産官学が連携したオールジャパン体制による農業IT化の取り組みが加速している。その潜在需要は「グローバルで340兆円市場が対象」との見方も。どういうことか。 慶應義塾大学SFC研究所を中心に産官学が連携して農業分野のIT化を推進している「アグリプラットフォームコンソーシアム」は3月26日に同大学内で記者会見を開き、1年後をめどに、農業情報の標準化に関わるガイドラインを立案して政府に提案することを柱とした活動方針を発表した。 記者会見では、同コンソーシアムのメンバーである富士通、NEC、日本IBM、日本マイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、クボタ、ヤンマーといった主要ITベンダーや農業機械メーカーをはじめ、農林水産省、総務省、内閣官房、理化学研究所、および複数の大学の関係者も登壇し、オールジャパン体制であることを印象付けた。 同コンソーシアムの代表を務める慶應義塾大学環境情報学部の村井