薬用「甘草」の水耕栽培システムを開発　遺伝資源の国内確保に向けて　　鹿島建設など 日本で初めて薬用植物「甘草（かんぞう）」の水耕栽培に成功したと鹿島建設、医薬基盤研究所、千葉大学が10月28日発表した。 甘草は国内使用量の100％が輸入だが、この栽培システムにより、残留農薬の危険のない均質な甘草を植物工場で短期間に安定生産でき、薬用植物の国内栽培に向けた新たな動きが加速するものと期待されている。 植物工場は葉物の栽培が一般的だが、課題は採算性。薬用植物は付加価値の高い植物の代表だが、薬効成分を根に蓄積するものが多く、植物工場での栽培技術はほとんど確立されていない。 甘草（生薬名）はグリチルリチンが主な有効成分で、一般用の漢方製剤では最も汎用度の高い漢方薬原料の１つ。みそや醤油に甘みをつける食品添加物や化粧品の原料などにも広く使われている。 そのほとんどが野生の採取でまかなわれ、主要な輸入先

【ハイポネックス　ジャパン】 バラのアブラムシ類防除に　　ハイポネックス　ジャパン デザインを一新した「ＨＪバイスロイド液剤ＡＬ」 【ハイポネックス　ジャパン】（03・3428・7000）の殺虫剤「ＨＪバイスロイド液剤ＡＬ」（有効成分：シフルトリン）がデザインを一新させ、リニューアル発売された。 植物を加害するケムシ類（チャドクガ）、アオムシ、アブラムシ類、ツツジグンバイなど、広範囲の害虫を防除する。 そのまま、害虫および、その生息箇所に直接散布できる簡単で便利なスプレータイプとなっている。キャベツのアオムシ、アブラムシ類にも適用が。 害虫に直接かからない場合でも、殺虫剤の付着した葉や茎を害虫が食害することによって、殺虫効果が得られる。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woma

今年４月に品種登録出願公表された香川県が育成のキウイフルーツ「さぬきエンジェルスイート」の試験販売が２日、県内のＫ．ブランドマスターショップや東京の果実専門店千疋屋総本店などで始まりました。 　 　県農業試験場府中分場が１９９２年に静岡県から導入したキウイに、中国系の雄品種を交配して育成した新品種。果肉が黄緑色で種子周辺部が赤みを帯びています。甘くてこくがあると評判です。 　 　今年、高松市中山町の２アールで試験栽培し、３２ケース（１ケース２４個、３・５キロ）を出荷する予定。 　 　前日にはＪＡ香川県高松市西部かんきつ共選場から、高松中央卸売市場に６ケースが出荷され、マスターショップなどが１ケースずつ引き取りました。東京では伊勢丹新宿店で試食販売しました。大阪では関係者の試食会を開きます。 　 　県は地元でもＰＲするため、１６日に同分場に報道関係者を招き「さぬきエンジェルスイート」や販売中

大豆生産　伸び悩む　牛肉は減産　農地整備が課題　生産努力目標　達成状況 農水省は、食料自給率の目標達成に向けて設けた主要１５品目の生産努力目標（２０３０年度）について１９年度の達成状況をまとめた。主産地の天候不順で生産量が伸び悩み、大豆は目標を大きく下回った。牛肉は肉用子牛の出生が少なく減産。野菜や果実の生産量も停滞した。目標を下回る品目の増産には、生産条件の整備や農家の所得向上など課題が山積する。 政府は３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、３０年度のカロリーベースの自給率目標を４５％に設定。１９年度は３８％と、過去最低だった前年度（３７％）からわずかに上向いたが、低い水準にとどまった。生産努力目標を下回る品目が多かったことが響いた。 特に目標との差が目立ったのは大豆だ。生産量は２２万トンと１８年度からほぼ変わらず、目標（３４万トン）の６５％にとどまる。主産地の九州で、台風や大雨

総合エンターテインメント企業・アミューズが今年から「農業」を事業展開。新事業「ららら農業プロジェクト」について、市毛るみ子取締役に聞きました。 テレビ東京　毎週日曜日午前11時〜11時25分システム開発会社のSEから農業に転職した35歳の男性、自然農で野菜をつくり、毎週30軒ほどの店や公園で販売する30歳の男性など、生産方法や農業への取り組み、生き方や生活などをリアルに紹介していく。ナレーション／azumi（wyolica）　案内人／上野樹里 サザンオールスターズや福山雅治などのマネージメントを行う総合エンターテインメント企業・アミューズ。その会社が「農業」を事業展開すると聞けば、意外に思われる方も多いだろう。 同社では、今年から新規事業として「ららら農業プロジェクト」をスタートさせた。 取締役の市毛るみ子さんはこう語る。 「以前から、子どもたちに向けた食育などの事業企画を練ったり、

濁流で川岸が削り取られた住用川。希少植物もえぐり取られていた＝鹿児島県奄美市住用町 　鹿児島県奄美大島の記録的な豪雨は、島の生態系にも被害を及ぼしている。島だけに分布する固有植物ヒメミヤマコナスビが濁流や流出した土砂で根こそぎ削り取られ、絶滅したおそれがある。アマミノクロウサギの巣も埋まった。沖合のサンゴも泥が積もり、一部は死滅していた。台風や豪雨に耐えてきた奄美の自然も今回の集中豪雨は想定外。世界自然遺産の候補地が受けたダメージは小さくない。 　被害が最も大きかった奄美市住用町の住用川。中流の岸辺でしか確認されていないヒメミヤマコナスビは、岸ごと濁流でえぐり取られ、全滅した。奄美大島の固有種で、近い将来、絶滅のおそれが高いとして、環境省が絶滅危惧（きぐ）１Ａ類に分類している。 　全長約１７キロの住用川は奄美最長の川。リュウキュウアユ（絶滅危惧１Ａ類）がすみ、岸辺の岩にはランの仲間や、幻の

ナス科の植物、ペチュニアが動物の免疫系に似た多種類のタンパク質を使い、受精せずに近親交配を回避しているシステムを解明したと、奈良先端科学技術大学院大の高山誠司教授（細胞間情報学）らが４日、発表した。米ペンシルベニア州立大などとの共同研究で、５日付の米科学誌「サイエンス」に掲載された。　植物の多くは遺伝的な多様性を確保するため、「自己」とそれ以外の「非自己」を識別し、自己の花粉では受精しない性質がある。　高山教授らは、ペチュニアの花粉の多種類のタンパク質がめしべを「非自己」と認識すると、受精を阻害するめしべの毒性タンパク質を解毒し、受精することを発見した。　同じ多種類のタンパク質を持つバラ科でも同様のシステムが存在すると考えられ、リンゴ（バラ科）などを自らの花粉で受精するよう改良すれば果実栽培の促進も期待できるという。　また、動植物が病原菌を認識する免疫反応とも似ていることから、高山教授は「

酒の悪酔い防止に効果があるとされるウコンが、がんや心臓病の予防・治療にも効果を持つ可能性が高い−。医薬品メーカー「セラバリューズ」（東京都千代田区）が１日に行った研究発表会「ウコン成分“クルクミン”の多様な機能と応用研究の最前線」で、日米の研究者がこのような報告を行った。　都内で行われた発表会には、クルクミン研究の世界的権威で米テキサス州立大ＭＤアンダーソンがんセンター教授のバラット・アガワル氏や日本人研究者ら計５人が参加した。　この中で、アガワル氏は「クルクミンを摂取すると、がんのリスクが低減するほか、肥満、糖尿病、高脂血症などほとんどの慢性疾患を予防できることが実験で示されている」と強調した。　秋田大大学院医学系研究科の柴田浩行教授も「大腸がんの治療中にクルクミンに出合った。クルクミンは数多くの病気の因子を標的にできる成分として期待できる」と報告した。　このほか、静岡県立大薬学部の森本

レアメタル取り込み前のカプセルパラジウムを取り込んだカプセル 　森下仁丹は４日、工場排水などからレアメタル（希少金属）を効率的に回収できるバイオカプセルを大阪府立大と共同開発し、特許を出願したと発表した。煩雑な工程が必要とされるレアメタルの回収がより簡単にできるという。 　大阪府立大の小西康裕教授らが開発した、鉄イオンを取り込んで呼吸する微生物による金属回収法を活用。この微生物を、森下が得意とする技術であるシームレス（継ぎ目のない）カプセルで包んだ。 　カプセルは直径数ミリで、微生物は通さずに金属イオンは通す性質を持つ浸透膜で作る。レアメタルを溶かした液体に沈めると、微生物がレアメタルを取り込む。その後、カプセルを焼却すればレアメタルのみ採取できるという。

種名判別 ＤＮＡで簡単に  [10/04/27] 東京科学医療グループ・米山正寛 生物が持つＤＮＡのごく一部を、商品に付いているバーコードのように使い、その種名を簡単に調べられるようにするシステムづくりが進んでいる。こうした「ＤＮＡバーコーディング」で、これまで難しかった種名の特定もできるようになり、新しい研究の広まりも生まれてきた。 ◇世界で７万種分登録 ＤＮＡバーコーディングは２００３年にカナダの研究者が提唱した。生物の形などを見て種名を同定するのに比べ（１）専門家でなくても使える（２）動物の肉片や植物の根といった個体の一部からも調べられる（３）幼虫や芽生えなど未成熟な個体でもわかる、といった利点がある。 バーコードとして使う領域は、種の区別のつきやすい部分が選ばれてきた。動物ではミトコンドリアのＣＯ１遺伝子の一部が使われ、菌類や植物では核や葉緑体にある別の領域を利用することになってい

鶏肉から基準超える動物用医薬品 保健所が回収命令 ならミートセンター 「桜若鶏ささみ(国産)」 回収 事業者名： 協業組合ならミートセンター 問い合せ先 この事業者の情報一覧 商品名： 桜若鶏ささみ(国産) ジャンル： 食品 キーワード： 鶏肉 鳥肉 ささみ ササミ 動物用医薬品 サルファ剤 食品衛生法 関連情報： http://www.pref.nara.jp/secure/55701/hodo-1030-2.pdf http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=52... 内容 協業組合ならミートセンターが加工した鶏ささみから、残留基準値を超える動物用医薬品スルファメトキサゾールが検出されたとして、奈良県郡山保健所は同組合に対し、食品衛生法に基づく回収命令を行った。 大阪府が府の食品衛生監視指

三菱地所がCSR活動の一環として行う「空と土プロジェクト」。都市と農山村、それぞれに住む人が手を取り合い、お互いに成長できるきっかけと行動をつくるこのプロジェクトでは、大丸有のステークホルダーを対象に、山梨県北杜市で開墾、農業体験、コミュニティハウスづくりなどのツアーが行われています。 今回は、今年初めて挑戦した酒米づくりの収穫ツアーの様子をレポートします。 大豊作、鮮やかな黄金色に棚田が染まる 収穫日となった10月9日は、あいにくの秋雨。特に稲刈りをはじめる頃には、雨脚がより強くなる有様でしたが、甲府駅から増富地域に向かうとまず出迎えてくれるのが御門の棚田の酒米たちは、本当に鮮やかな黄金色に染まっていました。 増富地域は標高が高いという理由から、酒米を作った前例はありません。お田植えからずっと手をかけてきた人にとっては、感動もひとしおといえるのではないでしょうか。 棚田に足を踏み入れると

国内外で引用される回数が多い優れた科学論文ほど、「ポスドク」と呼ばれる任期付きの若手研究者や外国人研究者が多く参加していることが４日、文部科学省科学技術政策研究所と一橋大イノベーション研究センターの調査で明らかになった。研究チームの人材の多様性が成果の差に表れることがデータで裏付けられたのは初めてという。 科学論文の多くは、複数の研究者のチームによる成果だ。ポスドクは博士号を取った後、任期付きで研究に当たる若い研究者で、貴重な「戦力」となる一方、低収入で不安定な地位にあるとして４月、日本学術会議が政府に待遇改善を求めている。 調査は、０１～０６年に発表された日本発の科学論文約４５万本のうち、全世界で被引用回数が上位１％に入る「トップ論文」２９０６本と、その他の「通常論文」から無作為に選んだ約１万本を対象に、著者にアンケート調査した。 研究チームに外国人がいるのはトップ論文の４８％に上り、通

「毎日食べる」人が大幅減、野菜・果物好きが減る傾向　　ＪＡ総研の消費行動調査 野菜を毎日食べる人は、平成21年調査では72％だったが今年は65％と、１年間で７ポイントも落ちた。主な原因は、猛暑による野菜の高騰や一般消費者の収入減による食費削減にあると見られるが、全体的に野菜や果物を好んで食べる人が減っており、仮に価格が下がっても消費減退のトレンドに変わりはないのではないか。ＪＡ総研は10月末、今年の「野菜・果実の消費行動に関する調査結果」を発表した。 野菜を食べる人は昨年の調査に比べて「ほぼ毎日食べる」が全体で７ポイントほど落ちたほか、「週に１回かそれ以下、または食べない」は、昨年の９％から、今年は12％と３ポイント増えた。特に単身男性では、昨年の18％から27％と９ポイントも増えた。単身男性の「ほぼ毎日」「週に４〜５回」は56％と７ポイント減だった。 果物を食べる頻度も同じく減少しており

米の作況指数「98」―10月15日現在 農林水産省は10月15日現在の平成22年産米作付け面積と予想収穫量を公表した。 作付け面積（青刈りを除く子実用）は162万5000haで前年並みとなった。このうち主食用は158万haが見込まれている。22年産の生産数量目標から換算した154万haにくらべ約４万haの過剰作付けとなっている。 米の作柄は、全もみ数がおおむね平年を下回ったことに加えて、関東・東山と中国の一部地域で白未熟粒などが多く発生していることから、全国の作況指数は「98」（10ａあたり522kg）と９月15日現在より１ポイント低下した。 この結果、予想収穫量は847万8000ｔとなり、このうち主食用は823万9000ｔと見込まれている。22年産の生産数量目標は全国で813万ｔ。作況は「やや不良」となったが、過剰作付けによって約11万ｔの過剰となる見込みだ。 ★22年産米の作況指数（1

農林業活性化の検討項目を議論　規制・制度改革分科会ＷＧ 政府の行政刷新会議のもとに設置されている規制・制度改革に関する分科会のワーキング・グループは10月下旬から新メンバーで第２クールの議論を再開した。 第２次菅内閣発足で規制・制度改革分科会の会長には平野達夫内閣府副大臣、会長代理には園田康博内閣府政務官が就任した。 農協に対する独禁法適用除外の見直しなどを議論した第１クールの農業ワーキング・グループ（ＷＧ）は、第２クールでは「農林・地域活性化ＷＧ」と名称を変え10月27日に会合を開いた。 同ＷＧ主査の園田政務官は会合で「改革を加速させなければならない。第１クールは政治主導で成果が上がった。良い部分を生かし（第２クールも）議論を確実に成果に結びつけていきたい」などとあいさつした。 第２クールの検討の視点は、ＷＧの今後の議論や分科会長や主査など政務・事務局からの提案項目のほか、第１クールで中

レタスやトマトの価格落ち着く 農水省は10月25日〜10月29日の野菜小売価格の調査結果を11月２日、発表した。 前週から調査対象に加えたダイコン、ハクサイ、ニンジンの２週目の価格は、前週より値下がりした。ニンジンは平年比+124％とやや高めだが、ダイコンとハクサイは平年並み。 夏から価格が上昇していたレタスやトマトは前週よりさらに下がって値を落ち着かせている。

125産地品種で「米の食味ランキング」試験　　穀検 「高温障害」がどのように影響してくるのか 日本穀物検定協会（山本徹会長、以下「穀検」）は11月に入り、平成22年産「米の食味ランキング」試験に入った。125産地品種を対象に実施され、今年の高温障害がどのように影響したかの判定が、明年２月にでる。 対象となる産地品種は、平成18年産米より、県の奨励品種であること、作付面積が一定の基準を満たすものであること、など原則となる考え方が定められた。ただし、生産・流通段階で特に関心の高い品種は対象になる。 供試試料は、産地および品種が正確なことが最も重要視される。平成22年産米においては、当該品種の県内または、地区内の代表的産地で生産され、かつ当該品種の特徴の明確なものを選定。品位は検査等級１等のもの。 試験は、穀検の食味エキスパートパネル20名により、白飯の「外観・香り・味・粘り・硬さ、総合評価」の

【江東産業】 警棒タイプの簡易設置型防犯センサー「盗難用心棒」　　江東産業 警報音と発光で侵入者を威嚇し周囲に報知 【江東産業（株）】（03・3652・5001）の「盗難用心棒」は、上下左右約110度の角度で距離約６ｍのエリアに人が侵入すると、人感センサーが感知し、警報音が鳴り、発光部が点滅して侵入者を威嚇すると同時に、周囲に報知する防犯機器。 マグネット取付で単三電池使用なので、取付工事・配線工事が不要。農機具やハウス、収穫後の農産物一時保管場所などの簡単に設置できる。 農産物の盗難防止に最適。メーカー希望価格３万3000円と価格も手ごろだ。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会 人事速報 コラム ブックガイド 訃報 一般社団法人 農協協会

「はぐくみ鶏」産地で飼料用米の稲刈り　　ユーコープ 神奈川・静岡・山梨県内の６生協で構成するユーコープ事業連合は10月29日、産地指定鶏肉の「はぐくみ鶏」に与える飼料用米の稲刈りをＪＡ伊万里市管内（佐賀県）で行った。 稲刈りに参加したのはユーコープの組合員や職員、ＪＡさが・ＪＡ伊万里の職員、地元の生産者ら。 今回稲刈りをした飼料用米「たんぼの夢」は、今年６月、ＪＡさが、地元企業、生産者、飼料用米の取り組みに関心のあるユーコープの組合員やバイヤーが田植えを行ったものだ。 今年ＪＡグループ佐賀では44haの飼料用米を栽培しており、そのうち9.7haがユーコープが産地指定している特定農家で生産される「はぐくみ鶏」の飼料用米となる。 収穫した米は県内31軒の生産農家で給餌され、12月中旬以降に販売する予定だ。 （写真・上） 生産者に指導を受けながら稲刈りに挑戦

FAIL (the browser should render some flash content, not this). 北海道ゆーにんふぁーむみんなで農場プロデュース@由仁町クローズドβ版8月31日いよいよ公開！ 北海道ゆーにんふぁーむみんなで農場プロデュース@由仁町はどんなゲーム？ 北海道夕張郡由仁町の実際にある土地を舞台にした「リアリティ」と「専門性」を追求したmixiアプリの農場経営系ゲームです。プレイヤーは与えられた資本金を元手に計画的に農場を経営していかなければなりません。利益を蓄え、増資し、大規模農場を作るのか、それとも他にはない自分だけの特色豊かな農場を作るのか、それはプレイヤー次第です。 これまでの農場系mixiアプリの概念を覆す、「リアル」と「バーチャル」を連動させた北海道ゆーにんふぁーむみんなで農場プロデュース@由仁町 （以下北海道ゆーにんふぁーむ）、是非その世

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応を協議する民主党プロジェクトチームの会合。対立は解消されず、文言いじりに終始した＝４日、衆院第２議員会館 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、民主党の方針を打ち出すはずの「政府への提言」は迷走した。４日夜、提言に「情報収集のための協議を始める」との文言を盛り込むことで一応の決着はみたが、対立は解消されず、自民党政権当時と同じような「文言いじり」に終始した。　民主党プロジェクトチーム（座長・山口壮政調筆頭副会長）は４日、国会内で会合を断続的に開いた。　文言調整で乗り切ろうとした党側は「情報収集等のための事前協議を行い、交渉の参加、不参加の判断をする」と、政府方針よりも一歩も二歩も引いた提言案を提示した。　これに慎重な議員がかみついた。将来ＴＰＰに参加することがにおう「事前」という文言を批判。さらに「情報収集