）が解析し、病害虫による被害を早期に診断するシステムの開発に乗り出した。システムが適切な対処方法も示し、病害虫被害の軽減に役立てる。熟練した観察力や知識を持たない新規就農者の栽培支援につなげることも想定。２０２１年度の実用化を目指す。 計画によると、病気にかかった葉や害虫に食べられた葉などを、生産現場の農家がデジタルカメラで撮影。この画像を診断システムのＡＩが解析して病害虫の種類を判断し、散布が必要な農薬を提示できるようにする。 システムの開発には、コンピューターが自ら学び、複雑なデータを分析する「ディープラーニング（深層学習）」というＡＩ技術を活用。ＡＩにキュウリの葉の画像を学習させ、膨大なデータの中から個々の病害虫被害にみられる一定の法則や共通の特徴を割り出せるようにする。 県によると、病気や害