捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り　一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール（石川・七尾市） この記事の画像（30枚） これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる　昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分　半分以上のゴミを置いて帰った　ドリンクは全て賞味期限切れ　なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ

なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと 福島第一原発の処理水の海洋放出で、一部のメディアが「Fukushima water」と発信しています。なぜそう表記したのかをメディアに取材し、識者へのインタビューから何が問題なのかをまとめました。【メディアと差別】【Fukushima water】

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

震災からしばらくたった２月頭頃、神戸市の職員が避難所に派遣された。ところがどうも初期のころ、ボランティアとぶつかることが多くその日ももめていた。「何をもめているの？」と聞くと、インスタントラーメンを被災者に配りたいのに市役所職員がそれを許さない、と言ってボランティアは怒っていた。 市役所職員によると、被災者全員に公平に配れないのであれば、配ってはいけない、という。味噌ラーメンと塩ラーメンを合計したら被災者全員に配れるのだが、「それだと塩ラーメンが欲しい人に味噌ラーメンが配られたりなど、もめる原因になる、だから配ってはいけない」と頑張っていた。 私は「ちょっと任せてほしい」といって、その市役所職員と話すことに。「救援物資の管理、お疲れ様です。ところで問題のインスタントラーメン、どこから来たかご存じですか？」と尋ねた。「神戸市からですよ」との答えに私は首を振り、「いいえ、違います。私たちボラン

天皇陛下は、誕生日を前に、お住まいの赤坂御所で、アクリル板の設置など 感染防止対策が取られる中、記者会見に臨まれました。 （宮内記者会 代表質問1） 新型コロナウイルスの感染拡大により、皇室の活動も制限され、天皇陛下が多くの国民と交流される機会が減りました。国民との直接のふれあいが難しい中、陛下は皇后さまとご進講を重ね、オンライン行幸啓を始めたほか、元日には国民に向けたビデオメッセージも公表されました。感染症の影響が長期化する中で、コロナ禍の天皇や皇室の在り方、今後のご活動の方針について、どのようにお考えでしょうか。新しい取り組みについてのご感想とともにお聞かせください。 （天皇陛下） 日本の歴史の中では、天変地異や疫病の蔓延など困難な時期が幾度もありました。 これまでの歴代天皇の御事蹟をたどれば、天変地異等が続く不安定な世を鎮めたいとの思いを込めて奈良の大仏を作られた聖武天皇、疫病の収束

「風評払拭CM」見送り騒動から考える 「福島の今」を伝えるためのテレビCMが、一部の局から放送を拒否されている──。 復興庁が風評払拭を目的として制作したCMが、今年2月に全国で放送されました（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190207092638.html）。 ところが報道によると、「全国には放送を見送った民放局もある」ということが明らかになりました。中でも富山県では、県内に3社ある民放全てがこのCMの放映を見送ることにしたといいます。 その結果、福島県を除いた全国では富山県だけが「その地方の民放局全てが流さない判断をした“空白地帯”」となり、民放地上波でこのCMが全く流されないという、異例ともいえる事態となっています。 放送しない理由として、「北日本放送は『まだ苦しんでいる人たちがいる中で、そ

今から8年前、2011年3月を思い出してほしい。当時、刻一刻と変わる原発事故後の危機的な状況の中で、最も早く情報をアップデートしていたのはSNS 、とりわけ140字以内で素早い発信が可能なツイッターだった。 ジャーナリストだけでなく、科学者も積極的に発信した。原発事故を取り巻く事実やデータはあっても、それをどう解釈していいのかわからない。そんな中で、彼らの情報発信はユーザーたちによって積極的にシェアされていった。 あの時、議論の中心にはどのような人たちがいて、その後の分布図はどう変わっていったのか。 議論の中心にいた科学者とジャーナリスト　私は日経サイエンス2019年4月号で「SNSが加速するタコツボ社会」というレポートを寄稿した。そこで協力を得たのが、早稲田大学の田中幹人准教授、吉永大祐研究員らの調査だった。 彼らは2011年〜2013年、各年3月の「福島」を含む600万件のツイートを共

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福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 福島市に恒久展示された巨大モニュメントにインターネット上で批判が噴出し、制作者が謝罪文を掲載する事態となったことが１１日、分かった。問題視されたのは作品の胸にあるデジタル表示「０００」。放射線量を計測する線量計を模したが、「科学的にあり得ない」などと指摘された。 作品は、東京電力福島第１原発事故に着想を得た現代アート。寄贈を受けた福島市の木幡浩市長はツイッターで「現代アートは科学とは異なり抽象化して表現します」などとつぶやきを重ねて理解を求めている。 モニュメントは高さ６．２メートルの「サン・チャイルド」。ヘルメットを外した防護服姿の子どもの像で、放射線不安が解消された様子を表現している。 現代美術作家ヤノベケンジさんが２０１１年１０月に初公開した。今月からＪＲ福島駅近くの教育文化複

共同通信の見出し『福島36％「子孫に被ばく影響」』が誤解を招くと非難が殺到しました。「被ばくが将来の子や孫に影響を及ぼすと思う」と答えた人が36％もいるというのは残念な事です。間違った認識から差別が始まります。放射線被曝について、正しい教育が必要です。

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世界中から食品が集まる日本。今回のテーマは「産地を気にしますか」です。アンケートでは、８割の人から「気にする」と回答がありました。最大の関心事は「食の安心安全」。購入を通して、日常の中で被災地支援を心がける人たちもいて、食品選びに込める様々な思いが浮かび上がりました。 ■被災地支援の動きも …

生協が福島民友を提訴＝「復興支援報道で名誉毀損」－福岡地裁 東日本大震災の復興支援をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、１４の生協でつくる「グリーンコープ連合」（本部福岡市）は２５日、福島民友新聞社（福島市）を相手に、約３億７１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、福岡地裁に提訴した。 同連合によると、昨年８月に組合員向けの商品カタログで東日本大震災復興応援企画として岩手県と宮城県の産品を紹介。福島民友は「福島県を除外した」と指摘し、同年９、１０月に「県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾」などとする社説や記事を、紙面やネット上に掲載した。同連合は、カタログの別の号には福島県産品を扱った企画もあり、事実に反するとして訂正を求めたが、同社は応じなかったという。 記者会見した同連合の東原晃一郎常務理事は「われわれへの取材はほとんどなく、歪曲（わいきょく）された事実で名誉を毀損（きそん）さ

ネット上では「福島差別論」がずっと議論されている。たとえば「福島の人が他県の相手と結婚しようとしたら、相手側の家族が反対して破談になった」というような話を耳にする。事実だとしたら間違いなく悲しいことだ。これに対して「広島や長崎では遺伝的な影響は確認されていない」という科学的事実を持ち出し、「こういう差別は許せない」と批判する人たちがいる。また原発事故直後から「福島では先天障害や遺伝病が多発している」と（もっと差別的な表現で）言う人たちがいて、彼らに対しても同じような論理で批判する人たちがいた。 つまり「いわれのない差別はやめろ」ということだ。しかし疑問がわいてくる。「いわれのある差別」ならしてもいいのか。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年が経過したが、福島県の現状を巡る風評や偏見は根強く残っている。その大きな原因は放射線に関する知識の不足である。正確な情報を繰り返し丁寧に発信していくことが必要だ。　身近に接する福島県産食品への不安はなかなか消えない。